山本 太郎(やまもと たろう、1974年〈昭和49年〉11月24日 - )は、日本の政治家、元俳優、元タレント。参議院議員(2期)。れいわ新選組代表。
山本 太郎 やまもと たろう | |
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生年月日 | 1974年11月24日(49歳) |
出生地 | 日本・兵庫県宝塚市 |
出身校 | 箕面自由学園高等学校中退 |
前職 | 俳優 タレント |
所属政党 | (新党 今はひとり→) (新党ひとりひとり→) (生活の党と山本太郎となかまたち→) (自由党→) れいわ新選組 |
サイン | |
公式サイト | 山本太郎「れいわ新選組代表・衆議院議員」オフィシャルサイト |
選挙区 | 東京都選挙区 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 2013年7月29日 - 2019年7月28日 2022年7月26日 - 現職 |
選挙区 | 比例東京ブロック |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2021年11月5日 - 2022年4月19日 |
その他の職歴 | |
れいわ新選組代表 (2019年4月1日 - 現職) |
山本太郎 | |
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YouTube | |
チャンネル | |
活動期間 | 2012年 - |
ジャンル | |
登録者数 | 11.4万人 |
総再生回数 | 17,551,948回 |
チャンネル登録者数・総再生回数は 2023年11月4日時点。 |
やまもと たろう 山本 太郎 | |||||||||||
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本名 | 山本太郎 | ||||||||||
国籍 | 日本 | ||||||||||
民族 | 日本人 | ||||||||||
身長 | 175 cm(公称) | ||||||||||
血液型 | A型 | ||||||||||
職業 | 俳優 | ||||||||||
ジャンル | 映画、テレビドラマ | ||||||||||
活動期間 | 1991年 - 2011年 | ||||||||||
活動内容 | 映画、テレビドラマ、演劇、バラエティ番組 | ||||||||||
配偶者 | あり | ||||||||||
事務所 | フリー | ||||||||||
主な作品 | |||||||||||
映画 『岸和田少年愚連隊』/『マルタイの女』 『ミナミの帝王』シリーズ 『バトル・ロワイアル』/『GO』/『光の雨』 『精霊流し』/『MOON CHILD』 『完全なる飼育 秘密の地下室』 『ゲロッパ!』/『スクールデイズ』 『釣りバカ日誌19 ようこそ!鈴木建設御一行様』 『ジェネラル・ルージュの凱旋』 『カイジ』シリーズ 『仮面ライダー×仮面ライダー オーズ&ダブル feat.スカル MOVIE大戦CORE』 『EDEN』 テレビドラマ 『17才-at seventeen-』/『ふたりっ子』 『新選組!』/『神はサイコロを振らない』 『レガッタ〜君といた永遠〜』/『魂萌え!』 『探偵学園Q』/『アイシテル〜海容〜』 | |||||||||||
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1974年、兵庫県宝塚市に生まれる。1990年、高校1年生の時に『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』の「高校生制服対抗ダンス甲子園」に3人組「アジャコング&戸塚ヨットスクールズ」のリーダーとして出場して注目を集めた後、芸能界入り。
1991年、映画『代打教師 秋葉、真剣です!』の準主役で役者デビュー。それ以来、「田舎の気の良いあんちゃん」など、肉体派でありながらどこか素朴さを持つ優しく真面目な面と、ヤクザの若頭などの強面も出来る面が定着し、50本以上の映画やドラマで俳優として出演したほか、バラエティ番組での司会やナレーションなど多方面で活躍した。演じる役のほとんどが関西出身の設定であるため(本人も関西出身である)、関西弁で演じている。所属事務所はネスト(1991年 - 1998年)。フリーランスの俳優となってから主演した2012年公開の映画『EDEN』では、新宿二丁目のショーパブの店長であるミロという役で初めてのゲイ役に臨んだ。後述の反原発運動を起こして以来久々の本業復帰となったが、プロデューサーの李鳳宇から打診があったときには「この時期にボクの主演映画ですか…。李さんは勇気ありますね」と答えたという。
テレビドラマ出演デビューは1992年の『しあわせの決断』で、1996年にはNHK連続テレビ小説『ふたりっ子』にヒロインの相手役である海東壮平役で出演。『難波金融伝 ミナミの帝王』シリーズでは、萬田銀次郎の舎弟・新庄公平役として第30作「破産 金融屋殺し」(1999年)から、第49作「仮面の女」(2004年)まで5年間出演した。2000年の映画『バトル・ロワイアル』では主要人物の一人である川田章吾を演じた。2004年にはNHKの大河ドラマ『新選組!』に原田左之助役で出演。また、NHK教育のトーク番組『トップランナー』では2005年から2008年まで司会を務め、世界ウルルン滞在記での体当たりのレポートでも人気を博した[要出典]。
また2003年12月に開催された「サントリー1万人の第九」第21回公演に、一般参加者に混ざってテノール・パートにて合唱出演。当時『第九』はおろかクラシック音楽を歌うこと自体初めてだったという自身の公演本番に至る奮闘ぶりは、後日に放映された「1万人の第九」ドキュメンタリー「1万人の第九 山本太郎『第九』を歌う」にて紹介された。
2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー (1998年 - 2011年5月27日)を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり『EDEN』など映画、舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。
2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」(横浜市)に正社員として就職。
2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し、同年12月5日に総務省へ届け出た。最終的には、東京8区から無所属(日本未来の党・社会民主党支持)で立候補。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した。山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた。
2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区(改選数5)から無所属で立候補、666,684票を獲得し4位で初当選した。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党グリーンズジャパン、新社会党 の各党の支援を受けた。
2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した共産党・社民党・新社会党・緑の党グリーンズジャパン推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた。
結果は自民党都連・公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた。また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した。
2014年(平成26年)3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている。
2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子 を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが、6人中3位で落選。日本共産党の候補者と票が割れたことが原因であった。
2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した(石原伸晃が当選)。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた。また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢一郎は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう。
2015年1月より内閣委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会、国の統治機構に関する調査会 に所属。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区(改選数6)から無所属で立候補した三宅洋平を支援(結果は落選)。
同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した が、最終的には擁立を見送った。
2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた。
2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立。
同年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙に比例区より立候補、比例区の全候補者で最多となる991,756票 の個人名票を得るも落選(山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため)。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる。
なお、選挙期間中には、山本の政見放送動画が84万回再生される(安倍首相出演の自民党の政見放送の約13万回を上回る)、山本と安倍首相による自民党の政見放送を比較した動画が130万回超再生される など盛り上がりを見せる、山本の街頭演説の動画がSNSで大量にリツイートされる など、SNS上での選挙戦略も含めその勢い は「社会現象化」、「れいわフィーバー」、「れいわ旋風」 などとメディアで評され、選挙後には、自身は議席を失ったものの「れいわ新選組」は”躍進”と複数の記事で報じられ、複数の野党から連携を持ちかけられるなど、注目される存在となった。
2020年7月5日執行の東京都知事選に立候補するも、(立候補22名中)得票数3位で落選。得票数は657,277票(得票率10.7%)。
7月7日、福山哲郎が「支持層が重なっている山本太郎さんが最終局面になって出たということで、野党側の票が割れることは自明になった」と恨み節を述べた、と報じられた。
7月5日、山本は、「高かった(小池)百合子山、1億2970万4391円の寄付金が集まり、選挙に関する支出は1億2450万777円」と記者会見した。
2021年9月8日、市民連合が国会内で開いた会合に出席し、市民連合が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策の締結に合意した。
同年10月8日午前2時、東京新聞電子版が、山本が東京8区から出馬する意向を固めたと報道。あわせて「同選挙区では、各党で調整し、山本氏が野党統一候補になる見通し」と報じた。東京8区は2017年の総選挙から立憲民主党新人の吉田晴美が地道に政治活動を続けていた選挙区だったため、同日午前、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見し、山本に再考を求める発言をした。同日夜、山本は新宿駅前で東京8区からの出馬を改めて宣言。この時点で立憲民主党と日本共産党の間では、吉田に一本化する方向で調整がすでに進んでいたが、山本は「調整しないとこんなことはできない」と自らへの一本化の調整が進んでいることを強調した。結局、地元の市民団体などからの反発を受け、11日夜、山本は東京8区からの出馬取りやめを発表した。なお山本は街頭演説の中で、2019年11月に立憲民主党から「東京8区でどうでしょう」と出馬を打診されたことを明かしている。
同年10月16日、山本は比例東京ブロックから立候補すると表明。10月31日の投開票の結果、れいわ新選組が比例東京ブロックで1議席を獲得したため、衆議院議員に初当選した。
2022年4月11日、れいわ新選組は記者会見を開き、同年夏の第26回参議院議員通常選挙の東京都選挙区(改選数6)に新宿区議会議員の依田花蓮を擁立すると発表。同年4月15日、山本は議員辞職の意向を表明し、同日議員辞職願を細田博之衆議院議長宛へ提出した。さらに同日、記者会見で参院選へ立候補することを表明した。4月19日、午後の衆議院本会議で辞職が許可された。これにより比例東京ブロック次点であった櫛渕万里(東京都第22区から重複立候補)が繰り上げ当選した。
同年5月20日、山本は、依田を候補予定者に立てていた東京都選挙区から立候補すると表明した。依田は比例区に回ることとなった。
同年7月10日、投開票。支持層が重なる日本維新の会新人の海老澤由紀と都民ファーストの会新人の荒木千陽は票を食い合い、海老澤は得票数7位(530,361票)で、荒木は得票数10位(284,629票)で落選した。山本は565,925票を得て、得票数6位ですべりこみで通算2期目の当選を果たした。
同年12月18日、れいわ新選組の結党後初となる代表選挙が行われ、山本が当選した。19日、櫛渕万里と大石晃子を共同代表に指名した。
2016年1月、国立競技場建設にともなう明治公園の野宿者強制排除に際し、その支援者からの通報を受けた山本太郎事務所がスポーツ庁に問い合わせ、結果的に当日は中止に持ち込んだ。本件で山本は、国会で質問する予定だったという。
ワクチン接種の義務化に反対の立場をとり、国会でも質疑を通して政府のワクチン推進の姿勢に対して問題提起を行っている。子宮頸がんワクチンに関しては、ワクチンによるがんの予防効果は証明されていないとする厚労省の資料を示し、「人体実験してんじゃね~よ、というお話ですね」と語り、2013年に2か月ほど定期接種を国が積極的勧奨していた過去について、効果不明にもかかわらず接種を奨めたとして「あまりにも無責任なんじゃないかな」とも指摘した。また、経済同友会の桜田謙悟代表が2021年8月31日の定例会見で、ワクチン接種について「義務化に向けた議論があっていい」と発言したという報道を受け、「打たない、打てない人たちの権利を侵害するな。義務化はダメ」とTwitterに投稿した。
- ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします!
- 消費税は廃止
- 物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
- 初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
- 参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
- 全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
- 最賃1500円でも月収では24万円程度。
- 決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
- これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
- 中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
- 最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。
- 地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
- 公務員を増やします
- 保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
- 「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
- 1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
- 公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
- コンクリートも人も
- 〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
- 公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。
- 何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
- 防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
- お金配ります
- 〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
- この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
- 一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
- インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
- 新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
- 経済成長すれば当然、税収は増えます。
- 国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
- インフレ目標2%に到達するまで、です。
- 到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。
- 法人税にも累進性を導入します。
- 真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
- 沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
- 在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
- 費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
- 対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
- 「トンデモ法」一括見直し・廃止
- TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
- 原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は当面LNG火力〜
- この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。
- 事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
- エネルギーの主力は当面LNG火力。再生可能エネルギー100%を目指します。
- 東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
- 障がい者への「合理的配慮」を徹底、
- 障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
- 障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
- 障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
- 障がいの度合いや種類はさまざまです。
- 障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
- また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第7条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、65歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。
- 被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
- DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
- 〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜
- 国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
- (Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women)」
- には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。
- DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。
- DV被害者(こどもも含む)の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
- 加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
- 学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化
- 児童相談所問題
- 家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
- 社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を
- 児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。
- 海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者(司法など)が介入、判断に中立性を持たせます。
- 家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。
- 国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族(extended family)による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。
- それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。
- 一方、日本では、ほとんどの子ども(平成29年度は全体の約87%)が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
- 未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。
- 加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。
- 虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。
- さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。
- 動物愛護
- ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。
- 依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。
- その他の政策
- 被曝させない
- 原発の即時撤退、ガスコンバインドシステムと小規模水力の推進、国民が情報を得て避難できる権利の確立など
- TPP入らない
- TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は交渉内容が不透明であって、アメリカでは国内法が条約より優先されているのに対して、日本では条約が国内法に優先されるのは不利、日本には交渉する余地がないと判断して反対。
- 飢えさせない
- 生活保護の不正受給は正されるべきだが、受給条件の厳格化は反対。「教育」「医療」「介護」の無償化を推進。
- 東京都8つの緊急政策
- ①東京オリンピック・パラリンピック中止
- 世界各国の新型コロナウイルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。
- ②総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
- ■まずは全都民に10万円を給付。
- ■授業料1年間免除。(小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等)
- ■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
- ■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
- ■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を1年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万4千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。
- ③都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
- 誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。
- ④低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利!」を東京から
- 都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。
- ⑤PCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止
- 都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。
- ⑥首都圏直下地震・大水害から都民を守る
- 東京防災庁の設置。(防災に関する専門機関) 全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。
- ⑦障がい者のことは障がい者で決める東京
- 都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
- ⑧保育所・特養の増設 介護・保育職の処遇大幅改善
- 待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。
- その他の政策
- 「横田空域」を取り戻す!
- 気候変動に対応する産業を育成し、雇用を増やし、内需を拡大させるグリーン・ニューディール政策により地域経済を活性化させます
- 弱い立場の人々の分断を避ける「みんなの居場所」をつくります
- 性的マイノリティ(LGBT)への「都パートナーシップ条例」の制定と災害時の性的マイノリティの方々の権利擁護を推進します
- DVについて
自伝によると『元気が出るテレビ』で発して自身の名を高めた「メロリンQ(メロリンキュー)」というフレーズは、小学生時代に短期ホームステイ先のフィリピンで食べた「バナナキュー」というデザートが由来であり、語呂が悪いため「メロンキュー」→「メロリンキュー」へと変化したとしている。※ただし、初登場時のフレーズは「ストロベリーキュー」である。
山本自身はダンス甲子園からの引退以来メロリンQの芸を行っていないものの、議員となって以降も「営業案件になるため、(100万円ならやらないが)相応のギャラを頂ければ、今でもやる」「封印している訳ではなく、人類最後の日に再びやろうと思う」という意向を表明しており、その後2022年にJR錦糸町駅前で街頭演説を行った際にメロリンQの芸を披露している。
なお、メロリンQの芸自体は1993年に岐阜協立大学、次いで2003年より滋賀県立大学の学園祭にて男子学生の余興として演じられるようになり、その後も両大学の学園祭名物として受け継がれている。
素人時代の活動ではあるが、政治家転向後の発言では冗談交じりに「グラビアアイドル時代」「私の(人生の)頂点」「彼を超えることが目標」と度々言及する。2021年衆院選開票速報番組では、司会の太田光に「メロリンQ」と揶揄された際に「私の最高傑作です」と軽くあしらった。
れいわ新選組が2021年衆院選に向けて掲げた公約の一つに「メロリン給付金」という名称が付けられ、政党公式グッズとして山本直筆Tシャツも販売された。提案者は当時の活躍を知る報知新聞記者。ちなみに、選挙直前に「コロナ脱却給付金」に変更された。
2008年7月20日放送の読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』で「竹島は韓国にあげたらよい」と発言し、ネット上で批判が集中したため同日ブログに謝罪文を掲載した。2012年3月16日、『friends after 3.11 劇場版』のトークショーにて、番組の編集で発言の前後がカットされ、この部分だけが放送されたものであり、韓国の実力行使に対して、竹島は日本の領土であるというだけで何もしない日本政府にハッパをかけようという趣旨の発言であったと謝罪文と同様の説明をした。また2012年7月15日に同番組に再出演した際には、「竹島をあげてしまえばいいというのは、本当にそのままあげてしまえばいいというわけではなくて(中略)尖閣みたいに中国と日本の間で暗黙の了解みたいなものがあるんであればなんかその均衡は保てるでしょうけど、竹島に関してはそうじゃなかった、もっと早くに手を打ってるべきだろう、お尻を叩く意味での発言であった」と釈明している。
2017年3月2日の参議院予算委員会で、森友学園問題について、安倍晋三に対し妻の安倍昭恵をロッキード事件と掛けてアッキード事件と皮肉る発言をした。この発言に対し安倍は「その言い方は限度を超えている。人の名誉を傷つけるために委員会を活用することは、極めて不愉快だ」と抗議している。また、当時の予算委員会委員長山本一太は、この発言を問題視し措置を取る可能性にも触れている。
公共放送であるNHKに対し偏向報道が行われていると主張し、「NHKが加計問題に対して政権への忖度報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」「視聴者がスポンサー、ということをNHK首脳陣とNHK報道は思い出す必要がある」と発言している。
旧体制を守る組織である「新選組」を名乗ることについて池上彰から指摘された際、「維新を名乗りながら政府側にベッタリな人たちもいるので気にしないでください」と回答している。
2013年(平成25年)10月31日、自身が参議院議員に初当選して3か月後に催されて参加した秋の園遊会において、天皇(当時)に書簡を直接手交した。山本信一郎宮内庁次長は同年11月5日の定例記者会見で、「園遊会の招待者には、陛下のお近くで写真撮影をしないなどの注意事項を示していた。園遊会は各界で活躍された方を招いて、ご苦労をねぎらう場所。常識的に判断されるべき問題。(山本太郎が天皇に渡した手紙は)こういう状況で渡されたものなので、事務方で預かり、陛下には上げていない」と述べ、この手紙を天皇に届けておらず、今後も届けることはないことを明かした。また「もしも手紙を返却して欲しいという希望があれば、返却する」と述べた。同年11月8日、山崎正昭参議院議長から厳重注意と任期中の皇室行事への参加不許可の処分が、言い渡された。
記者会見や取材などに対し、山本側が以下の主張を行ったことが報じられている。
2011年11月5日の、BSジャパン『デキビジ』(ニコニコ生放送でも中継)にて「東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」「『復興しましたよ』ってアピールのためだけの行事」などと発言した。これに対して、主催者である東北陸上競技協会理事長の安田信昭は「放射線量も毎週計測して、大丈夫だという判断になっています。駅伝なので走る時間も限られている。復興の象徴として盛り上げようとしているのに、この発言は風評被害になりますよ。福島県民に対して失礼なんじゃないか」と発言した。
2024年4月にFLASH編集部が「次期首相になって欲しくないのは誰?」という内容で、全国の20代・30代の男女500人にアンケートを企画した。投票の対象としたのは、次期首相としてよく名が挙がる自民党の政治家および、野党党首たち13人だったが、山本太郎は、2位の小泉進次郎に倍以上の差をつけて圧倒的1位に選ばれたと報じられた。アンケートのコメントでは「能登の地震でもそうだったが、言動が目立ちたいだけのパフォーマンスでしかない。政策も非現実的で、目先の人気取りのものばかり。首相なんてありえない」「国会で葬式のパフォーマンスをしたり、とにかくズレまくっている。こんなのが首相になったら日本は破滅する」「昔は応援していた時期もありましたが、だんだんと思想の怪しさに気付きました」「ベクれてるとか、福島に関するデマの数々、今も忘れていません」という意見が掲載された。
※出演作品(時期)(役名)の順に記載する。役名が太字は主要人物で()が付いている場合は詳しい役の大きさを記述する。
党職 | ||
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先代 結成 | れいわ新選組代表 初代:2019年 - | 次代 現職 |
先代 小沢一郎 | 生活の党と山本太郎となかまたち →自由党共同代表 小沢一郎と共同 初代:2015年 - 2019年 | 次代 解散 |
先代 畑浩治(生活の党) | 生活の党と山本太郎となかまたち →自由党政策審議会長 初代:2015年 - 2019年 | 次代 解散 |
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