埼玉県議会(さいたまけんぎかい)は、埼玉県の県議会である。
埼玉県議会 さいたまけんぎかい Saitama-ken Gikai Saitama Prefecture Assembly | |
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種類 | |
種類 | |
沿革 | |
設立 | 1879年 |
役職 | |
第127代議長 | 立石泰広(自由民主党埼玉県議会議員団) |
第127代副議長 | 岡田静佳(自由民主党埼玉県議会議員団) |
構成 | |
定数 | 93 |
院内勢力 | 県政与党会派(78) 埼玉県議会自由民主党議員団(57) 埼玉民主フォーラム(12) 埼玉県議会公明党議員団(9) 県政中間会派(11) 無所属県民会議(7) 無所属改革の会(1) 無所属(3) 県政野党会派(3) 欠員(1) |
委員会 | 企画財政委員会 総務県民生活委員会 環境農林委員会 福祉保健医療委員会 産業労働企業委員会 県土都市整備委員会 文教委員会 警察危機管理防災委員会 |
任期 | 4年 |
選挙 | |
中選挙区制 小選挙区制 | |
前回選挙 | 2023年4月9日 |
次回選挙 | 2027年 |
議事堂 | |
日本、埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 | |
ウェブサイト | |
埼玉県議会 |
48ヵ月。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
中選挙区制、小選挙区制を実施。
県議会を補助する事務組織として、議会事務局が置かれている。
2024年3月19日現在
会派名 | 議員数 | 所属党派 | 女性議員数 | 女性議員の比率(%) |
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埼玉県議会自由民主党議員団 | 57 | 自由民主党 | 3 | 5.17 |
埼玉民主フォーラム | 12 | 立憲民主党11・国民民主党1 | 3 | 25 |
埼玉県議会公明党議員団 | 9 | 公明党 | 1 | 11.11 |
無所属県民会議 | 7 | 無所属(保守系無所属会派) | 2 | 28.57 |
日本共産党埼玉県議会議員団 | 3 | 日本共産党 | 2 | 66.67 |
無所属改革の会 | 1 | 無所属(元民主党) | 0 | 0 |
無所属 | 3 | 無所属2・元自民党1 | 2 | 100 |
計(欠員1) | 92 | 13 | 15.22 |
選挙区名 | 定数 | 選出議員(会派・当選回数) |
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南第1区 草加市 | 3 | 蒲生徳明(公・6)、木下博信(自・3)、小森克己(民〔立〕・1) |
南第2区 川口市 | 7 | 岡村ゆり子(県〔無〕・2)、永瀬秀樹(自・3)、立石泰広(自・4)、塩野正行(公・6)、萩原一寿(公・4)、山崎淳(共・1)、白根大輔(民〔立〕・2) |
南第3区 さいたま市西区 | 1 | 日下部伸三(自・4) ※無投票 |
南第4区 さいたま市北区 | 2 | 関根信明(自・2)、小川寿士(民〔立〕・1) ※無投票 |
南第5区 さいたま市大宮区 | 1 | 藤井健志(自・3) ※無投票 |
南第6区 さいたま市見沼区 | 2 | 田村琢実(自・5)、武田和浩(民〔立〕・1) |
南第7区 さいたま市中央区 | 1 | 宮崎吾一(自・2) |
南第8区 さいたま市桜区 | 1 | 荒木裕介(自・4) |
南第9区 さいたま市浦和区 | 2 | 野本怜子(民〔立〕・1)、高木功介(自・2) |
南第10区 さいたま市南区 | 2 | 林薫(自・1)、木村勇夫〔民(立〕・5) |
南第11区 さいたま市緑区 | 1 | 高橋政雄(自・5) |
南第12区 さいたま市岩槻区 | 1 | 小島信昭(自・7) |
南第13区 上尾市・伊奈町 | 3 | 尾花瑛仁(自・1)、町田皇介(民〔立〕・2)、戸野部直乃(公・1) |
南第14区 桶川市 | 1 | 岡地優(自・4) |
南第15区 北本市 | 1 | 新井一徳(自・4) ※無投票 |
南第16区 鴻巣市 | 2 | 金子裕太(自・1)、中屋敷慎一(自・5) |
南第17区 志木市 | 1 | 鈴木正人(自・6) ※無投票 |
南第18区 新座市 | 2 | 平松大佑(県〔無〕・2)、安藤友貴(公・4) ※無投票 |
南第19区 蕨市 | 1 | 保谷武(自・1) |
南第20区 戸田市 | 2 | 金野桃子(県〔無〕・2)、細田善則(自・3) |
南第21区 朝霞市 | 2 | 松下昌代(無・1)、松井弘(自・2) |
南第22区 和光市 | 1 | 井上航(県〔無〕・4) |
西第1区 所沢市 | 4 | 岡田静佳(自・3)、水村篤弘(民〔立〕・4)、小早川一博(公・1)、城下師子(共・1) |
西第2区 入間市 | 2 | 松本義明(自・1)、泉津井京子(民〔立〕・1) |
西第3区 飯能市 | 1 | 内沼博史(自・3) ※無投票 |
西第4区 狭山市 | 2 | 東山徹(自・1)、中川浩(改〔無〕・4) |
西第5区 ふじみ野市・三芳町 | 2 | 渡辺大(自・2)、伊藤初美(共・1) |
西第6区 富士見市 | 1 | 八子朋弘(県〔無〕・2) |
西第7区 川越市 | 4 | 深谷顕史(公・2)、山根史子(民〔無〕・3)、渋谷真実子(自・1)、須賀昭夫(自・1) |
西第8区 日高市 | 1 | 小谷野五雄(自・8) ※無投票 |
西第9区 毛呂山町・越生町・鳩山町 | 1 | 武内政文(自・4) |
西第10区 坂戸市 | 1 | 小川直志(自・2) |
西第11区 鶴ヶ島市 | 1 | 長峰秀和(自・1) ※無投票 |
西第12区 東松山市・川島町・吉見町 | 2 | 松坂喜浩(県〔無〕・3)、横川雅也(自・3) ※無投票 |
西第13区 滑川町・嵐山町・小川町・ときがわ町 | 1 | 小久保憲一(自・4) ※無投票 |
北第1区 秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村 | 2 | 新井豪(自・4)、阿左美健司(自・2) ※無投票 |
北第2区 本庄市・神川町・上里町 | 1 | 齋藤邦明(自・4) ※無投票 |
北第3区 深谷市・美里町・寄居町 | 3 | 小川真一郎(自・4)、神尾高善(自・5)、江原久美子(無・3) ※無投票 |
北第4区 熊谷市 | 3 | 田並尚明(民〔立〕・5)、杉田茂実(自・2)、鈴木理裕(自・1) |
東第1区 行田市 | 1 | 柿沼貴志(自・2) |
東第2区 羽生市 | 1 | 諸井真英(無・5) |
東第3区 加須市 | 2 | 千葉達也(自・2)、高橋稔裕(自・2) |
東第4区 久喜市 | 2 | 石川忠義(県〔無〕・3)、梅澤佳一(自・5) |
東第5区 蓮田市 | 1 | 森伊久磨(自・1) |
東第6区 白岡市・宮代町 | 1 | 渡辺聡一郎(自・1) |
東第7区 春日部市 | 3 | 栄寛美(自・1)、権守幸男(公・4)、白土幸仁(自・4) |
東第8区 越谷市 | 4 | 浅井明(自・3)、橋詰昌児(公・2)、細川威(民〔立〕・1)、欠員 |
東第9区 八潮市 | 1 | 宇田川幸夫(自・3) ※無投票 |
東第10区 三郷市 | 2 | 美田宗亮(自・3)、逢沢圭一郎(自・2) |
東第11区 幸手市・杉戸町 | 1 | 吉良英敏(自・3) ※無投票 |
東第12区 吉川市・松伏町 | 1 | 松澤正(自・3) |
平成22年国勢調査の結果及び平成の大合併を経た県内市町村の状況を踏まえ、選挙区及び各選挙区定数、埼玉県議会の総定数を改正するため、平成26年9月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正案が自民党及び公明党、民主党、刷新の会及び一部の無所属議員の三者から提出された。自民党及び公明党が提出した改正案が両党及び自民党系の無所属議員らの賛成多数により可決された。改正された条例では議員定数を94議席から1議席削減し93議席とした。特例地区とされた秩父市と秩父郡各町村を除く各選挙区の人口割について2を超えないものとし、選挙区割と選挙区ごとの定数を変更した。これにより合併に際して新たな自治体として成立した鴻巣市・ふじみ野市・加須市・久喜市・春日部市が複数の選挙区に分かれている状態は解消されたほか、議員定数不均衡が生じていたさいたま市岩槻区の定数を1減らし所謂「逆転現象」を是正した。更に選挙区の名称を、市名または群名から東西南北のブロック制の呼称(当時の衆議院選挙区の区域に併せ、1区を南選挙区、2区を西選挙区、3区を北選挙区、4区を東選挙区とした)に移行した昭和34年(1959年)以来改める事となり、東西南北のブロック制の呼称を継続した上で、選挙区域に該当する市町村名またはさいたま市の行政区名を併称する形に改めた。平成26年(2014年)10月14日公布。平成27年(2015年)3月1日施行。同月告示の第18回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用された。
令和2年国勢調査の結果、県議会における最大の「一票の格差」は、南11区 さいたま市緑区(定数1)と北2区 横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村(定数1)の間の3・401倍となった。この状況を踏まえ、埼玉県議会の選挙区及び各選挙区定数ならびに総定数を改正するため、選挙区内の人口が少なく公職選挙法の規定を満たしていない北2区を、北1区 秩父市(定数1)に合区させて2人区とし、選挙区の総数は1減の51として総定数の増減を行わない選挙区条例の改正案を令和4年(2022年)12月定例会最終日の12月22日に上程して可決、第20回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用する事とした。
この節の加筆が望まれています。 |
役職 | 報酬 | 期末手当 | 政務活動費 | 合計支給額 |
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議長 | 月額 114万4000円 | 年間 597万1680円 | 月額 0万0000円 | 年間 1969万9680円 |
副議長 | 月額 101万6000円 | 年間 530万3520円 | 年間 1747万1520円 | |
議会運営委員会委員長 | 月額 97万4000円 | 年間 508万4280円 | 年間 1677万2280円 | |
議会運営委員会副委員長 | 月額 97万2000円 | 年間 507万3840円 | 年間 1673万7840円 | |
常任委員会委員長 | 月額 97万2000円 | 年間 507万3840円 | 年間 1673万7840円 | |
常任委員会副委員長 | 月額 95万0000円 | 年間 495万9000円 | 年間 1635万9000円 | |
議員 | 月額 92万7000円 | 年間 483万8940円 | 年間 1596万2940円 |
2017年6月29日、定例会の一般質問において日下部伸三議員が少子化対策の費用対効果に関する質疑において「馬鹿でもチョンでもできる」と発言。議場は騒然とし、日下部議員は「不適切な発言だった。撤回する」と述べた。質疑後、記者団に「ああいう言葉を言う場面ではなかった。誰でもできるって言えばよかった」と話した。埼玉県議団は同議員を厳重注意した。
2017年7月11日、自民党県議団は同会派の沢田力議員(南第5区 さいたま市大宮区。当選2回)の除名処分を決めた。沢田議員は、自身の政治活動報告チラシの投函費用をさいたま市のPR会社に支払ったとして、同社が発行したとする領収書8枚を県議団に提出し約545万円を受け取った。しかし外部指摘を受けた県議団が調べたところ、当該会社は「投函は請け負っておらず、代金の支払いも受けていない」と説明。沢田議員も「PR会社から預かった白紙領収書に自分で宛名や金額を書き込んだ」と領収書の偽造を認めたという。翌12日、同議員は辞職した。更に当該PR会社は、沢田議員が自民埼玉県議団からの除名及び議員辞職に至る原因となった政務活動費約545万円の不正受給とは別に約694万円分の領収書についても「偽造された可能性が高く、支払いの実態もない」と説明しており、同議員の不正受給額は計1000万円を超えるという。沢田議員の辞職に伴う2017年8月27日の補欠選挙では、新人の藤井健志候補(諸派・オール大宮→自民)が初当選した。その後2017年8月、さいたま市議会議員や「狭山市民オンブズマン」代表幹事の田中寿夫・元狭山市議会議員 ら県内の市民オンブズマンなどが沢田元議員を浦和警察署に刑事告発し、埼玉県警察は2018年8月24日、領収書を偽造し政務活動費約1200万円をだまし取った詐欺及び虚偽公文書作成・同行使の容疑で沢田元議員を書類送検した。政務活動費約545万円については自民埼玉県議団に返還されたものの、本人からの説明はないままとなっている。2019年3月19日、さいたま地方検察庁は沢田元議員を不起訴処分としたが、これを不服とした田中元市議が同月22日、さいたま検察審査会に審査を申し立てた。
会派「埼玉民主フォーラム」は、同会派所属で2020年5月28日に辞職した井上將勝議員(南第6区 さいたま市見沼区選出。当選3回)について、埼玉県内ではなく東京都世田谷区三軒茶屋に居住実態があったのではないかという疑惑や、同議員が所有する同所のタワーマンションの部屋が8年にわたり資産報告されていなかった問題等の調査に関し、同年6月8日の県議会会派代表者会議にて報告を行った。井上議員は辞職の理由を「(『週刊文春』2020年6月4日号(5月28日発売)に報じられた)不倫問題」と述べ、資産については修正報告済み、居住実態については埼玉県選挙管理委員会に登録されている見沼区のアパートに生活の本拠があり、公職選挙法に抵触していない、と説明していた。井上議員は民主党見沼区支部長を務めていた2012年、実際には使用実績がない見沼区内の支部事務所と称する建物の家賃という名目で政務活動費を不正に受給。同会派は建物を使用すると説明して改めて家賃に充てる政務活動費を申請したが、その後も建物が使われている形跡はなく、申請書類を取り下げている。大野元裕知事は同会派及び井上議員に対しこれまでの諸問題について説明責任を果たすよう求め、同会派は第三者委員会を設置して調査に着手した。しかし井上議員が辞職したため同会派は調査を未了のまま打ち切った。
会派「埼玉民主フォーラム」所属の浅野目義英議員(南第9区 さいたま市浦和区選出。当選4回)について、「信頼関係が崩れる行動があった」との理由から、同5月28日に会派を離脱させた。浅野目議員の「信頼関係が崩れる行動」については、同年6月9日、同議員が2019年4月の県議会議員選挙において使用したコピー機の設置費など約5万2千円を「ファクス定期点検代」と偽り、2019年度の政務活動費として不正に受給していたことが判明した、と発表。浅野目議員は同9日、全額の返還手続きを行った。
2020年12月18日、新型コロナウイルスが大流行し、埼玉県(と自民党政権)が5人以上の会食の自粛を要請しているなか、浦和区のホテルで自由参加型の忘年会を開催。県議会議長の田村琢実は「感染対策もしっかりとられていたため問題だと考えていない。会食ではない」と述べた。
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