2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動

2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動(2022ねんロシアのウクライナしんこうにたいするはんせん・こうぎうんどう、ロシア語: Протесты против вторжения России в Украину、ウクライナ語: Протести проти російського вторгнення на територію України、英語: Protests against the 2022 Russian invasion of Ukraine)では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動について述べる。西側諸国をはじめ、ロシア国内でも行われている。

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2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動
2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動
ベルリンブランデンブルク門での抗議運動(2022年2月24日)
日時2022年2月24日から現在
原因ロシアによるウクライナ侵攻
目的ロシア軍の撤退、ロシアとウクライナの停戦、ウラジーミル・プーチン大統領の辞職、アレクセイ・ナワリヌイの解放
手段デモ活動ボイコット、声明発表、インターネット・アクティビズム

世界各地

  • 2月23日、ベルリンブランデンブルク門ウクライナの国旗と同じ青と黄色にライトアップされた。
  • 2月24日
  • 2月25日、ニューヨークで抗議デモが行われた。ジョージアの首都トビリシで行われた抗議デモには、3万人が参加した。
  • 2月26日、パリオーストラリアシドニーキャンベラなどで抗議デモが行われた。
  • 2月27日、ベルリンでの抗議デモには10万人、チェコのプラハでは7万人、スペインのマドリードでは4万人が参加した。
  • 3月1日、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(2017年にノーベル平和賞受賞)のベアトリス・フィン事務局長とジャーナリストのドミトリー・ムラトフ(2021年に同賞受賞)が、ロシアが核部隊を警戒態勢に置くよう命じたことについて、キューバ危機以来、核の脅威が「最も危険な水準」に達したと批判し、ロシアに命令の撤回を求める共同声明を発表した。
  • 3月4日、ラトビアの首都リガでは、ウクライナ侵攻に対する抗議としてロシア大使館の住所を「ウクライナ独立通り」に変更することを決定した。
  • 3月5日、ベルリン、ソウルなどのロシア大使館前、ワシントンのホワイトハウス前などで抗議デモが行われた。
  • 3月7日
  • 3月9日、リトアニアの首都ヴィリニュスでは、ウクライナ侵攻に対する抗議としてロシア大使館の住所を「ウクライナ英雄通り」に変更した。
  • 3月13日、ドイツ各地で大規模な抗議デモが行われ、全国で約12.5万人が参加した。
  • 3月以降、ポーランドとベラルーシの国境にあるポーランド側の税関施設近くでデモ隊が道路を塞ぎ、22日には1000台以上の車両が足止めされ50キロに及ぶ列ができた。
  • 4月3日、カナダの首都オタワにあるロシア大使館前で抗議集会。幼児が犠牲になったロシア軍による行動に抗議するため、正門前に空のベビーカーが並べられた。
  • 4月6日
    • ルーマニアの首都ブカレストにあるロシア大使館の門に乗用車が衝突、炎上。運転していた男性が死亡した。同時点では意図的なものかは不明。
    • ビリニュスのロシア大使館に隣接する池が赤く染められ、抗議活動者がその中を泳ぐパフォーマンスを行った。
  • 4月8日、ハンガリーの首都ブダペストにあるロシア大使館前で、ロシア軍によるジェノサイドブチャの虐殺に抗議するデモ。数百人が集まり、ダイイングパフォーマンスが行われた。
  • 4月11日、エストニアの首都タリンにあるロシア大使館前で、数十人の女性が3日に渡りデモ。ロシア軍兵士によるウクライナ人女性に対する強姦に抗議して、頭にゴミ袋をかぶり下半身から血を流して立ち続けるパフォーマンスを行った。
  • 4月14日、ワシントンD.C.のロシア大使館の建物にプロジェクタを使用してウクライナ国旗が投影された。大使館員は対抗して投光器で国旗を消そうと試みた。
  • 4月16日、在米ロシア大使館前にヒマワリの種や苗が植えられた。ヒマワリはウクライナの国の花であり、反戦や抗議のシンボルとなっている。
  • 5月9日、ロシアの対ドイツ戦勝記念日にあたるこの日、ポーランドのワルシャワで、旧ソ連兵の墓参に訪れたロシアのアンドレーエフ駐ポーランド大使が墓地で数人に取り囲まれ、シロップとみられる赤い液体をかけられた。ウクライナのメディアは、実行者の一人と称する女性が、ウクライナの活動家らが液体をかけたと説明したと伝えた。

ロシア

ベラルーシ

  • ベラルーシでもロシアの侵攻および自国政府による協力に反対するデモが勃発し、ミンスクなど複数の都市で80人以上が拘束されたという。
  • 反体制派のハッカー集団「サイバー・パルチザン」は、ベラルーシの鉄道システムへのサイバー攻撃に成功し、同国に駐留するロシア軍の移動を妨害した。またウクライナに対しロシアへのサイバー攻撃に有用な情報などを提供している。

ウクライナ

中国

  • 2月26日、中国の歴史学者5人がロシア政府とプーチン大統領に対し戦争の停止を呼びかける声明を、中国のSNSで発表した。学者らの提言は、「インターネットサービスの管理規定に違反している疑いがある」との理由で当局により間もなく削除され、閲覧不能になった。
  • 3月11日、中国政府の諮問機関である国務院参事室公共政策研究センターの胡偉副理事長は「ロシア・ウクライナ戦争のあり得る結果と中国の選択」と題する文書を国外の論壇サイトに中国語で発表した。胡副理事長は、ロシアの擁護を続ければ、中国が国際的に孤立を深めることになりかねないとして、「プーチン氏と一緒にされてはいけない。なるべく早く切り離す必要がある」と主張した。ロシアが核戦争を引き起こす可能性にも言及した。胡副理事長の主張は中国国内のSNSでも拡散されたが、習指導部の外交姿勢とは一致せず、文章は次々に消去された。それとともに中国のSNS上では、「アメリカにひざまずくのか」といった批判が上がっている。

台湾

2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動 
台北市(3月13日)
  • 2月26日、台湾の中国担当部署でもある大陸委員会邱太三中国語版氏は、「『今日のウクライナ、明日の台湾』という懸念があるが、これに同意しない」と述べた。ひまわり運動時の『今日の香港、明日の台湾』が語源となりネット上でスローガンとして広がっていた。
  • 3月3日、台北市のロシアの代表事務所のビル前の路上で台湾で暮らすウクライナ人や台湾人ら、約30人の抗議活動が始まった。
  • 3月13日、台北市でウクライナ支援デモがあった。2月24日にロシアによる侵攻が始まって以降では、最大規模であった。

日本

渋谷駅前でのデモ(2月26日)
渋谷でウクライナの国歌を歌う日本人
ロシア大使館付近でのデモ
ウクライナ国旗の色にライトアップされた東京都庁
ライトアップされた愛知県岡崎市明代橋
  • 2月23日、東京都港区の在日ロシア大使館周辺で在日ウクライナ人約40人が抗議デモを行った。以降、同大使館周辺には毎日のようにプラカードや抗議文などを持ったデモ隊が押し掛ける事態となった。
  • 2月24日夜、東京都渋谷駅前で在日ウクライナ人約100人が抗議デモを行った。
  • 2月25日
    • 広島市松井一實市長は、「被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』との平和への思いや核兵器が二度と使用されることはあってはならないという思いを踏みにじるものであり、強い憤りを覚えます」とのコメントを発表した。
    • 長崎市田上富久市長は、プーチン大統領が核兵器使用を示唆する発言で威嚇したことに対し、「被爆地長崎は強い憤りを感じています。『二度と同じ体験をさせてはならない』との被爆者の切なる思いを踏みにじる言動。第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならないことであります」とのコメントを発表した。
    • 茨城県議会はウクライナ侵攻に断固抗議する決議案を全会一致で可決した。
    • 全国知事会平井伸治会長)はロシア政府に対し、「主権侵害に抗議し、即時に完全かつ無条件での撤退を求める」とする声明を出した。
  • 3月4日
  • 3月5日
  • 3月6日
    • 京都市の京都タワー前、名古屋市中区で在日ウクライナ人らによる抗議デモが行われた。長崎市の爆心地公園では「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の呼びかけで被爆者などおよそ400人が抗議デモに参加した。北海道の札幌市、宮城県の石巻市、新潟県の新潟市、群馬県高崎市埼玉県さいたま市、長野県の長野市、松本市、東京都の新宿区、岡山県岡山市、鹿児島県の鹿児島市でも抗議デモが行われた。
  • 4月23日
    • 東京都の品川駅前で在日ロシア人による反戦デモが行われた。デモ隊は侵攻に反対するロシア国内のロシア人のメッセージとその人々の名前、一部隠された顔写真が印刷されたプラカードを掲げていた。反戦の声を上げれば拘束されるリスクのあるロシア在住の人々の声を代弁するものである。
  • 5月8日
    • 渋谷駅前で5月9日のロシアの対独戦勝記念日を前に、在日ロシア人による反戦デモが行われた。
  • 5月9日
    • 市民団体の呼びかけにより、東京都港区の駐日ロシア大使館近くでロシアへの抗議デモが行われた。

スポーツ界

  • IOCと国際パラリンピック委員会(IPC)は国連総会にて2021年12月に決議した「2022年北京オリンピック開催7日前(1月28日)から2022年北京パラリンピック終了7日後(3月20日)までの停戦合意」に違反した、としてロシアを強く非難する声明をそれぞれ発表した。同様にベラルーシも非難されており、すべての国際スポーツ連盟に対し現在ロシア、ベラルーシで開催が予定されている大会の移転または中止を要請した。またロシア、ベラルーシの国旗を表示したり、大会で国歌を演奏しないことも求めた。
  • 欧州サッカー連盟は「ウクライナにおいて進行中の、ロシアによる軍事侵攻を強く非難する」声明を発表した。
  • ポーランド、スウェーデンチェコのサッカー協会は、2022年3月24日および29日に予定している2022年ワールドカップ予選について、ロシア国内での開催を認めるべきではない、との共同声明を発表した。
  • スペインマドリード州にあるサッカークラブ・CDレガネスは2月25日、Twitter上で戦争反対を表明した。
  • 台湾のプロ野球リーグ中華職業棒球大聯盟は2月27日、Twitter上で戦争反対を表明した。
  • 国際自転車競技連合は「国際法およびウクライナの領土保全に対する違反行為を強く非難する」声明を発表し、2022年内はロシアあるいはベラルーシで主催レースを開催する予定が無いことも明記した。
  • ワールドテコンドーは2月28日、プーチン大統領に2013年に授与した名誉9段黒帯を剥奪すると発表した。
  • 国際フェンシング連盟は3月1日、ロシア人のアリシェル・ウスマノフ会長の職務停止を発表した。ウスマノフ会長は、プーチン大統領に近い人物としてEUから制裁を受けていた。
  • 北京冬季パラリンピックに出場しているウクライナ選手団は3月10日、中国の張家口に設けられた選手村でロシアの侵攻に抗議する集会を開いた。犠牲者に黙祷を捧げ、「PEACE FOR ALL」と書かれた横断幕を掲げた。大会期間中に政治的なメッセージを表明するのは異例とされる。

ノーベル賞受賞者

アノニマス

  • 2月25日、国際ハッカー集団のアノニマスを名乗るグループが、ロシア政府や民間企業に対するサイバー攻撃を行うとTwitter上で声明を発表した。その後、ロシア国防省のホームページにアクセスしようとすると418エラーが返ってくる現象が発生。アノニマスは犯行声明を発表している。ロシアへの事実上の報復とみられている。
  • 3月6日、ロシア国内で全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社が運営しているテレビ局のRussia-24ロシア語版ロシア1Moscow 24英語版、動画配信サービスのNetflixなど、複数のチャンネルやストリーミングサービスをハッキングしたと発表した。十数秒ほど映像が切り替わり、ウクライナでの戦闘の様子が映し出された。犯行理由について、「国際的な出来事をロシアメディアが少ししか報じていないという報告を受けている。プーチン政権はウクライナ侵攻によって戦争犯罪を犯し、それが大勢の難民と数えきれない死者をもたらしている。」とし、ロシア政府の情報統制によって、ロシア国民へ正確な情報を提供していないことへの抗議とみられている。
  • 3月21日、SNS上にプレスリリースを発表。ロシアに残る企業が「犯罪的な政権に税金を支払って業務を続けている」として、48時間以内にロシアからの撤退を表明するよう求め、受け入れなければ攻撃目標にすると警告した。
  • 5月5日、アノニマスの中のグループ「スクワッド303」のリーダーがJNNの単独取材に応じた。「我々の活動は非暴力による情報活動です。戦争についての真実を伝えることに集中しています」とし、その為にロシア政府からロシア市民の連絡先をハッキングによって収集し、それらに欧米メディアが報じる情報を1億件以上送信したと主張した。また、誰でもロシア市民にメッセージを送れるよう、ランダムでそれらの連絡先が表示されるウェブサイトを設置している。

SNS

  • 3月10日、メタ・プラットフォームズは運営するFacebookInstagramについて、一部の国のユーザによるロシア人やロシア兵への暴力を呼び掛けるような投稿を容認し、ヘイトスピーチに関する規約を一時的に変更した。メタ側は「ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ『ロシアの侵略者に死を』といった暴力的な言論のように、通常は当社の規約に違反する政治的表現を一時的に容認することにした。ロシアの民間人に対する暴力を求める信憑性のある呼び掛けは容認しない」と表明した。具体的な例として、指導者であるロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領に対し「死」を求めるような一部の投稿も容認される。対象はアルメニア、アゼルバイジャン、エストニア、ジョージア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、ウクライナの各国に適用するとしていた。
    しかし、この措置は暴力を助長するとして批判が続いたことから同月13日、メタは一転して「プーチン大統領や他の国家指導者の暗殺を求める投稿は認めない」こととし、さらに「先に報道されたヘイトスピーチルールの一時的な緩和は、ウクライナのユーザーによる投稿のみを対象とし、ロシアの軍事侵攻に関する文脈でのみ適用される」と緩和対象国をウクライナのみに縮小する方針転換となった。

脚注

注釈

出典

関連項目

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