第1次安倍内閣(だいいちじあべないかく)は、衆議院議員、自由民主党総裁、内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年(平成18年)9月26日から2007年(平成19年)8月27日まで続いた日本の内閣。
第1次安倍内閣 | |
---|---|
2006年9月26日 | |
内閣総理大臣 | 第90代 安倍晋三 |
成立年月日 | 2006年(平成18年)9月26日 |
終了年月日 | 2007年(平成19年)8月27日 |
与党・支持基盤 | 自由民主党、公明党 |
施行した選挙 | 第21回参議院議員通常選挙 |
内閣閣僚名簿(首相官邸) |
初の平成時代初当選の議員の内閣である。2000年代に初当選の議員による内閣はまだない。
安倍晋三は、この内閣を「美しい国づくり内閣」と命名し、小泉純一郎の構造改革を加速させ、補強していく方針を表明した。
閣僚経験がない塩崎恭久の内閣官房長官への起用には自民党内からの危惧もあったが、安倍は新人議員時代から政策集団で共に行動して来た塩崎を抜擢し、拉致問題担当大臣を兼務させ、安倍自身の支持の大きな要因である北朝鮮による日本人拉致問題の解決への積極的姿勢を打ち出した。
外務大臣には総裁選挙で対立候補となった麻生太郎を再任したが、もう1人の対立候補である谷垣禎一(前財務大臣)、谷垣派議員からは入閣なしであった。連立を組む公明党からは前内閣と同じ国土交通大臣のポストに冬柴鐵三(党常任顧問)を起用した。
また、内閣総理大臣官邸で活動する内閣総理大臣補佐官を従来の2名から5名体制に増員し、日本版NSCのたたき台となる国家安全保障に関する官邸機能強化会議を設け、官邸機能を大統領制的に強化しようとしたが、同じく内閣総理大臣とその他の大臣たちとの関係を取り結ぶ内閣官房長官および内閣官房副長官3名と内閣総理大臣補佐官5名との分担関係が逆に不明瞭なものとなり、第1次安倍改造内閣では内閣総理大臣補佐官は5名から2名に戻った。安倍自身も「残念ながら機能したとは言えませんね。」と述べている。
一方で、内閣における慣例を崩す手法を模索した。官僚の事実上のトップである内閣官房副長官(事務)に大蔵省出身の的場順三を起用。この政治主導の副長官起用は、2007年(平成19年)の押し付け的天下りに関して事務次官等会議で4人の事務次官等(警察庁長官、金融庁長官、財務事務次官、経済産業事務次官)の反対にあったが、事務次官等会議で同意が得られなかった案件が閣議に上がってこない因習を無視して、閣議決定に持ち込むことに一役買った。
この組閣に関しては、経済界からはおおむね肯定的な評価を得たが、マスメディアからは、2006年(平成18年)の自民党総裁選で安倍を支持した議員を優遇したとされたことから「論功行賞内閣」あるいは「お友達内閣」などと非難された。これに対して安倍は「結果を出せる人を選んだ」と説明した。また安倍は「安倍晋三回顧録」の中でも「「誰が友達なの?」ということですよ。例えば、塩崎恭久官房長官や根本匠首相補佐官は友人関係ですが、松岡さんは、お友達という付き合い方はしていなかった。久間さんだって柳澤さんだって伊吹文明文部科学相だって、全然違うではないですか。要するに、ネーミングによってレッテルを張られた。ちなみに、過去の政権を振り返れば、首相は官房長官には気心の知れた人を置いています。例えば大平正芳首相だって、無二の親友と言われた伊東正義氏を初入閣で官房長官にした。これもお友達ですよ。要は、その友達が良い友達なのか、悪い友達なのかということだと思います。」と述べている。
所属政党・出身:
自由民主党(町村派) 自由民主党(古賀派) 自由民主党(津島派) 自由民主党(麻生派) 自由民主党(伊吹派)
自由民主党(山崎派) 自由民主党(谷垣G) 自由民主党(高村派) 自由民主党(二階派) 自由民主党(無派閥) 公明党
中央省庁・民間
職名 | 氏名 | 所属 | 特命事項等 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|
内閣総理大臣 | 安倍晋三 | 衆議院 自由民主党 (町村派) | 自由民主党総裁 横滑り 1度目の内閣総理大臣就任 | ||
総務大臣 内閣府特命担当大臣 (地方分権改革) | 菅義偉 | 衆議院 自由民主党 (古賀派) | 郵政民営化担当 | 初入閣 | |
法務大臣 | 長勢甚遠 | 衆議院 自由民主党 (町村派) | 初入閣 | ||
外務大臣 | 麻生太郎 | 衆議院 自由民主党 (麻生派) | 内閣総理大臣臨時代理第2順位指定 | 再任 | |
財務大臣 | 尾身幸次 | 衆議院 自由民主党 (町村派) | 内閣総理大臣臨時代理第5順位指定 →第4順位指定(2007年7月4日 - ) | 再入閣 | |
文部科学大臣 | 伊吹文明 | 衆議院 自由民主党 (伊吹派) | 国立国会図書館連絡調整委員会委員 内閣総理大臣臨時代理第5順位指定(2007年7月4日 - ) | 再入閣 | |
厚生労働大臣 | 柳澤伯夫 | 衆議院 自由民主党 (古賀派) | 内閣総理大臣臨時代理第3順位指定 | 再入閣 | |
農林水産大臣 | 松岡利勝 | 衆議院 自由民主党 (伊吹派) | 初入閣 2007年5月28日死去 | ||
(若林正俊) | 参議院 自由民主党 (町村派) | 臨時代理 2007年5月28日指定 2007年6月1日指定解除 環境大臣兼務 | |||
赤城徳彦 | 衆議院 自由民主党 (高村派) | 初入閣 2007年6月1日命 2007年8月1日免 | |||
若林正俊 | 参議院 自由民主党 (町村派) | 2007年8月1日命 環境大臣兼務 | |||
経済産業大臣 | 甘利明 | 衆議院 自由民主党 (山崎派) | 再入閣 | ||
国土交通大臣 | 冬柴鐵三 | 衆議院 公明党 | 観光立国担当 海洋政策担当 | 初入閣 | |
環境大臣 | 若林正俊 | 参議院 自由民主党 (町村派) | 地球環境問題担当 | 初入閣 | |
防衛庁長官 | 久間章生 | 衆議院 自由民主党 (津島派) | 内閣総理大臣臨時代理第4順位指定 | 再入閣 2007年1月8日廃止 | |
防衛大臣 | 2007年1月9日新設 2007年7月4日免 | ||||
小池百合子 | 衆議院 自由民主党 (町村派) | 再入閣 2007年7月4日命 | |||
内閣官房長官 | 塩崎恭久 | 衆議院 自由民主党 (古賀派) | 拉致問題担当 内閣総理大臣臨時代理第1順位指定 | 初入閣 | |
国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 (防災) | 溝手顕正 | 参議院 自由民主党 (古賀派) | 初入閣 | ||
内閣府特命担当大臣 (沖縄及び北方対策 科学技術政策 イノベーション 少子化・男女共同参画 食品安全) | 高市早苗 | 衆議院 自由民主党 (町村派) | 初入閣 | ||
内閣府特命担当大臣 (金融) | 山本有二 | 衆議院 自由民主党 (高村派) | 再チャレンジ担当 | 初入閣 | |
内閣府特命担当大臣 (経済財政政策) | 大田弘子 | 民間 | 初入閣 | ||
内閣府特命担当大臣 (規制改革) | 佐田玄一郎 | 衆議院 自由民主党 (津島派) | 国・地方行政改革担当 公務員制度改革担当 地域活性化担当 道州制担当 | 初入閣 2006年12月28日免 | |
渡辺喜美 | 衆議院 自由民主党 (無派閥) | 国・地方行政改革担当 公務員制度改革担当 地域活性化担当 道州制担当 | 初入閣 2006年12月28日命 |
職名 | 氏名 | 担当 | 所属等 | 備考 |
---|---|---|---|---|
内閣官房副長官 | 下村博文 | 政務担当 | 衆議院、町村派 | |
鈴木政二 | 参議院、町村派 | |||
的場順三 | 事務担当 | 元国土事務次官 | ||
内閣法制局長官 | 宮﨑礼壹 | 元内閣法制次長 |
内閣総理大臣官邸の機能の強化策として、内閣法第19条第1項の定員枠一杯の5名に増員され、安倍内閣の目玉の一つであった。
職名 | 氏名 | 所属 | 備考 |
---|---|---|---|
内閣総理大臣補佐官 (国家安全保障問題担当) | 小池百合子 | 衆議院、町村派 | 2007年7月4日より防衛大臣 |
内閣総理大臣補佐官 (経済財政担当) | 根本匠 | 衆議院、古賀派 | |
内閣総理大臣補佐官 (拉致問題担当) | 中山恭子 | 参議院、町村派 | |
内閣総理大臣補佐官 (教育再生担当) | 山谷えり子 | 参議院、町村派 | |
内閣総理大臣補佐官 (広報担当) | 世耕弘成 | 参議院、町村派 |
安倍内閣は「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった、教育基本法の改正や防衛庁の省昇格、国民投票法などを掲げ、教育については、教育再生会議を立ち上げ、第166回国会には教育再生関連3法案を成立させた。就任早々には、小泉政権下で首脳の往来が途絶えていた中国や韓国を訪問した。
組閣当初は70%近くの支持率があったものの、2005年(平成17年)の郵政国会において郵政民営化法案に造反し党を除名された議員を復党させて以降急落。「言論NPO」が2007年(平成19年)1月6日に発表した「安倍政権100日評価アンケート」によれば、支持率は24.0%で、70%以上が「期待以下」「最初から期待していない」と回答した。支持率は年金記録問題が持ち上がった同年5月下旬以降さらに下降した。
さらに、閣僚の不祥事・失言が相次ぎ、2006年(平成18年)12月の佐田玄一郎国・地方行政改革担当大臣の事務所費問題を皮切りに、農林水産大臣(松岡利勝、赤城徳彦)の事務所費問題、久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言により、閣僚が計4人(佐田玄一郎、松岡利勝(死去)、久間章生、赤城徳彦)交代した。
2007年(平成19年)7月の第21回参議院議員通常選挙で与党は過半数割れの惨敗を喫したが、政権を続行する姿勢を示した。以降は第1次安倍改造内閣を参照。
以下、政権運営や支持率に大きな影響を与えた出来事を記載する。個々の閣僚の不祥事などは、個々の人物のページを参照。
This article uses material from the Wikipedia 日本語 article 第1次安倍内閣, which is released under the Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 license ("CC BY-SA 3.0"); additional terms may apply (view authors). コンテンツは、特に記載されていない限り、CC BY-SA 4.0のもとで利用可能です。 Images, videos and audio are available under their respective licenses.
®Wikipedia is a registered trademark of the Wiki Foundation, Inc. Wiki 日本語 (DUHOCTRUNGQUOC.VN) is an independent company and has no affiliation with Wiki Foundation.