都道府県民の日: 日本の各都道府県の記念日

現行の都、道及び県（法人格を継承した前身を含む）が成立した暦日が選定されることが多いが、その場合であっても、具体的に1年のうち何時の日であるかは各都道県の歴史により異なるため、国民の祝日のような全国一律の日でない。また、国民の祝日の場合と異なり、必ずしも県庁が閉庁となるものでない。

都道府県民の日にあたる記念日が存在しない府県もある。

京都府・大阪府は「府民の日」を、山形県・宮城県・神奈川県・新潟県・長野県・岐阜県・兵庫県・福岡県・沖縄県は「県民の日」を設けていない。ただし、一部の県では制定に向けての動きや提言等がある。

• 神奈川県は「県民の日」を制定していないが、神奈川県史上は1868年3月19日（旧暦）、横浜裁判所の設置を記念して、同日を「立庁記念日」としている。
• 長野県は、1998年の長野オリンピック開催を記念し、開幕した2月7日が「オリンピックメモリアルデー」であるとされているが、これは日本青年会議所北信越地区長野ブロック協議会が長野オリンピック開催前の1997年9月、第28回会員大会において採択、制定したもの。長野県議会の場でも2月7日を「県民の日」に制定してはどうかとの提案が何度かなされたが、実現には至らなかった。
• 大阪府は府民から府に対し、「大阪府の日」に関する提言が寄せられた。
• 福岡県は県民の一体性や、郷土への愛着が既に高い域に達しているからとの見方があるため、「県民の日」を制定していない。
• 大分県は、1871年11月14日（旧暦）に日田県・杵築県・日出県・府内県・岡県・森県・臼杵県・佐伯県を統合して成立した。大分県あすをつくる県民運動推進協議会は、その11月14日を「県民の日」に制定した。県も11月14日が「県民の日」であるとの認識は持っているが、当日を休日としたり、イベントを開催するといったことはしておらず、県民の関心も薄い。

首都圏

茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・山梨県では都県民の日に公立学校などが休日となる。これらの都県では、郷土愛を育み地域の魅力に触れる機会とすることを目的に休校措置をとっている。特に埼玉県民の日はJR東日本を除く県内の鉄道が乗り放題となる一日乗車券が発売され、遊園地・動物園等の入園料が無料になることから、外出する日として定着している。

その一方、関東地方でも栃木県民の日は休校とはならずに学校給食でデザート（主に地元のデザートなど）が出される日という扱いであり、神奈川県ではそもそも県民の日が制定されていない。ただし、横浜市では6月2日が開港記念日として関東他都県の都県民の日に準じた扱いとなる。

愛知県

愛知県では、11月21日から27日までの期間（「あいちウィーク」）のうち、土・日・祝日をのぞく任意の1日を学校や市町村がそれぞれに「県民の日学校ホリデー」に指定し、休業日としている。

注釈

出典

• 日本の記念日一覧
• 北方領土の日（2月7日）
• 竹島の日（2月22日、島根県）
• 富士山の日（2月23日、静岡県）
• みやぎ鎮魂の日（3月11日、宮城県）
• 善意の日（6月1日、兵庫県）
• 開港記念日（6月2日、横浜市）
• 慰霊の日（6月23日、沖縄県）
• びわ湖の日（7月1日、滋賀県）
• 広島原爆の日（8月6日、広島県）
• 県民祈りの日（8月9日、長崎県）