株式会社テレビ北海道(テレビほっかいどう、英: Television Hokkaido Broadcasting Co.,Ltd.
テレビ北海道本社 | |
種類 | 株式会社 |
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略称 | TVh |
本社所在地 | 日本 〒060-8517 北海道札幌市中央区大通東 6丁目12番4号 |
設立 | 1988年(昭和63年)8月24日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 7430001011062 |
事業内容 | 北海道内におけるテレビジョン放送 (テレビ東京系列) |
代表者 | 代表取締役社長 桑田一郎 |
資本金 | 20億円(2023年3月31日現在) |
発行済株式総数 | 4万株(2021年6月29日効力発生) |
売上高 | 47億4014万3000円(2022年度) |
営業利益 | 1億5870万6000円(2022年度) |
経常利益 | 2億0023万7000円(2022年度) |
純利益 | 1億4518万5000円(2022年度) |
純資産 | 46億7618万7000円 (2023年3月31日現在) |
総資産 | 56億8348万9000円 (2022年3月31日現在) |
従業員数 | 85人(2023年6月現在) |
決算期 | 3月 |
主要株主 | 日本経済新聞社 - 19.9% 伊藤組土建 - 11.3% 北海道新聞社 - 10.0% テレビ東京 - 5.3% (2009年3月31日時点) |
関係する人物 | 伊藤義郎(初代社長) |
外部リンク | https://www.tv-hokkaido.co.jp/ |
テレビ北海道 | |
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英名 | Television Hokkaido Broadcasting Co.LTD. |
放送対象地域 | 北海道 |
ニュース系列 | TXNネットワーク |
番組供給系列 | TXNネットワーク |
略称 | TVh |
呼出符号 | JOHI-DTV |
呼出名称 | テレビほっかいどう デジタルテレビジョン |
開局日 | 1989年10月1日 |
本社 | 〒060-8517 北海道札幌市中央区 大通東6丁目12番4号 |
演奏所 | 本社と同じ |
リモコンキーID | 7 |
デジタル親局 | 札幌 14ch |
アナログ親局 | 札幌 17ch |
ガイドチャンネル | 17ch |
主なデジタル中継局 | 旭川 21ch 函館 19ch 室蘭 26ch 網走 14ch 帯広 17ch 釧路 41ch |
公式サイト | https://www.tv-hokkaido.co.jp/ |
特記事項: 2016年3月31日現在、一部視聴できない中継局あり(#放送エリアの拡大も参照) |
1989年(平成元年)10月1日に開局した平成新局。TXN系列に属するテレビ局として開局し、北海道内では最後発の民放テレビ局でもある。
東北・北海道地区で唯一、中日新聞社との資本関係が存在するテレビ局でもある。
※在札民放テレビ局では唯一、道内において札幌以外に拠点を持たない。かつては旭川市と函館市に支局が、釧路市に取材拠点のための分室が置かれていたが、後に廃止された。一方、福岡支局は同局が在札民放で唯一設置している。
系列新聞は日本経済新聞と北海道新聞(道新)・道新スポーツ(2022年(令和4年)11月30日休刊)。
正式な略称は「TVh」(小文字)だが、新聞や雑誌の番組表及び一部ワンセグ機器でのEPGや広告・記事では「TVH」(大文字)の表記が使われる場合もある。
不定期にフリーマーケットイベント『GOLDENマーケット』を開催しているほか、1990年(平成2年)より毎年冬に開催されるTVh杯ジャンプ大会を協賛している。
後述の通り北海道全域 (全道) をカバーするのは、2011年(平成23年)のデジタル放送に完全移行してからである。
在札民放テレビ局で唯一独自の動画配信サービスを展開していない。
2019年日本民間放送連盟賞の技術部門で「マスター運行支援システムの開発」が優秀賞を受賞した。当局が同賞を受賞するのは初めてだった。テレビ東京系列で同賞の技術部門で受賞したのは1999年テレビ東京の「アニメチェッカーの開発と運用」以来だった。
2023年同賞の技術部門で「バーチャルマスターオペレーター」が最優秀賞を受賞した。同局が同賞の最優秀賞を受賞することは初のケースだったほかテレビ東京系列、平成新局でも同賞の技術部門で最優秀賞を受賞することは初のケースだった。
早速、「バーチャルマスターオペレーター」を用いて2023年10月25日から10日間当局とエフエム北海道(AIR-G)、北海道総合通信網(HOTnet)、テレビ北海道技術センターの4社がAIR-Gのマスター設備をリモート監視する実証実験を行い11月15日から17日まで幕張メッセで行われた国際放送機器展「Inter BEE」の会場で公開されたほか2024年3月11日から22日までの12日間、当局とテレビ東京、テレビせとうちでテレビ東京が当局とテレビせとうちのマスター設備を「バーチャルマスターオペレーター」で統合監視する実証実験を行った。
なお、他の平成新局では、愛媛朝日テレビが2018年「データベース不要!ファイルベース化におけるMAMの自社開発」、2020年「テレビ連動アプリ テレビちゃん。システムの開発」で受賞している。
自社制作率は開局当時数%程度で、10周年を迎えた1999年(平成11年)には10%程度に達して、他の道内民放局と同様、自社制作番組も積極的に制作・放送していたが、その後は年を追うごとに縮小しており、開局当時と同じ数%程度にとどまっている。現在の自社制作番組は30分以内の放送枠が中心となっており、テレビ東京など系列局制作番組や独立放送局のネット受け、海外ドラマや洋画、通信販売などの外部制作番組や再放送が多くを占めている。
また、北海道における独立局アニメの受け皿的役割を担う放送局の1つでもある が、2007年(平成19年)7月の改編以降大幅に縮小され、現在は断続的に放送される程度となっている。
終夜放送はあまり行われておらず、深夜は放送を休止する場合が多い。中央区大通西4丁目の札幌大通西4ビルと千歳市美々のセイコーエプソン千歳事業所、釧路市幣舞町のまなぼっと幣舞に設置している「お天気カメラ」の映像をフィラーとして終夜放送することもあるが、その場合でも早朝の放送開始前には一旦カラーバーに置き換え、オープニングコールの後番組の放送が開始される。なお、大晦日から元日にかけてはテレビ東京が制作する特別番組をネット受けして終夜放送を行っている。
ただし、東日本大震災発生以降はしばらくの間、お天気カメラの映像をバックに「東日本大震災TXN災害募金」に関する告知テロップをオープニング映像に入る直前まで常時表示していた(BGMなし)。また、このときはカラーバーへの置き換えをせず、フィラー終了後すぐにオープニング映像を放送していた。
2020年(令和2年)10月5日から2021年(令和3年)9月27日まで、道内民放局のレギュラー編成で唯一マルチチャンネル放送(サブチャンネル放送)を実施していた(月曜17:25 - 17:55に放送していた『令和歌謡塾』が該当。同年10月6日よりメインチャンネルの水曜11:30 - 12:00に移行して、2022年(令和4年)3月30日放送をもって終了した。)。
取材は自社だけではなく、株式会社クロステレビや有限会社ビデオクレインズなど、外部番組制作プロダクションにも協力を仰いで実施している。
開局当初は、「大地に初恋」を使用。
なお、開局10周年を迎えた1999年(平成11年)には「みて!」を使用。
開局15周年を翌年に控えた2003年(平成15年)から2005年(平成17年)には、「TV happy!TVh」を使用。対外向けロゴとして主に制作クレジット表記や同局の封筒にも用いられた。また、2004年(平成16年)の15周年キャンペーンとしてTV happy!のロゴとともに「もれなくハッピー。」などイチハラヒロコによる縦書きのメッセージ作品を添えたビジュアルを展開した。
なお開局当初からの正式ロゴは本社社屋、放送機材、送信所、中継局、公式ウェブサイトの会社概要の項目、『TVh道新ニュース』・ニュース速報・気象警報・地震、津波情報のテロップ放送時、TXN各種ニュース番組の取材クレジット表記、放送開始・終了時のハイビジョン撮影の風景の画像の挿入時、地上デジタル放送受信機表示アイコンなどで使われている。
地上デジタル放送を開始した2006年(平成18年)6月1日より「デジタル7チャンTVh」を使用。当初はデジタル放送のPRが主な目的だったが、2011年(平成23年)7月24日でアナログ放送が終了したことに加え、道東地区でも基幹送信所が開局したことから、「ひろがる7チャンTVh」に改められた。これに関連し、SF調のアニメに仕立てた道東地区エリア拡大のCMが制作された。その後開局が一段落したことから、2012年(平成24年)10月には「デジタル7チャンTVh」に戻された。
2009年(平成21年)には開局20周年にあわせて、「smile 20th」を使用、これを記念したイメージソングも新たに制作された。
2014年(平成26年)には開局25周年に合わせて、「もっと↑(アップ)TVh」を使用していた。
2015年(平成27年)10月からは全道ネットワーク完成に合わせて、「つながる7チャンTVh」を使用していた。
2019年(平成31年)1月からは開局30周年に合わせ、話題の事柄を追い求めるだけではなく道民や地元自治体や企業とともに光る情報を共に発信する思いを込めた「目立つより、光れ。」を使用している。
カッコ内はモチーフにしたもの。
企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典:
資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
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20億円 | 40,000株 | 26 |
株主 | 株式数 | 比率 |
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日本経済新聞社 | 7,960株 | 19.90% |
伊藤組土建 | 4,511株 | 11.27% |
北海道新聞社 | 4,000株 | 10.00% |
テレビ東京 | 2,120株 | 5.30% |
TVQ九州放送 | 2,072株 | 5.18% |
北洋銀行 | 2,000株 | 5.00% |
伊藤組 | 2,000株 | 5.00% |
石屋製菓 | 1,400株 | 3.50% |
中日新聞社 | 1,336株 | 3.34% |
読売新聞東京本社 | 1,200株 | 3.00% |
朝日新聞社 | 1,200株 | 3.00% |
フジ・メディア・ホールディングス | 1,200株 | 3.00% |
北海道電力 | 1,200株 | 3.00% |
じょうてつ | 1,200株 | 3.00% |
資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 | 株主数 |
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20億円 | 80億円 | 5万円 | 40,000株 | 60 |
株主 | 株式数 | 比率 |
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日本経済新聞社 | 2,800株 | 7.0% |
伊藤組土建 | 1,200株 | 3.0% |
北海道新聞社 | 1,200株 | 3.0% |
北海道拓殖銀行 | 1,200株 | 3.0% |
読売新聞社 | 1,200株 | 3.0% |
朝日新聞社 | 1,200株 | 3.0% |
産業経済新聞社 | 1,200株 | 3.0% |
北海タイムス社 | 1,200株 | 3.0% |
北海道電力 | 1,200株 | 3.0% |
王子製紙 | 1,200株 | 3.0% |
サッポロビール | 1,200株 | 3.0% |
ニッカウヰスキー | 1,200株 | 3.0% |
日本製鋼所 | 1,200株 | 3.0% |
北海道コカ・コーラボトリング | 1,200株 | 3.0% |
竹田厳道 | 1,200株 | 3.0% |
資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|---|
20億円 | 40,000株 | 32 |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
日本経済新聞社 | 5,560株 | 13.90% |
伊藤組土建 | 4,511株 | 11.27% |
北海道新聞社 | 3,816株 | 9.54% |
テレビ東京 | 2,120株 | 5.30% |
TVQ九州放送 | 2,072株 | 5.18% |
北洋銀行 | 2,000株 | 5.00% |
伊藤組 | 2,000株 | 5.00% |
読売新聞社 | 1,200株 | 3.00% |
朝日新聞社 | 1,200株 | 3.00% |
産業経済新聞社 | 1,200株 | 3.00% |
北海道電力 | 1,200株 | 3.00% |
じょうてつ | 1,200株 | 3.00% |
王子製紙 | 1,200株 | 3.00% |
サッポロビール | 1,200株 | 3.00% |
肩書きはいずれも当時のもの。
基幹局以外の中継局施設は、民放各局(一部はNHKも含む)と共同使用している。
出典:総務省北海道総合通信局「北海道内の地上デジタル放送局の開局状況」
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旭川送信所は当初1992年4月1日に開局予定だったが、地元の強い要望に加えTVh側も早く放送開始したい意向があったことから、半年前倒して1991年9月21日に開局(送信所建設も当初計画より1年前倒しの1990年に着工)。
開局当日は旭川地区限定で、当時の伊藤義郎社長(現・取締役名誉会長)による「旭川送信所放送開始の挨拶」が5分間放送された。
デジタル放送は2007年9月7日13:00から試験放送開始、10月1日より本放送開始。
中継局
デジタル放送は2007年8月30日13:00から試験放送開始、10月1日より本放送開始。
送信所施設はHBCと共同使用。
函館蛾眉野中継局は蛾眉野地区テレビ受信組合がギャップフィラーでの送信を開始したことにより、2013年1月22日に廃止された。
中継局
デジタル放送は2007年10月1日より本放送開始。
中継局
2011年10月24日11:00から試験放送開始、11月7日より本放送開始。
送信所施設はSTVと共同使用。
中継局
2011年10月28日11:00から試験放送開始、11月11日より本放送開始。
送信所施設はHTB・STVと共同使用。
中継局
2011年8月17日10:00から試験放送開始、8月26日より本放送開始。
送信所施設は他局が既に設置済の施設を一部共同使用。
鉄塔はNHKと民放各局、UHF送信アンテナは民放各局で共同使用するが、局舎はTVhが単独で新設した。
中継局
以下の地域では、道内各民放テレビ局とNHKがデジタル中継局を開局しているが、TVhのみチャンネルが割り当てられておらず、開局するかは未定である。
この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
テレビ北海道には他の道内各民放テレビ局と同様に、北海道内全域で視聴可能にする事を前提として放送免許が与えられているため、開局当初は各地の主要送信所・中継局(プラン局)33局にもアナログ放送チャンネルが割り当てられ、開局から10年以内にこれらの送信所・中継局設置を終了する予定だったが、その後地上デジタル放送への完全移行が決定した事もあり、アナログ送信所・中継局の新規開局は道北・道東を中心に未開局地域を残したまま1999年度をもって打ち切られた。
そのため、道東の北見・網走・根室では、技術上の問題でケーブルテレビの再放送も行われず、それ以外でもケーブルテレビでの再放送を利用せざるを得なかったが、開局当初からではなく、90年代に入ってからの再放送開始となった局もあった。また新聞の番組表に於いても、北海道新聞を含む当該地域の地方紙でTVhの欄を掲載しなかった新聞もあった。
地上デジタル放送は2006年(平成18年)6月1日から札幌地区で、2007年(平成19年)10月1日より旭川・室蘭・函館の各地区で放送を開始したが、経営基盤が脆弱なことから道内各民放テレビ局がデジタル放送で札幌と道内各地を結ぶ中継回線(全道ライン) の使用料や、難視聴地域向け中継局の設置・維持に要する経費が経営を圧迫していたため、当初はアナログ放送が放送されていた地域から優先して、デジタル送信所・中継局を開局していった。
その結果、アナログ放送が放送されていた札幌・旭川・函館・室蘭の各地域では、デジタル送信所・中継局が2010年(平成22年)12月までに概ねすべて開局した。その他は2011年(平成23年)8月から11月にかけて開局した釧路・帯広・網走各送信所と北見中継局など一部にとどまり、アナログ放送の停波後も「未開局地域」や、デジタル放送の開局予定が具体化していない「非該当地域」が道北・道東を中心に残っていたが、これらの地域でも総務省が所管する「後発民放局支援スキーム」の活用や関係自治体から設置費用などの補助を受けながら順次開局し、2016年(平成28年)3月31日の標茶ルルラン中継局開局をもって実質的な北海道内全域のカバー化を完了させた。
アナログ放送での音声多重放送は、札幌地区の全域と室蘭地区の一部(札幌送信所よりケーブルテレビで再放送している釧路・帯広地区と青森県も含む)で実施していた。
地上デジタル放送では、放送対象地域内全域で音声多重放送が受信可能(モノラル2重音声、5.1サラウンド、ステレオ2音声放送を行わない限りモノラル音声でも常時ステレオ放送となっている)。
字幕放送も、放送対象地域内全域で実施している。
字幕放送を示す「字幕」のテロップ表示は、同時ネット番組は制作局からのネット送出。時差ネット(「土曜スペシャル」など一部番組はネット送出のスーパーをそのまま表示)および自社制作番組は従来通り自社送出で表示されるが、表示は年数回程度でめったに見ることができない。デザインはTXN各局共通だが、自社送出分では当初、テレビ東京・BSジャパン(現・BSテレ東)で出しているものより若干横長であったが、現在は同じサイズとしながらもそれらの局より輪郭がやや太めである。
ハイビジョン番組である事を示す「HV ハイビジョン制作」のテロップ表示は、同時ネット番組は制作局送出(2008年(平成20年)6月まで)で、時差ネット番組及び自社制作番組は自社送出(2008年(平成20年)7月23日まで)で表示していた。
その他、地上デジタル放送のみ表示される「d データ放送」(dは正方形で囲んでいる)、ステレオ2音声の「DUAL STEREO」のテロップ表示は、同時ネット・時差ネットを問わずすべて自社送出で表示している。
都合により、放送時間は変更される場合がある。最新の情報は番組表などで確認のこと。
自社制作番組が少ないこともあり、アナウンサーの人数は道内民放テレビ局で最も少ない。そのため、アナウンサーのほか、TVh記者や外部契約キャスターが一部番組を担当している。
道内のケーブルテレビ局のほか、道外でも以下のケーブルテレビ局で再放送されている。
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