第三管区海上保安本部: 管区海上保安本部の1つ

略称は三管（三管本部と称呼することもある）、英語表記は3rd Regional Coast Guard Headquarters。本部は神奈川県横浜市中区北仲通にあり、下部組織として8つの海上保安部、11の海上保安署・分室、航空基地、羽田特殊救難基地、横浜機動防除基地、国際組織犯罪対策基地を有する。

世界有数の混雑海域である東京湾の他、海の難所である鹿島灘・遠州灘、マリンスポーツのメッカでもある相模灘を抱えているため、船舶の安全航行及び、災害防除、環境保全、海難救助に力を入れていることに特徴がある。また第三管区には、羽田特殊救難基地や横浜機動防除基地、国際組織犯罪対策基地といった、それぞれ特殊な分掌事項を有する事務所も設置されており、これらは管区内の事案に際して出動するほか、日本全国にも派遣される。

この他、東京港、横浜港などに入港する船からの麻薬・拳銃などの密輸の水際阻止、海上自衛隊横須賀基地やアメリカ海軍横須賀海軍施設、茨城県東海村・大洗町の原子力関連施設、東京国際空港、浜岡原子力発電所の警備、SAR協定に基づく沖合水域の海難救助にも力を入れている。

• 1948年5月1日：海上保安庁発足とともに横浜海上保安本部として設置。管轄地域は関東地方・静岡県東部および周辺海域。
• 1950年6月1日：第三管区海上保安本部に改編。清水海上保安部を第四管区より編入、山梨県・静岡県西部も管轄地域となる。
• 2024年1月2日：羽田空港地上衝突事故が発生。羽田航空基地所属みずなぎ1号がが停止位置を超えて滑走路に進入し、日本航空機と衝突。搭乗していた海上保安官6名のうち1名（機長）が重傷、5名が殉職。

• 第三管区海上保安本部（神奈川県横浜市中区）

第三管区海上保安本部長

• 総務部

情報管理官、総務課、人事課、厚生課、情報通信課

• 経理補給部

経理課、補給課

• 船舶技術部

管理課、技術課、機器課

• 警備救難部

次長、警備課、刑事課、国際刑事課、警備情報課、救難課、環境防災課

• 海洋情報部

監理課、海洋調査課

• 交通部

企画調整官、企画課、航行安全課、安全対策課、整備課

• 茨城海上保安部（茨城県ひたちなか市）
  • 日立分室（茨城県日立市）
  • 鹿島海上保安署（茨城県神栖市）
• 千葉海上保安部（千葉県千葉市中央区）
  • 館山分室（千葉県館山市）
  • 船橋分室（千葉県船橋市）
  • 木更津海上保安署（千葉県木更津市）
• 銚子海上保安部（千葉県銚子市）
  • 勝浦海上保安署（千葉県勝浦市）
• 東京海上保安部（東京都江東区）
• 横浜海上保安部（神奈川県横浜市中区）
  • 小笠原海上保安署（東京都小笠原村）
  • 川崎海上保安署（神奈川県川崎市川崎区）
• 横須賀海上保安部（神奈川県横須賀市）
  • 湘南海上保安署（神奈川県藤沢市）
• 清水海上保安部（静岡県静岡市清水区）
  • 田子の浦分室（静岡県富士市）
  • 御前崎海上保安署（静岡県御前崎市）
• 下田海上保安部（静岡県下田市）
  • 伊東マリンパトロールステーション（静岡県伊東市）
• 東京湾海上交通センター（神奈川県横浜市中区）
• 航空整備管理センター（神奈川県横浜市中区）
• 羽田航空基地（東京都大田区）
• 羽田特殊救難基地（東京都大田区）
• 横浜機動防除基地（神奈川県横浜市中区）
• 国際組織犯罪対策基地

航空機

三管は固定翼機4機、回転翼機6機を保有している。

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  第三管区横浜海上保安部の巡視船
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  第三管区横浜海上保安部・横浜海上防災基地（1）
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  第三管区横浜海上保安部・横浜海上防災基地（2）
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  東京海上保安部が所在する東京港湾合同庁舎
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  第三管区 設標船 LL11 ほくと
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  第三管区 横浜海上保安部 PL109 しきね
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  第三管区 東京海上保安部 PC01 まつなみ

• 灯台ONEタップビュー
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