報道番組: ニュース・報道に特化したテレビ番組やラジオ番組

歴史

報道番組の歴史は放送の歴史とともにあった。1922年から放送開始している英国放送協会（BBC）のラジオ放送では、当初からニュースを放送した。

1920年代後半に商業放送の全国ネットワークが成立したアメリカ合衆国では、1926年11月5日にラジオ放送が開始されたが、新聞社がラジオ放送は発行部数減を憂慮し、ラジオ局の報道活動に反対。新聞社が配信する原稿をアナウンサーが伝える形式を採用し、同時に「ニュース速報」のみラジオ局の独自で放送することが許可された。1930年にCBSラジオはニュース原稿提供を行っていたAP通信が原稿配信を辞退したことで、重大事件があった時に独自取材のニュース速報を伝え続けることで新聞社に対抗し、1938年には、CBSはCBS記者が国内、またはヨーロッパ各地からリポートする『World News Roundup』を開始。この記者報告のフォーマットは、後のラジオおよびテレビ報道の基本となった。

アメリカ

放送ネットワークがそれぞれ子会社を抱え、取材から番組制作までを受け持つ。また、放送局もそれぞれ地域内の報道番組を制作している。

イギリス

カナダ

CTVテレビジョンネットワーク

大韓民国

地上波では、公共放送であるKBSと民放ネットワーク3社、またニュース専門YTNと聯合ニュースTVが報道番組を制作している。

ドイツ

ARD
ZDF

中華人民共和国

CCTV

タイ

公共放送のCHANNEL9にて報道番組を制作している。

チャンネル9

日本

歴史

NHKラジオ開局初期、戦時

日本の放送局の実験や開設に新聞社が大きく関わった事情もあり、日本放送協会（NHK）はラジオ放送開始当初から新聞社提供のニュースを読み上げていた。東京放送局では、仮放送（＝仮施設からの本放送）第1日目（1925年3月22日）のニュースは出資者である読売新聞社（11時30分 - 11時50分）、東京日日新聞社（13時30分 - 13時45分）、東京毎夕新聞社（19時00分 - 19時30分）の提供だった。これに加え、名古屋放送局では日本電報通信社配信の記事を独自に購入して放送していた。なお、これらのニュースは、当初は提供社によってあらかじめ用意された原稿をアナウンサーがそのまま伝える形式であり、放送局には独自の編集権が与えられていなかったほか、新聞社が号外発行に値すると判断するような重大なニュースは提供されなかった。

「ニュースの提供がありませんので、この時間の放送はとりやめます」とのアナウンスを入れ、番組を休止する日もあった。ニュースの不足を補うため、官庁の公示事項や、催事や求人の案内をアナウンスした。のちのラジオ各波でのローカルニュース枠における「お知らせ」は、この名残りである。なお、「臨時ニュース」だけはラジオ局が独自に伝えることが許された。日本初の臨時ニュースは試験放送5日目の1925年3月5日15時頃における、深川区での火災発生を伝えたもので、放送の即時性を聴取者に知らしめることになった。

1928年に時事新報社からNHK東京放送局の放送部長に迎えられた矢部謙次郎が報道機能改革を行い、1930年11月から、日本電報通信社と新聞聯合社の配信記事をもとに独自編集ニュースを行う形式となった。また、ネットワークの整備によりニュースは東京発に一本化された。新聞社提供のニュースはローカル枠のニュースとして残った。

日中戦争勃発直後の1937年、NHKラジオは「早朝ニュース」「ニュース解説」「今日のニュース」の3番組を新たに開始。一定期間のニュース全体のまとめと解説を主眼においた構成が建前だったが、ときの首相近衛文麿の要請によって設けられた、政府の方針を大衆に伝達するための一種のプロパガンダだった。1940年12月、第2次近衛内閣は情報局を設置し、発足以後、すべての編成と報道内容が逓信省・情報局・NHKの「連絡会議」の審議を経たものでなければ放送できなくなり、ニュース原稿は情報局発表のものが基本となった。その反面、報道番組の編成が強化され、1945年4月までには1日あたり11本まで増加した。「戦果」を伝える際には行進曲のレコードを流すことが定められるなど、日本のラジオニュースは正確な情報を伝えるためでなく戦意高揚が目的となった。

民間放送・テレビ放送開始以降

敗戦から暫く時間が経過した1950年5月2日に公布、6月1日より施行された放送法により、翌1951年に民放ラジオ局が相次いで開局。しかし、開局当初の民放アナウンサーのアナウンス技術は未熟で、「自殺幇助（じさつほうじょ）」を「じさつほうすけ」、「全焼（ぜんしょう）」を「まるやけ」と読むなど、巷は民放に対して「お詫び放送」と揶揄していた。

1953年のテレビ放送開始当初、NHKではラジオニュース同様のアナウンスを行いながら、あらかじめ用意された汎用の写真・図表などのトリキリをカメラで撮影する「パターンニュース」という手法だった。

映像を用いた報道は従来の「ニュース映画」を週1回テレシネで放映する形式で、開局当初は日本映画新社『日本ニュース』を放送したが、同年8月から自社制作に移行した。同年に開局した日本テレビは1日2回フィルムニュースを放送する編成をとった。いずれの放送局も、当初は自前のフィルム現像設備を持っておらず、速報に対応できなかった。自前の現像設備、カメラマンの増員、中継回線の発達などで、課題解決に近づけていった。

テレビ放送開始当初から1980年代にかけて、特にスポットニュース番組においてアナウンサーがカメラの前に出ることは少なく、字幕のパターンおよび声のみ、という構成が主流だった。

日本初のスタジオにセットを組み、ニュースキャスターがカメラの前に登場して、自らの言葉でニュースを伝える形式が導入されたのは、1962年10月1日に放送を開始した『JNNニュースコープ』（TBSテレビ）であるとされる。初代キャスターの一人である田英夫は、みずからベトナムへ出向き、ベトナム戦争の模様を伝えるなど、従来アナウンサーが原稿を読むだけだった報道番組のスタイルを大きく変えた。『JNNニュースコープ』の影響を受けて、1974年4月1日に開始した『ニュースセンター9時』（NHK総合）は、アナウンサーでなく海外派遣経験を持った現職の報道記者をメインキャスターに据え、わかりやすい表現を貫き、これまで報道番組が扱わなかった大衆的な話題もためらわずトップニュースとするなど、従来の報道番組のイメージを刷新した。4代目キャスター出会った木村太郎の時代には、ENGおよびSNGが日本の放送現場に普及した時期であり、当時：報道番組部長であった、島桂次の方針によってキャスター自ら海外を含むニュースの現場から衛星中継で報告する「ロケーションアンカー」制を採用した。

様式

放送経路	様式
地上波テレビ	日本の地上波放送局では朝、昼、夕方、夜、最終版に定時のストレートニュースを放送している。朝が午前6時前後、昼が午前11時30分頃から正午まで、夕方が午後5時45分程度から6時15分程度の間、夜が午後9時前、最終版が22時台及び23時台と5つの時間帯に分類されている。しかし、民放局によっては平日の朝のストレートニュース番組を自局が放送している、朝の情報番組に内包する編成を敷いている場合があるため、各局横並びで放送されている訳ではない。夕方のニュース番組はストレートニュース番組を同様に夕方のニュース番組に内包して放送するが、全国ネット受けとローカル枠と分けられている。近年では、夜のストレートニュース番組は放送しない民放局がある。
衛星テレビ	衛星局では、定時のストレートニュースとして番組が放送されている。公共放送であるNHKのNHK BS1にて平時に10分間のニュースが編成されているが、スポーツ中継の編成がある場合はスポーツ中継の切りがいい時間まで放送時間が変更される場合がある。民放衛星局については、ストレートニュースを地上波ニュース系列で放送されている番組を同時ネットせず、独自編成にて放送している放送局もあるが、地上波及び衛星専門放送局にて放送されている番組の同時ネット及びリテイクされた番組構成が存在する。
専門チャンネル	スカパー!やケーブルテレビ事業者に対し、民放キー局のニュース系列、及び海外の放送局がニュース専門チャンネルにて24時間放送している。また、FNN系列とANN系列ではそれぞれテレビによるニュース専門チャンネルはもっていないものの、それぞれインターネットテレビ(ストリーミング配信)によるニュース専門チャンネルを運営している。
ラジオ	ラジオ局の場合、特にAM放送局は、朝、昼、夕方、夜にワイド番組やナイター中継の番組に内包して放送されている。ただし、ラジオ局の加盟系列でニュース系列を組んで放送している番組とクロスオーナーシップ内の新聞社がニュースソースを提供している番組が混在している。

報道姿勢

日本においては、日本民間放送連盟に加盟しているテレビ局、ラジオ局の多くは全国紙及び地方紙の新聞社とクロスオーナーシップ内の関係になっているため、メディアグループ内でニュースソース共有、幹部、社員の人事交流を含め横の繋がりが強く、出資比率が最上位企業である新聞社の報道姿勢に同調するケースが多い。

しかし、日本では放送法によって「政治的に公平であること」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とされているため、保革陣営が互いに「偏向報道である」「放送法違反である」「不当な圧力がかかった」と言い合う状況が発生度々する。放送法の制約を逃れてインターネットに移る動きも起きている。

現在のメディア体制は自民党・田中角栄が整備したとされ、自民党が体制側とみなされている。メディアは政治権力を監視すべきとする反体制派と、「メディアの自己陶酔であり生活の向上に寄与しない」とする体制派との対立が55年体制以降もなお続いている。

政府自体が発言することもあり、2020年時点で新型コロナウイルスの日本政府対応に対する批判について、官庁の公式Twitter（X）アカウントから番組名を名指しして、補足や否定する事態も発生している。

メディアスクラムも問題になっている。震災報道において、お涙頂戴姿勢で悲惨な取材対象者を探し、取材者が思い込んだイメージの取材補強を行い、インパクトのある画を狙うため避難所へ地元放送局は元より、キー局含めて大挙して押し寄せ、地元住民の反感を買うケースが多々あり、これもネットユーザーの非難の対象となっており、元参議院議員、文部科学副大臣の鈴木寛が後述する2020年3月時点での大手放送局のコロナウイルス対応の報道の状況と東日本大震災時点で比較し、震災から9年が経過したが、「3.11から何も学んでいないと思わざるを得ません」と批判している。

また、候補者が多数出馬している選挙戦にて、特定の有力候補者ばかり極端に長い時間報道されることに対し、その他の候補者が連名で放送局に対し、公職選挙法の原則と乖離していることについて抗議アピールを行い、要望書が提出される事態に発展しその後、各放送局ではバラツキはあるが、その他の候補への報道時間が増える事態へと発展した。これについて、後刻BPOは2016年10月14日、放送倫理検証委員会にて審議入りし、2017年2月7日、これについて「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」をまとめ、記者会見にて公表し見解を示した。

メディア側の反応としては、ワイドショー歴の長いフリーアナウンサーの宮根誠司は自身が司会をしていた『FNN選挙特番ニッポンの決断!2017』（フジテレビ）のエンディングトークにて、大手放送局の報道姿勢へ批判的な視聴者、団体に対して「もう偏向放送だって言うの止めませんか」と述べている。

海外でも論争が起きている。アメリカ合衆国においては、アメリカ合衆国大統領選挙や政治課題によって、放送局の報道が一方に政党、陣営に寄り添う場合が存在しており、放送局が主張でニュース番組を構成しているが、FOXなどを除く大手マスコミは米民主党を支持することが多いといわれる。そのため2016年アメリカ合衆国大統領選挙及びアメリカ合衆国大統領予備選挙報道では、マスコミから猛烈に批判されていた共和党のドナルド・トランプは、インターネットを中心とする選挙戦に活路を見出した。日本含む各国のメディアがアメリカ合衆国内の報道と同様に民主党支持サイド、特にCNNの世論調査結果を引用しドナルド・トランプ不利の横並び報道を続けたため、トランプへ投票した人を非難、トランプ不支持のデモ行進が優位である様リードする演出もみられ、開票後から掌を返した報道姿勢に転換させたテレビ局が存在する事態が発生。特に、日本のメディア人、有識者の分析や放送姿勢に対し、大統領選前この結果を見立てていた、ジャーナリストの木村太郎、国際問題アナリストの藤井厳喜等から疑義が提起された。

元トランプ政権における前首席戦略官兼上級顧問で、ブライトバート・ニュース・ネットワークの会長である、スティーブン・バノンはNHKニュースの単独インタビューにて、記者陣を前に「（君たちは）日本のCNNに違いない」と批判した。

ニュース番組のワイドショー化

日本のニュース番組の番組構成において、ハードニュース（政治・経済）をストレートニュースとして淡々と扱う欧米、アジア、中東主要国のテレビ局にて放送されているニュース番組と比較し、ニュース番組では扱わないソフトニュース（芸能・トレンド・スポーツ）、を放送局が編成しているを扱う時間が増えた点、ワイドショー、バラエティ番組等で用いる番組演出手法を持ち込んだ現象。

ワイドショー化の歴史

1970年代のニュース番組においては、ハードニュースのみを扱う番組が編成されて来た。しかし、1974年4月1日にプライムタイムにてワイドニュースショーとして、『ニュースセンター9時』(NHK)を開始。これまで扱って来なかった文化、芸能等のソフトニュースを扱い始めたりと日本に今までなかった報道番組のスタイルだったため、元朝日放送解説委員であった岡村黎明は、「民放こそ親しみのあるニュースが必要なのに先を越されたという意味で、ニュースセンター9時を見て民放はしまったと思った」と自著で回想している。

1980年代に入り、1985年10月、『ニュースステーション』（テレビ朝日）が開始された。オフィス・トゥー・ワンの社長である海老名俊則が電通と共にテレビ局に持ち込んだ企画で、この番組の誕生により放送局の報道局単独での制作が主流だった報道番組にて番組制作会社が制作に参加するスタイルが誕生した。以後、ニュース番組の番組制作に番組制作会社が係る様になって行く事となった。

1990年代前半からハードニュース、ソフトニュースの扱う比率を比較し、ソフトニュースの比率が高くなったと分析されており、1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件をきっかけに、ワイドショーの側がオウム真理教事件を連日取り上げる様になり、ジャーナリストや弁護士が事件の解説を行う様になった結果、報道番組とワイドショーが曖昧な状態になって行った。

その後、1999年4月1日『情報プレゼンターとくダネ!』（フジテレビ）の放送開始を機にワイドショーの報道化も加速し両者の垣根がほぼ取り払われた格好となり、本格化した2000年代以降、『FNNスーパーニュース』（フジテレビ）において、2000年4月3日からの番組リニューアルの際、視聴率を獲得するためテコ入れとして、ワイドショー化を加速させた。

そして、プライムタイムのニュース番組においても、2006年10月に開始された『news zero』（日本テレビ、番組開始時の番組名表記は『NEWS ZERO』）は初めて芸能情報コーナーを取り扱う様になった。民放キー局及び準キー局で放送されている夕方のニュース番組は全時間帯際立ってワイドショー化しており、番組構成によって、朝や昼に放送されている情報番組と似ている番組構成となっている。

民放キー局においてニュース番組とワイドショーのボーダレス化が進み、テレビ局内の部署にも報道局とは別に「情報制作局（フジテレビ）,（TBSテレビ）」、「情報カルチャー局（日本テレビ）」という情報番組とバラエティ番組を制作する部署が誕生し、その部署と報道局が連携してニュース番組を制作するケースが増えて行った。『news zero』も同様に情報番組を制作する「情報カルチャー局」が加わったプロジェクトチーム制を取っている。

それに伴い、民放キー局で放送されているニュース番組をベースにして番組構成されている、選挙特別番組も同様の演出、出演者構成にシフトするようになった。

ワイドショー化の具体例

類型	内容
芸能人の起用	欧米、アジア、中東主要国のテレビ局にてニュースキャスターはアンカーマン制を採用し、主に報道記者、局アナウンサーが担当しているが、2000年以降、夕方のニュース番組及びプライムタイムの番組のキャスターにニュースの知識において専門外である、アイドル及び俳優、女優のキャスター起用が増えた。タレントの報道番組のキャスターの走りは、サンデープロジェクト（テレビ朝日）に出演していた島田紳助であったが、その後日本テレビの夕方及びプライムタイムのニュース番組を例にしてアイドル、タレント、女優、元スポーツ選手をキャスターに起用するケースが増えた。
他ジャンル番組の演出	ワイプで出演者の表情をニュース映像に挿入する演出のことである。また、画面の一部にテロップを表示したり、効果音やBGMを付けたり、広告跨ぎのザッピング対策をしたり、映像につける音声解説をナレーター（局アナ、声優、タレント等）が読む等の演出が行われる。
番組専属リポーター	欧米、中東、アジア主要国のテレビ局で放送されているニュース番組では報道局の記者、特派員が現場取材を行い、録画した映像で報告する演出を取っているが、日本の地上、衛星波放送局のニュース番組では報道内容では放送局に所属するアナウンサーや芸能プロダクション所属のリポーターや番組ディレクターが取材する。キー局から離れた地域で発生した事件や事故でも話題性がありそうなものは記者や特派員ではないキー局の担当者でが乗り込んで取材・中継する。結果として報道記者が登場する機会が減る。
ソフトニュース	芸能ネタで芸能人及び著名人の結婚・離婚会見などの報道ことである。各局揃って芸能ニュースがトップ扱いという場合がある。稀に不倫や交際発覚だけで全国ニュースネット枠で伝えるテレビ局が存在する。自局が制作したドラマ、バラエティの新番組や特別番組や映画、あるいは演劇の番組宣伝でアイドル、俳優、女優、タレントが生出演することがあり、早朝の情報番組から夕方の報道番組まで順に出演することがある。
特集映像	2018年4月時点で、平日の民放キー局のニュース番組の放送時間が長時間化しワイド番組として前放送枠にて放送している情報番組と連動させる編成を取っている。そのため、番組構成の中でソフトニュースの比率が高くなり、特集VTRを流す時間が増えている。内容としてグルメ情報や激安ディスカウント情報、下世話な人間トラブル、さらには芸能ゴシップ情報等の「企画物」を放送する。18時台のローカル枠のみならず、17時台のキー局ネット受け枠でも企画物を扱っている。そのため、テレビ局側が特集VTRを制作する番組制作会社にアプローチを掛けて、特集VTR制作している。その内容も、取り上げられる話がネットワークネット受けの場合でも、グルメ情報やトレンド情報において首都圏のを話題に取り上げる事が多く、逆にマナー問題では首都圏よりも京阪神や中京圏等の他地域の内容取り上げている時もあり、逆に首都圏でのマナー問題を取り上げる比率が少ないので、他地域を貶めて東京を優位にしたい一種の偏向報道と批判される場合がある。放送局によっては特集VTRの同じ内容を別のニュース、情報番組（ワイドショー）で焼き直しを行うケースが存在しており、番組独自の特集と銘打っていることがある。「番組の独占取材」と言いながら同じ局内及び系列放送局の他番組でも「番組の独占取材」あるいは「局の独占取材」と言って同じインタビュー映像を使いまわしている例がある。系列局のキー局もしくはローカルニュースで取り上げた特集もナレーションと若干のテロップであたかも「番組独自の取材」とした局も存在する。
コメンテーターの発言	ニュース内容の解説として放送局、クロスオーナーシップの新聞社、通信社の解説委員、編集委員、論説委員や報道局の記者、ジャーナリスト及び職業コメンテーターが出演することである。コメンテーターが内容によって自身の専門知識を有しない内容に対し、論理的な分析ではなく感情をあらわにして非難する発言する場合がある。そのため「公平中立ではない」「自分の意見に酔っている」など厳しい意見が出ている。コメンテーターをニュース解説の立場として置いて様に見られるが、番組制作の側からは専門的な話ばかりでは視聴率が取れないので「一般視聴者の意見と同レベルの感想を代弁する」という立ち位置から置いていると主張している。
ワイプ	ワイプの演出に対してはニュースポータルサイト「瞬間!リサーチニュース」が「Yahoo!ニュース意識調査」2013年6月5日午前2時現在 24,725回答の調べとして調査した結果、必要なしが全体の81%という結果を出している。
選挙特番	毎日放送にて平日夕方に放送されている、ワイドショー、ニュース番組の『ちちんぷいぷい』と『VOICE』のダブルネームである選挙特番、『激突!与野党大決戦選挙スタジアム2017』では、選挙の候補者を紹介する演出として、政党を”学園”に見立てたカードバトル風の開票速報「めざせ当選! 国会学園」として、同局の強みであるアニメ番組の演出を取り入れた「政治家カードバトル」を放送し、SNS上でネットユーザーから様々な反応を受けた。

ワイドショー化への批評

人物・団体	見解
安倍宏行	元フジテレビの記者、解説委員の安倍宏行は、2014年時点でニュース番組のワイドショー化に対し、「テレビ局の制作体制の変化で、報道局の記者がワイドショー的な特報など企画モノを作る機会が増え、専門記者として成長する大切な時期にキャリアパスが中断し、組織全体の取材力が落ちた。それに伴い、組織としてここ20年の戦略で取材力や番組制作力を落としてきた」と述べている。また、「これから先、民放の地上波放送では本格的な報道番組はもう生まれない」と見立ていた。その後、2018年4月時点でソフトニュースを扱う時間が増えた結果、2016年以前は、毎年30時間に満たなかった芸能人の不倫報道が、同年以降から6倍以上に急増し、この傾向が徐々に下がるどころか同水準を保たれ、「ワイドショー」と「報道番組」の区分を分けても、結果は同様でだった。この事象に対し、コピーライターの境治は「ニュースキャスターが「一夜を共にした男女が”やったかやらなかったか”」を、何の根拠もなく憶測で「やってないはずない」と主張するのはどんな社会的意義があるのだろうか。」と批判し、「どんな枠でどんなことを扱うか、もう一度線引きをすべき」とテレビ制作業界に対して再考を促している。
安藤優子	ニュース番組のワイドショー化への批判に対し、ワイドショー化を加速させた番組のニュースキャスターであった安藤優子は2008年のインタビューで、「報道は気取りがある」「見ている方に通じないのであれば完全な送り手のマスターベーションでしかない」、 2013年12月2日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）の番組内で「ニュースに優劣はないので何やっても良いと思う。硬派なことだけやればいいという考えは上から目線すぎないか」と発言する等、ワイドショー化を肯定する見解を示した。
有本香	小泉政権以降の大手放送局の劇場型テレビ政治報道に対し、ジャーナリストの有本香は「法治国家の政治は手続きで前提としてあるので、その手続きを踏んでいるのに関わらず、特に2001年以降、日本のテレビ政治報道がリードするは韓国の政治状況の様な人治的な情緒的国家型の紋切り報道を終始しリードして来てそれに近付いており、それが恰も全てがゴシップの様に扱っている」「日本人は手続きを重視しているのに、テレビの画面中で異常な熱狂な空間となっており、（ニュース、ワイドショー番組含め）其れを毎日洪水の様に見させられている」と指摘している。
池上彰	ジャーナリストの池上彰が自身の週刊誌連載の読者質問回答にて、ニュースに関心のなかった芸能人へニュースリーダー、ニュース解説、ニュースコメント、カンペの読み上げをする事をさせている様に対し、日本国内のテレビ業界において『「プロの仕事はプロに任せる」というルールが確立していない事」へ違和感を持っており、「ニュースはニュースのプロが伝えるべきだ」』と主張している。
乙武洋匡	フィフィや東海のアイドルキャスターへの批判については、乙武洋匡がTwitter（X）のツイートでフォロワーから意見を求められ、「櫻井さんの存在によって、普段は興味のないニュース番組を見ようと思う若者もいる。大きな存在意義かと」と、タレント起用に賛成の立場を示した上で、「もちろん、専門家による詳細な解説が聞きたいと思う視聴者もいるでしょう。ならば、他の局を選択することもできる。各局は、そうした様々なニーズがあることを踏まえて、自分たちがどのような層にニュースを届けたいのかを考えていけばいい」と立場を示した。
ケント・ギルバート	カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートはアメリカの主要なニュース番組を例に取り、「今日でも、コメンテーターが意見を述べるのは、特定の問題に限ったコーナーの中だけで、基本的にはキャスターだけが粛々とニュースを伝える形態を崩してないが、日本では、アイドルやタレント、得体のしれない学者が、したり顔でいちいちコメントします。詐欺事件のニュースで「怖い世の中になりましたねえ」と困った顔で嘆き、その直後の殺人事件では「犯人は早く捕まってほしいですね」と祈るように言い、次の火事の事件では「お気の毒ですね」と同情する素振りを見せ、最後に犬猫などのペットのニュースが流れると、「カワイイ!」などと、キャピキャピはしゃぐだけで、そんなコメンテーターが本当に必要ですか？」そんなものを流す時間があるなら、「もっと世界で起きている災害やテロ、金融や政治の情報を一本でも多く流してくれよ!」と思い、日本のニュース番組は質、量ともに、どんどんレベルが低くなっていると述べている。
小谷真生子	『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京）にて長年ニュースキャスターを務めた小谷真生子は、2014年5月15日に行われた日本外国特派員協会での会見にてニュース番組のワイドショー化の現象に対し「ニュース番組は必ずしも視聴者を喜ばせる必要がありません。事実を伝えるものですから。でも、どのテレビ局でも、ニュース番組が娯楽番組化するというトレンドが見受けられ、私にはそれが気に入りませんでした」「16年間ビジネスニュース番組に関わった後、その中間番組か娯楽番組を担当するよう言われましたが、気が進みませんでした。一旦どちらかに行ってしまったら、ニュースに戻ることができないと思った。」「視聴者の側は「娯楽畑にいた人が、ニュースに戻ることができるわけがないじゃないか」と思うでしょう。私はそのことを長い間疑問に思っておりました。テレビ局側もいつかそのことに気が付いて、正しい方向に向かって欲しい。」とテレビ制作業界に疑問を投げかけた。
サンドラ・ヘフェリン	ドイツ人タレントのサンドラ・ヘフェリンは、日本のニュース番組にタレント起用が目立つ事に対して、「日本のテレビ制作現場の感じているニュース価値は、世界の常識とはかなりズレている」「ヨーロッパではまず国際ニュースがトップに来て、その後に国内ニュースが来るのが普通。ニュース番組で芸能人の結婚の話題をやるなんてありえません」と批判的な意見を主張している。
鈴木おさむ	放送作家の鈴木おさむは、民教協が2017年9月9日に催した、「平成29年度北海道・東北・関東・甲信越地区研究協議会東京大会」のパネルディスカッションの中で「私は、ニュースを扱う番組（ワイドナショー（フジテレビ））を制作（※構成担当）しているが、作り手側から見たニュースの扱いについて、ここ2年でバラエティ番組的ニュースとニュース的バラエティ番組がモザイクになり過ぎて、作ってる側は判別出来るが視聴者は判別出来ない」と主張し、「ニュース番組がワイドショー化し、逆にバラエティ番組が情報を取り扱うようになっており、特にこの2年で両者の境がなくなって来たために、バラエティで情報を取り上げたところ人気が出たことで、この変化が止まらずに来た結果、「何をもってニュースか、という考え方が変わって来た。作り手としては、数字が延びる情報が“良いニュース”になってしまっている」とニュース番組のワイドショー化及びバラエティ化の原因を指摘した。その、現状認知に対し、シンポジウムの登壇者であった奥律哉と吉川昌孝共はそれを認知している事を追認したが、それを是正するアドバイスへの言及はなかった^[要出典]。
たかじんのそこまで言って委員会	2008年6月1日放送分の『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）にて、東京キー局のニュース番組のワイドショー化に対し、「ニュースは30分で事足りるのに2時間も無駄に長くしている」「ニュース番組になぜ芸能ネタを入れるのか、ニュースと何の関係もない!」「グルメ情報やトレンド情報といった軽薄な内容が増加し、これが本当にニュース番組なのか?」「各局独自カラーのあるニュースがなく、どのチャンネルを変えてもまったく同じ内容・タイムスケジュールだ（ただし、これは朝や昼の情報番組も含めての発言）」「崖に取り残された野犬を救助する模様をトップニュースで生中継し、他のニュースを伝えている間でもどこかしらの端にワイプ映像で随時中継している民放キー各局は優先事項がわかっていないアホだ」と指摘し、厳しく批判している。読売テレビ局内においては、番組審議会にて『ウェークアップ!ぷらす』に対しての批判が審議委員から少なからず存在した。
滝沢忠孝	元山陽放送アナウンサーの滝沢忠孝が自身のブログにおいてキー局のニュース番組の局アナウンサー及びナレーションの演出方法について苦言を呈していた。
竹田恒泰	法学者で作家の竹田恒泰は「報道番組は視聴率を気にするべきではない」と述べている。
Tatsunori Tokushige	出馬候補者について情報ではあるが選挙にも政治にも無関係な情報をテロップに表示することが各放送局で流行ったが、Tatsunori Tokushige は BuzzFeed で、この点について、バラエティ番組と見紛う様な演出だと指摘した。
東海由紀子	元NHKスポーツキャスターの東海由紀子はアイドルの選挙特番への起用に対し「民放の選挙特番はダメだ。選挙特番にお笑い芸人とかワイドショーの司会とかアイドルとか、ほんとおかしいですからね。」と批判した。これにより、Twitterのタイムラインが炎上状態になった。
デーブ・スペクター	アメリカABCのプロデューサー、タレントのデーブ・スペクターは第48回衆議院議員総選挙に伴う、選挙特番にうけて、「公職選挙法（第148条の報道規制条項）によって、選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか? 遅いだろう! 全く役に立たない」と大手放送局の報道姿勢を批判し、「メディアの法律改正&横並び編成を大優先出来ないのなら、開票特番を止めてアニメの再放送で十分である」と述べた。ちなみに、2017年衆議院議員総選挙の選挙特番の評価では、横並び演出の中、『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）のキャスターである、反町理フジテレビ報道局解説委員長兼プライムニュース編集長の捌き振りを評価した。
日経エンタテインメント!	「日経エンタテインメント!」の2006年11月号に掲載されたニュース番組の格付けでは、「今や夜のニュース番組で正当な報道番組の姿勢を貫いているのは『ニュースJAPAN』（フジテレビ）と『NHKニュース7』（NHK）のみ」と論評されていた。
花田紀凱	「月刊 WiLL」元編集長で、「月刊 Hanada」の編集長である花田紀凱は「ニュース・報道番組については視聴率計測をやめるべき」という意見も出ている。
東野幸治	情報番組の司会もしている芸能人の東野幸治は「18時30分に帰宅しニュース見ようと思ったら、全部グルメしかやっておらず見るニュースがない」とニュース番組の視聴率偏重主義に疑問を呈した。
フィフィ	アイドル、俳優、女優のニュースキャスターに対してタレントのフィフィが自身のTwitterで『NEWS ZERO』キャスターである嵐の櫻井翔が番組内でのISILに対しての解説が薄っぺらいと批判するツイートをした。これにより自身のタイムラインが炎上状態になった。これに伴い、Twitterでのツイートを一旦休止し、自身の公式ブログ内で批判の理由とその問題提起の内容を示した。
マーティン・ファクラー	ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、ニュース番組に出演するコメンテーターに対し、「日本のニュース番組を見ながら、“どうしてこの人のコメントを聞かなきゃならないの？”と思うことがしょっちゅうあります。例えば政治のニュースなら、当然政治に詳しい人に解説して欲しい。芸能人は一般の視聴者と同レベルの感想を述べているだけ。もしアメリカでそういう番組を作ったら、誰も見なくなります」と批判した。
松本人志	情報番組の司会もしている芸能人の松本人志は「ニュースでもCMまたぎしますよね? インパクトあるニュースの最初だけ見せて「その結末は？」みたいな感じでCM行くのはどうかなと思う」とニュース番組の視聴率偏重主義に疑問を呈した。
モーリー・ロバートソン	ジャーナリストでディスクジョッキーのモーリー・ロバートソンは2017年7月30日放送分の『ワイドナショー』（フジテレビ）にて、「政治、メディア、国民の3者共、双方に巡回するワイドショー化状態である」と指摘し、「内向的な議論、政治とメディア、国民の3者の衆愚状態からさっと抜けて、「（2017年時点の）目の前の脅威である北朝鮮という存在の現実に対してどうするのか?」「憲法9条がどう足かせになるのか?」の議論を報道番組や国会ですべき」と指摘している。

視聴率との関係

公正にニュースを伝えることを目標とする報道番組について、テレビ局の編成局と営業局の影響力が大きくなり視聴率競争で視聴率を稼ぐことが求められるようになり、特に世間から関心の高いと判断したものばかりを伝える傾向があるとされる。前出の『ニュースステーション』の成功が「ニュースは金になる」という考えをテレビ制作業界内に生み、視聴率のための演出手法の常用などが結果的に報道番組のワイドショー化と質の低下のきっかけを作ったと分析されている。

視聴率を重要視した結果、2018年時点の民放キー局各局において、ニュースキャスターという仕事を畑違いのアイドルやお笑い芸人等をキャスティングしている事に対し、NHK放送センター時代池上の部下であった、テレビプロデューサーの杉江義浩も自身の経験を元に前述の池上の主張に同調し、「跳んだりはねたり、踊ったり歌ったりする訓練しか受けていないアイドルや、人を笑わせることが本業のタレントが、厚みも信頼感もなく、視聴者に論考を促すレベルには至りません」、「以前より危機感を募らせ、視聴率を稼ぎたいのはわかるけど、報道機関としてやっていいことと悪いことがあり、素人にニュースを扱わせるという一線を越えてしまったのが、昨今の民放の「ニュース情報バラエティー」の傾向であり、芸能人がどんな不祥事を起こそうと個人的に興味も関心もないが、日本の報道番組が作り方からして、可笑しな状況に陥っている事に対して、テレビ屋の1人として黙っている訳には行かない」と主張している。

結果として、これが大手新聞社、通信社、放送局が行う世論調査の数字にも影響しており、例えば2018年米朝首脳会談の評価が割れた影響がワイドショーで扱われなかった事が原因と指摘される事があり、ジャーナリストの須田慎一郎は「国際ニュースでは視聴率が取れないから、（ソフトニュースである）紀州のドン・ファンと呼ばれる実業家の病死や日本大学フェニックス反則タックル問題ばかり扱われて興味を持たれず、世界的に見て置いてきぼりになったことから鑑みると、米朝首脳会談は多勢の国民にとって興味の関心に入って来ず、調査した会社によって評価が大きく分かれてしまっている」と指摘している。

また、番組制作経費の事象が放送業界内外から指摘され、特に2008年のリーマン・ショック以降の収益悪化で、報道はカネが掛かるとして番組制作費が削減された影響もある。視聴者層の変化によって、ハードニュースだけでなく、ワイドショーで扱う社会、事件のニュースが重視されるようになり、さらに芸能ニュースも報道番組が取り扱うようになった。それにより、情報番組やワイドショーが、報道の範疇である政治・経済の話題にも踏み込むようになり、両者のボーダーレス化の傾向に拍車をかけた^[要出典]。

ワイドショー化からの脱却

2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、震災後の報道でワイドショー化にて増えたソフトニュースでは番組の視聴率が取れなくなっていた。そのため、民放キー局の夕方のニュースでは地味だが、硬派な特集VTRを組む方向に進んでいった。特に、当時フジテレビの箕輪幸人取締役報道局長は「視聴率は気にするな。『脱芸能』『脱グルメ』で原点回帰を」とスーパーニュース内のソフトニュースを排除し、硬派な企画を投入して行った。視聴率競争に囚れない番組を構成を取って行ったが、2014年にスーパーニュースの視聴率低迷を理由に系列局であるテレビ新広島に異動となった。また、キー局各局もソフトニュースを増やす番組構成に徐々に戻す方向を進め、結局何れのニュース番組も脱ワイドショー化には進まない結果となった。ただし、テレビ朝日系列にて放送されているスーパーJチャンネルでは、2022年秋の改編からソフトニュースは減少(数年前まで扱っていたグルメ企画は廃止)し、ハードニュースのみを扱う硬派体制となり、脱ワイドショー化を図った。

放送法上の種別としての「報道番組」

放送法5条が定める「放送番組の種別」として、「教養番組」「教育番組」「娯楽番組」とともに報道番組が分類されており、基幹放送事業者は放送法施行規則4条の4に基づき、どの番組が「報道番組」であるのかを他種別同様に公表するよう義務付けられている。

また同法81条4において、協会国際衛星放送および「外国放送事業者に提供する邦人向けの放送番組」での報道番組は、娯楽番組とともに、「海外同胞向けの適切な」編集がなされなければならない、と定められている。

脚注

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注釈

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「2016年東京都知事選挙#特定の3候補に偏った報道」も参照

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「FOXニュース#報道姿勢について（FOX効果）」も参照

^ テレビ朝日は報道局の部に情報番組制作部署を置いている

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「news_zero#概要」を参照

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「バラエティ番組#傾向」を参照

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「東京一極集中#マスコミ」を参照

^ 安藤はこの発言後、2015年3月30日から同局で放送開始した平日午後のワイドショー『直撃LIVE グッディ!』のMCとして出演している

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「安藤優子#経歴」を参照

^ 電通総研メディアイノベーションラボ統括責任者兼メディアイノベーション研究部部長

^ 博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所所長