トヨタレンタリースは、トヨタ自動車系列におけるレンタカー・カーリース事業。トヨタレンタリース店のブランドで全国に店舗を出店し、レンタカー事業(トヨタレンタカー)を行っている。保有台数と店舗網は日本一の規模。アメリカ合衆国に本部のあるハーツ(Hertz)と提携を結んでいる。
事業は各地の63のレンタリース店運営会社によって行われ、多くは地元のトヨタ販売会社資本が経営を行う。
店舗の電話番号は原則として「0100」(「ゼロ100番」と読む)に統一されている。
幅広いトヨタブランドの車種をラインナップしており、地域により、レクサスブランドの車種や、トヨタ自動車のグループ企業であるダイハツ工業の軽自動車や日野自動車の商用車(トラック・マイクロバス)を取り扱っていることがある。
各運営会社の系列販売会社から車両が調達されるのが通例である。
基本的に、乗用系・W・RV・VクラスはETC、カーナビが標準装備となっている。その他Tクラスの車種にもオプションで設定がある。また、一部地域や運営会社では、クラスの異なる車種や設定車種が無いクラスもある。軽自動車並びに3時間レンタカーは予約時の車種指定が不可となる。
V・Tクラスを除く全クラスは、北海道は7月1日~8月31日出発分(利尻店・礼文店は除く)、沖縄県は8月7日~8月16日出発分はそれぞれ夏季料金が適用され、本州・四国・九州よりも割増となる。
2012年4月1日付でレンタカー推奨料金の改定が行われた。Pクラス(乗用車)は利用目的や車両本体価格等を参考に従来の7クラスから5クラスに再編され、一部車種のクラスが下げられたことにより実質の値下げとなった。併せて、ハイブリッドカーの普及を受け、ハイブリッドカーを専門としたHVクラスを新設(HVクラスはETC、カーナビ標準装備)。HVクラスは排気量や乗員人数に合わせた3クラスで構成されており、従来はPクラスの料金設定となっていたプリウスはこのHVクラスに移動となった。また、HVクラスではメーターディスプレイに表示される燃費を基に燃料代を精算する「ハイブリッド(HV)燃費精算」を新たに導入しており、他のクラスでは必要となる返却時の満タン給油が本クラスに限って不要となるサービスが行われている。
2014年4月1日付でレンタカークラスの改定が行われた。前回の改定から2年の間にトヨタが販売しているハイブリッドカーのラインナップが増えていることを背景に、ハイブリッドカー専門のHVクラスの車種が拡充され、プリウスPHVはHV2クラスに格下げしたほか、クラウンハイブリッド用にHV4クラスが新設。また、レンタカー業界初の試みとしてハイブリッドミニバン・ワゴン専門クラスのHWクラスが新設され、プリウスαの7人乗り仕様は新設のHW1クラスへ移動となる。さらに、クルマ好きユーザーの増加を目指してスポーツクラスも新設され、一部店舗のみの設定となっていた86がP5クラスからSP1クラスに移動して全国展開化された。なお、HW2クラスに関しては同年7月1日から予約受付が開始された。
2015年10月1日には、一部の運営会社のみの設定となっていた軽自動車の貸し出しを全国展開化し、乗用車クラスにP0クラス、バンクラスにV0クラス、トラッククラスにT0クラスをそれぞれ新設定した。
2017年4月1日にレンタカーサービスのリニューアルに伴って一部車種クラスの統合・整理を行い、従来のHWクラスをWクラスへ統合、RVクラスをSUVクラスに名称変更してラインナップを拡大した。併せて、車種クラスの指定を標準化し、従来は無料だった個別の車種指定をオプション(有償)化した(車種指定オプションを利用しない場合は「車種おまかせ予約」となる)。
更に、2018年4月2日からはレクサスブランドの車種を使った「プレミアムクラス」が設定された。種類は、最新型の車両を使ったCURRENTとモデルチェンジ前の車両を使ったPREVIOUSで、それぞれにLPC1/LPP1から4までの乗用車クラス、LXC1/LXP1とLXC2/LXP2のSUVクラスの全12クラス。導入当初は岩手県・宮城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・福井県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・福岡県の全14都府県のみの扱いとなる。
2019年4月1日(当日以降の予約取得分)から、商用車のVクラス・Tクラス・BUSクラスを除き全車禁煙車となり、喫煙車を希望する場合は利用店舗へ直接問い合わせる形となる。禁煙車で喫煙が確認された場合は、「安心Wプラン」加入時であってもノンオペレーションチャージが適用される。
2020年4月1日からは、乗用車(P)とハイブリッド車(HV)のクラス体系が統合・整理され、P0クラスを「軽自動車」、P2クラスをP1クラスに統合して「エコノミー」、P3クラス(アリオン・プレミオを除く)をHV1クラスに統合して「エコノミープラス」、P3クラスのアリオン・プレミオをHV2クラスに移行して「スタンダード」、P4クラスをHV3クラスに統合して「スタンダードプラス」、HV4クラス(MIRAIを除く)とP5クラスを統合して「ラグジュアリー」にそれぞれクラス名称が改められ、ルーミーやタンク等のP2クラス、カローラ等のP3クラス、クラウンハイブリッドのHV4クラスに関してはクラス統合により値下げになる(逆にP3クラスのアリオン・プレミオ、P4クラスのマークXは値上げとなる)。「スポーツ」は「スペシャリティ」へクラス名称が変更され、従来HV4クラスだったMIRAIはSP2クラスへ移行された(86に設定のSP1クラスは変更なし)。
2022年4月から、RAV4のクラスをSUV2からSUV3へ移行された。
2023年4月1日に貸渡約款を含めた制度改定が実施され、2020年4月改定以来3年ぶりにクラス名が英数字の組み合わせとなり、SUVクラスがSUV4クラスの追加により4段階に拡充。電気自動車や燃料電池自動車を対象としたZEV(=ゼロエミッションビークル)クラスが新設された。
従来のSP2クラスをベースに、C+podを皮切りに2020年12月より取り扱いを開始した電気自動車にも範囲を拡げて細分化し、独立クラスへ移行したもの。一部地域・店舗のみの取り扱いが多い。
一部地域・店舗のみの取り扱いが多い。
従来のHWクラスをWクラスに統合したことに伴い、W2クラス・W3クラスのすべての車種及びW1クラスのシエンタはガソリン車・ハイブリッド車両方が用意される。
SUV2クラスのC-HRとカローラクロス及びSUV3クラスはガソリン車・ハイブリッド車両方が用意される。また、SUV1クラスとSUV3クラスは2023年4月より2WDとの混合クラスへ改定され、4WDを指定する場合は別途4WD指定料金が必要となった。
2018年4月2日から全国の14都府県の店舗で設定。その後、北海道・青森県・山形県・山梨県・富山県・長野県・岐阜県・三重県・沖縄県でも取り扱いが開始され、2020年12時点では20都道府県で取扱店舗がある。
サービス開始当初は出発する店舗への電話予約のみの対応だったが、取扱店舗の拡大によりインターネット予約も可能となった。
アルファベットの3文字目で"C"は最新モデルの車両が貸し出される「CURRENT(カレント)」、"P"はモデルチェンジ前の車両が貸し出される「PREVIOUS(プレビアス)」で、取扱車種は一部のクラスを除き同一である。
なお、地域により取扱店舗が一部に限られている場合があり、取扱車種も限られている。
一部地域では、ハイエースのスーパーロングバンの貸し出しが可能なV4クラスが設定されている。また、V0クラスは地域によりダイハツ工業製の同等(OEM元)車種であるハイゼットカーゴ、販売店の関係でスズキ・エブリイが用意される場合がある。
地域により、日野・レンジャーのように4tクラスの大型トラックや特装車も用意されているほか、T0クラスはダイハツ工業製の同等(OEM元)車種であるハイゼットトラック、販売店の関係でスズキ・キャリイが用意される場合がある。なお、トヨタレンタリース公式サイト「トヨタレンタカーWebサイト」によるインターネット予約はT0クラス・T1クラスのみ利用可能である。
BUSクラスに関しては「トヨタレンタカー予約センター」か出発する店舗の窓口の予約のみ受け付ける。
福祉車両「ウェルキャブ」シリーズの貸し出しも行われている。貸し出しが可能な仕様は、車いす仕様車、サイドリフトアップシート車、助手席リフトアップシート車、助手席回転スライドシート車、サイドアクセス車の5種類で、対象車種・クラスは以下のとおりである。但し、各店舗は、保有各社によって台数の少ない会社もある。
なお、予約受付後、在庫確認を経て予約可否メールにて連絡を行うため、当日中の予約完了は不可となる。料金は各クラスの料金に準じるが、一部の車種・仕様については基本料金分の消費税が非課税となる。
トヨタレンタリース旭川が管轄する利尻店と礼文店には離島料金が適用され、取扱のない車種もある。料金にはガソリン代と免責補償料が含まれている。予約はトヨタレンタリース旭川の公式サイト内にある申込フォームか、直接店舗に電話で行う形となる。
予約不可で、利用当日に店舗に赴く形となる。
乗り捨て(ワンウェイシステム)は運営会社が異なっていても可能であり、同一都府県内(北海道は同一ブロック内)では無料である。北海道・沖縄県を除く都府県間相互のワンウェイシステム料金はVクラス・Tクラスを除いてクラスに関係なく同一である(Vクラス・Tクラスは加算料金が適用される)。利用の際には事前申し込みが必要。一部車種や一部店舗では、ワンウェイシステムが利用できない場合がある。但し、次のような例外がある。
レンタリース店の地域分けは府県(北海道においては旧支庁を元にするブロック)単位となり、一ブロック一社となるのが通例である。
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