カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(英: Culture Convenience Club Co., Ltd.、略称:CCC)は、TSUTAYA及び蔦屋書店などのプラットフォーム事業、Vポイントなどのデータベースマーケティング事業、CCCグループを統括する日本の企業。
本社が入居する渋谷ガーデンタワー | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場(以下は過去のデータ) |
略称 | CCC |
本社所在地 | 日本 東京本社 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー9階 大阪本社 〒573-0032 大阪府枚方市岡東町12番2号 枚方T-SITE |
本店所在地 | 〒573-0032 大阪府枚方市岡東町12番2号 枚方T-SITE |
設立 | 1985年(昭和60年)9月20日 (創業:1983年〈昭和58年〉3月24日) 登記上の設立日については特記事項参照 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 2120001077107 |
事業内容 | TSUTAYA、蔦屋書店、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社 |
代表者 | 代表取締役社長兼CEO 髙橋誉則 |
資本金 | 1億円(2022年3月期現在) |
売上高 | 連結:1086億77百万円 単独:703億600万円 (2023年3月期) |
営業利益 | 連結:11億4200万円 単独:13億2200万円 (2023年3月期) |
経常利益 | 連結:53億9000万円 単独:13億4700万円 (2023年3月期) |
純利益 | 連結:△129億9600万円 単独:105億3600万円 (2023年3月期) |
純資産 | 連結:403億5000万円 単独:189億4200万円 (2023年3月期) |
総資産 | 連結:2004億5500万円 単独:1027億8900万円 (2023年3月期) |
従業員数 | 1595名(2022年3月時点) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 増田宗昭 50.1% 増田宗禄 39.81% 株式会社ソウ・ツー 10.09% (2021年3月期) |
主要子会社 | #グループ企業参照 |
関係する人物 | 増田宗昭(創業者・取締役会長) |
外部リンク | www |
特記事項:1998年4月1日に株式額面変更のため、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は株式会社芙蓉経営科学研究所に吸収合併されて解散している。登記上の設立日は株式会社芙蓉経営科学研究所の設立日である1980年1月31日。 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、1985年9月20日にTSUTAYA(蔦屋)のフランチャイズ本部として設立。
2006年3月1日付で新設した株式会社TSUTAYAへTSUTAYA事業を移管し、純粋持株会社となる。2009年10月1日に株式会社CCC(旧・株式会社TSUTAYA)を吸収合併(再び事業会社となる)。
2011年10月にネット事業を株式会社TSUTAYA.comに分社化。2014年12月には、社内カンパニーのうちTSUTAYA事業を手掛けるTSUTAYAカンパニー、出版・コンテンツ事業を手掛けるCCCエンタテインメントカンパニー、データベース・マーケティング事業を手掛けるCCCマーケティングカンパニーを株式会社TSUTAYA(2代目)、カルチュア・エンタテインメント株式会社、CCCマーケティング株式会社に再度分社化した。
2018年5月1日には再び純粋持株会社となる。しかし2021年4月1日、中間持株会社4社および関連会社を吸収合併し、再び事業会社となる。
2023年10月1日にTSUTAYAフランチャイズ事業を分割し、株式会社MPDと統合、株式会社MPDの社名をカルチュア・エクスペリエンス株式会社に変更し、日本国内のTSUTAYAフランチャイズ事業を連結の範囲から除外。
TSUTAYA(蔦屋)は、1983年3月24日、大阪府枚方市にて創業。1号店の店名は「蔦屋書店 枚方駅前店」。シンボルマークは「好きで一緒に楽しんで」のモットーを表現したもので、右上のセンサーと波線は時代に敏感で豊かな人間性を持つ集団の育成やより豊かで便利な社会の実現に向けた生活提案、中央の顔の部分はマルチメディアによる感動情報の流通や人々の自己実現の手伝いへの思いを込めてフレンドリーな全体像とした。
TSUTAYAの名前の由来はTSUTAYAの創業者である増田宗昭(現カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)代表取締役社長兼CEO)の祖父が営んでいた置屋の屋号が「蔦屋」であったことによる。「江戸時代の地本問屋「蔦屋」の主人で、写楽を世に送り出したとも言われている蔦屋重三郎にあやかり名付けた」という説もあるが、1999年までに社内教育用に使用された書籍には増田の祖父の置屋の屋号に由来するとある。蔦屋重三郎由来説は、後に増田の知人から「置屋由来よりイメージがよいので用いてはどうか」というアドバイスによる後付けである。
レンタル事業を軸とした「TSUTAYA」(蔦屋)のほかに、ライフスタイル書店の「蔦屋書店」(TSUTAYA BOOK)、新たな読書スタイルを提供する書店の「TSUTAYA BOOKSTORE」、「シェアオフィス(コワーキングスペース)」の利便性と「ラウンジ」の居心地の良さを兼ね備えた「SHARE LOUNGE(シェアラウンジ)」、アート専門書店の「NADiff(ナディッフ)」、ライフスタイルジム「TSUTAYA Conditioning」などの店舗ブランドがある。
創業の屋号「蔦屋書店」の通り、1983年3月の創業時より書店事業を展開、1号店は大阪屋系列の本のフランチャイズ加盟店として出店。1986年6月に日本出版販売と業務提携。1994年より書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS NETWORK」(TSUTAYA BOOKS)のフランチャイズ展開を開始。2012年の売上高が過去最高の1097億円となり業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位となった。2016年の書籍・雑誌販売額が1308億円(全国812店舗)となり、1994年より22年連続して過去最高額を更新した。2018年の書籍・雑誌販売額は1330億円を記録。2020年年間の国内書籍・雑誌販売額は1427億を記録し、過去最高額を更新していた。2021年年間の国内書籍・雑誌販売額は1376億円と2020年における『鬼滅の刃』のヒットによるコミック売上の反動と雑誌の売上減の影響により売上が落ち込んだ。
TSUTAYA本の取扱いは店舗には、TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店と独自で書店事業を行っているTSUTAYAレンタル加盟店がある。47都道府県のうち、島根県のみTSUTAYA BOOKS加盟店が存在しない。TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店の多くはCCCと業務提携している日本出版販売・カルチュア・エクスペリエンス(日販グループ)と取引をしているが、トップカルチャーやCCC子会社の旭屋書店はトーハンと取引をしている。
2024年4月1日現在、販売本取扱い店舗数は694店舗。
TSUTAYAは音楽・映像ソフトのレンタル店として、ゲオに次ぐ日本大手のチェーン店である。さまざまな形態での店舗開発を進めてきたほか、業界5位(1999年度)であったアコムから店舗網を譲受し、3位(2004年度)であったサンレジャーをフランチャイジーとするなど、他チェーンの取り込みも行って規模を拡大してきた。レンタル料金、品揃えの豊富さ、セールなどのイベント日時は、それぞれの地域や店舗によって大きく異なる。
一部の店舗を除いて会員カードが共通化されており、1店舗の会員となるだけで複数店舗でのレンタルを利用できる。一部店舗では、音楽・映像ソフト以外にコミック(漫画の単行本)のレンタルも取り扱っている。但し、新規レンタル登録をしてから14日以内は登録した店舗以外ではレンタルできない。また、レンタル保証料さえ払えば、ファミリーマートなど他社発行のTカードでレンタルすることもできる。
さらに店舗側の都合や制作元・配給元側などからの推薦上の関係から、店舗において常時配置の取り扱いがない作品を検索機やスタッフ問い合わせなどを利用して本部の倉庫からその取り寄せが可能になる「リクエストお取り寄せ」サービスも一部を除く大部分の店舗で実施している。
2024年4月1日現在、レンタルDVD取扱い店舗数は509店舗、レンタルCD取扱い店舗数は380店舗、レンタルコミック取扱い店舗数は459店舗。
TSUTAYAは1993年7月よりCD・DVD販売チェーン「TSUTAYA RECORDS」を展開しており、映像・音楽ソフトの販売店で日本最大手(部門売上高、2005年度)である。CCCグループは2005年に「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」、2006年に「すみや」を傘下に収めており、売上高が業界2位(2005年度)の「新星堂」とも提携していた。
2024年4月1日現在、販売DVD取扱い店舗数は472店舗、販売CD取扱い店舗数は470店舗。
TSUTAYAは1997年5月よりゲームソフト販売チェーン「Game TSUTAYA」を展開しており、新品ゲームソフトの販売を行っている。
2024年4月1日現在、新品ゲーム取扱い店舗数は363店舗、新品トレーディングカード取扱い店舗数は351店舗。
店舗により買取商品が異なるが、ゲームソフト・ゲーム機本体・CD、DVD/Blu-ray・本・トレーディングカード・スマホ・タブレットの店頭買取を行っている。
ゲーム・DVD・本の電話買取(宅配買取)はCCCが行っている。
ゲーム・DVD・本のネット買い取りの「TSUTAYAネット買取」は、株式会社ティーバイティーが受託運営している。
2011年より文具・雑貨関連の事業開始。2017年11月より文具ブランド「HEDERA(ヘデラ)」と雑貨ブランド「LeLierre(ルリエル)」を展開している。
2024年4月1日現在、文具・雑貨取扱い店舗数は609店舗。
2019年11月よりコワーキングスペース&カフェラウンジ「SHARE LOUNGE(シェアラウンジ)」を展開している。
2024年2月現在、国内25店舗、海外2店舗に展開している。
CCCがスターバックス コーヒー ジャパンとのライセンス契約により「BOOK&CAFE」スタイルのスターバックス事業を運営。
九州パンケーキカフェのフランチャイジー「九州パンケーキカフェ武雄市こども図書館店」の運営や、グループ会社であるスタイル・ディベロップ株式会社がカフェレストランの「WIRED」「LE GARAGE」を中心とした飲食直営事業及びフランチャイズ事業を行っている。
CCCMKホールディングス株式会社が提供している共通ポイントサービス。
2024年4月22日CCCMKホールディングスのTポイントと三井住友カードのVポイントのサービス統合によりTポイントから改称された。
CCCライフパートナーズ株式会社が提供している電子マネーサービス。
2014年11月25日よりドラッグユタカ全店舗にて電子マネーサービス「Tマネー」を開始。2015年4月16日より全国のTSUTAYAにてプリペイド型ギフトカード「Tマネーギフトカード」を販売開始(2024年2月末をもって販売終了)。2015年6月30日ファミリーマートでの取り扱いを開始。2020年8月20日後払い決済サービスPaidyに対応。2021年4月21日非接触型決済サービスApple Payに対応、同年5月26日Androidスマートフォン向けに「iD」対応(2023年1月25日で終了)。2024年4月22日TマネーからVマネーにサービス名変更。
この節の加筆が望まれています。 |
初めてCCCが指定管理者となった武雄市図書館・歴史資料館では、埼玉のラーメン本の古書ばかりが偏って購入されたり、古すぎる実用書をCCCの関連会社である中古書店「ネットオフ(現・リネットジャパングループ)」から購入されており、「“ゴミ本”ばかり購入している」「TSUTAYAの在庫を押し付けられている」などと疑惑の声が持ち上がり、一部の市民が説明責任を問う住民訴訟騒動に発展している。また、海老名市立中央図書館でも調査の結果古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれて一般質問会で市民からの批判が集まった。これを受けて教育長は「CCCに関わる業者からの購入は絶対に許さない」と一時CCCの選書を凍結してやり直すとの発表、謝罪をした。
また、海老名市立中央図書館では、バンコクの歓楽街ガイドとして性的サービスを提供する風俗店の紹介およびその店員とのやりとり事例を示したガイドブックが貸し出しされていたとして批判があり選書をやり直しているが、市教委は「選定基準内で問題はないと判断した。他自治体での選定実績もある」と主張している。
1997年度版『ラーメンマップ“埼玉”』2巻(全国から埼玉のみに集中したうえ、シリーズから2巻、4巻、5巻、6巻、8巻、9巻、10巻、11巻のみ購入)、『公認会計士第2次試験“2001”』(2001年刊)、『エラーが分かるとWindows98/95に強くなる』(1999年刊)、『パソコン検定試験“P検オフ”99』(2004年刊)、『食べてやせる寿司ダイエット』(2008年刊)、『男のダイエット』(1999年6月出版)、『世にも美しいダイエット』(1994年刊)、『息するだけダイエット』、『3分で金運がついた。』(2004年刊)、『最強マフィアの仕事術』(2001年刊)、『運が開ける姓名判断』(2005年刊)など刊行が古く実用性に疑義のあるものが含まれ、これら用意された1万冊(約1958万円)については、すべてネットオフから購入していた。在庫処分ではないかという指摘もあったが、これについてCCC側は「ツタヤの在庫処分ではない」、「ネットオフはツタヤやCCCのグループ企業ではあるが在庫数の規模から選んだだけ」と回答している。
なお、週プレNEWS記者が上記導入本についてネットオフの価格を検索したところ、100円であったことが判明している。
2015年10月4日、CCCに運営委託するとする新しい小牧市立図書館の建設の可否を問う住民投票が行われた。図書館建て替えにあたり、市は武雄市などで実績のあるとされるCCCにと策定していたが、市民グループが「住民の意見を聞かないまま私企業に公共の図書館を運営を委託しようとしている」として反し撤回を要求、市議会が住民投票を決めた。その結果20歳以上の有権者による投票で賛成票2万4981、反対票3万2352で否決された。なお投票結果に関して法的拘束力はないが、市長は真摯にこの結果を受け止めるよう求められている。10月20日、市はCCCとの契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。
2017年に市民グループの住民監査請求で利用者が紛失した本の弁償として再購入の為の金銭を受領していたが購入せず、別途市からの公費で購入をしていた。
山口県宇部市は旧・山口井筒屋宇部店の改修に際してCCCと連携協定を締結したが、CCCを指定管理者とする条例案は改修費用及び指定管理料が高額であることなどが問題となり2020年9月28日に市議会で否決された。当時市長だった久保田后子はなお推進を求めたが体調不良により10月22日に辞職し、11月22日に行われた市長選で前市長の後継者をうたう候補者を破って当選した篠﨑圭二は「議会の否決の意思を受け止めたい。市民のニーズを踏まえ、一旦はゼロベースで検討したい」と述べた。
カルチュア・コンビニエンス・クラブは、子会社美術出版社と光村推古書院が発売する雑誌『美術手帖』『Winart』と書籍の発行を行っている。
過去には映画ガイドブック『TSUTAYA シネマ ハンドブック』(1996年 - 2018年)やエンタテインメント・ランキング・マガジン『DATA WATCH』(2003年5月 - 2004年3月、発売元:角川書店)、書籍『まちを変えるホームシェアリング』(発売元:ネコ・パブリッシング)、フリーマガジン『月刊TSUTAYAアジアMAGAZINE』( - 2023年3月号)を発行していた。
日販グループホールディングスとカルチュア・コンビニエンス・クラブの共同事業会社。
日本国内における「TSUTAYA」、「TSUTAYA BOOKSTORE」「蔦屋書店」「TSUTAYA Conditioning」にかかるフランチャイズチェーンの本部運営事業、BOOK・エンタテイメント商材・文具・雑貨等の卸販売及び小売販売、物流代行事業・貨物軽自動車運送事業・貨物利用運送事業、飲食サービスを提供する店舖の運営事業を行っている。
草叢BOOKS(新守山店・各務原店)、TSUTAYA BOOSTORE下北沢店、SHARE LOUNGE(川崎駅前店・下北沢店)、OHAGI3の店舗と、本・DVD・CD・ゲームのオンライン通販サービスの「TSUTAYAオンラインショッピング」を直接運営している。
TSUTAYAはフランチャイジー店が全店舗の9割程度を占めている。その企業の一部を列挙する。
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