航空救難団(こうくうきゅうなんだん、英称:Air Rescue Wing)は、航空総隊に隷属する航空自衛隊の捜索救難(航空救難)の中核を担う組織で、隷下に10個の救難隊と4個のヘリコプター空輸隊が、全国の主要な航空自衛隊の基地などに配置されている。航空救難団司令部(飛行群本部)は埼玉県狭山市の入間基地に所在し、航空救難団司令は空将補をもって充てられている。部隊のモットーはThat others may live.(他を生かすために)
航空救難団 Air Rescue Wing | |
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航空救難団の部隊エンブレム | |
創設 | 1961年7月15日 |
所属政体 | 日本 |
所属組織 | 航空自衛隊 |
部隊編制単位 | 団 |
兵科 | 捜索救難・輸送 |
所在地 | 埼玉県入間基地 |
編成地 | 静岡県浜松基地 |
通称号/略称 | ARW |
標語 | 他を生かすために That others may live |
上級単位 | 航空総隊 |
組織の創設から2,600人以上を救助している。
主体となる救難隊(Air Rescue Squadron)は、過酷な環境で日夜活動する航空自衛隊や他の自衛隊で発生した墜落事故などにおける機体・乗員の捜索救難・救助活動を使命とする。また航空レスキュー (Air Rescue) の黎明期より、その先駆けとして1958年(昭和33年)から、他の救助機関が救助困難、もしくは悪天候により出動困難な場合、災害派遣として急患空輸や山岳及び海上における遭難者の捜索救助活動にも出動している。救難隊では通称メディックと呼ばれる救難員が固定翼救難捜索機や救難救助ヘリに搭乗しており、練度の高い航空救難組織である。
陸上や近海の救難において、他組織または自衛隊他部隊による救助が不可能である場合、出動すると自称することから『救難最後の砦』ともしばし吹聴される。
また、4個のヘリコプター空輸隊 (Helicopter Airlift Squadron) は、大型ヘリコプター (CH-47J) を運用しており、災害派遣時には要救助者の救助、急患空輸、被災者の空輸および物資の空輸を行う。また大規模火災に対する災害派遣では消火薬剤や海、河川などの水を使用した空中消火も行なっており、東日本大震災では消火活動のために200回以上の空中消火を行なった。平常の任務では、その輸送力から航空自衛隊のレーダーサイトなどへの補給・空中輸送任務(要人輸送を含む)を行なっている。
航空救難団は航空総隊司令官のもとに設けられる航空自衛隊中央救難調整所 (RCC) で、日本国内の航空事故を一括して情報収集し、各地の救難隊が迅速に対応する体制が敷かれている。また、海上自衛隊とは共同で航空救難にあたっており、海上自衛隊は航空自衛隊横田基地に航空救難情報中枢 (RIC) と呼ばれる機能をもち、海上自衛官の救難連絡員が配置され、海難救助や航空救難の情報を航空自衛隊中央救難調整所から得ていた。しかし、中期防衛力整備計画 (2014)により実施された、海上自衛隊および航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化が図られた2017年3月31日以降は、統合幕僚監部が航空救難機能の一部を航空救難情報中枢(RIC)として横田基地内に置き、救難情報連絡員が配置されている。
航空自衛隊の救難部隊は、担当する空域を特定の戦闘機や練習機が飛行している間、救助機1機と捜索機1機で救難待機をとっている。この間待機しているクルーは、自衛隊機が緊急状態を宣言した場合や航空機が緊急スコークを発信した場合、即座に航空機に乗り込み緊急発進を行えるように態勢を整えておかなければならない。自衛隊機の演習空域は人家を避けて海上や山岳地帯に設定されており、また、緊急事態は悪天候時に発生しやすいため、各救難隊はあらゆる状況での高い捜索救助能力が求められる。
救難機に搭乗して救助に当たる救難員は、航空自衛官の中から選抜されるが、その技能は救護・看護、空挺降下、ホイスト・ラペリング降下、潜水と、その内容も幅広く、体力・精神力についても自衛隊屈指のレベルが求められる。救難員養成課程は1年にわたり履修し、非常に過酷なものとなっている。
実働部隊は隷下10個の救難隊(千歳、秋田、松島、新潟、小松、百里、浜松、芦屋、新田原、那覇)と4個のヘリ空輸隊(三沢、入間、春日、那覇)で編成され、各救難隊は3機の救難機 (UH-60J) と2機の捜索機 (U-125A) を基本編成としている。それらを統括する飛行群本部は入間基地(埼玉県狭山市)に、航空救難団が所有する航空機の整備等を行う整備群本部と、救難機・捜索機のクルーや救難員を養成する救難教育隊がともに小牧基地(愛知県小牧市)にある。
これらの部隊は、近年では民間航空機の普及から民間航空機事故などでも活躍しており、国土交通省の東京空港事務所長などからの救難要請(災害派遣要請)が入れば直ちに活動を開始する。他の救助機関が対応不能な、民間人の遭難者の救難・救助活動や急患空輸は災害派遣として行っているが、この理由として、民間人に対する救助活動は、消防の救助隊が主に実施し、山岳救助は警察の山岳警備隊や消防の山岳救助隊 、海難事故は海上保安庁が担っているからである。なお緊急を要する場合は、これらの条件や縦割り行政、管轄地域を超えて活動する。
※ ( ) 内はコールサイン(機種別になっている。)。コールサイン末尾に機番号末尾二桁の数字を付する。また、「RESCUE」は省略する場合もある。
現場が、ヘリで到達できない遠方もしくはヘリの速力では時間的猶予がない、洋上・離島の場合、海上自衛隊第71航空隊が出動する。この場合US-2救難飛行艇と、海上自衛隊固定翼哨戒機もしくは航空救難団U-125Aがペアを組み、速力に優る固定翼哨戒機/U-125Aが先行して現場海域上空まで進出し救助対象の場所を確定、続いてきた救難飛行艇が事故現場に着水して救助する。また、遠隔諸島地域での急患輸送でも救難飛行艇が用いられる場合がある。この救難飛行艇は元来、長躯洋上で任務にあたる海上自衛隊作戦機や艦艇の救難を目的に配備されているが、その要求から航続距離、離着水性能、与圧性能等世界トップクラスの能力を持ち、こちらは「海難救助最後の砦」とも呼ばれる。
なお海上自衛隊も、航空救難団のUH-60Jと同等のUH-60J回転翼救難機を配備(硫黄島航空分遣隊)しており、状況によりこちらの部隊が救難や急患輸送にあたる場合もある。将来的にはヘリコプターによる救難活動は航空自衛隊に移管される予定である。
ちなみに、大村航空基地の第22航空群は自衛隊の中で災害派遣の出動回数が最も多い部隊である。この理由として、同隊は離島の多い九州以西を担任地域としているほか、航空自衛隊航空救難団は「最後の砦」として温存されるため、航続距離のあるヘリであれば対応可能な離島地域の急患輸送は、第22航空群に割り当てられることが多い故である。
陸上自衛隊に救難専門部隊は存在せず、航空科部隊が救助を行う。海上自衛隊第224飛行隊と同じく、離島地域の急患輸送で、災害派遣の出動回数が多い部隊として、航空自衛隊那覇基地に駐屯する第15ヘリコプター隊(旧第1混成団第101飛行隊)が知られる。
航空救難(捜索救助)では、「航空救難に関する訓令」により、航空自衛隊と海上自衛隊に日本の領域での航空救難区域(SRR:Search and Rescue Region)が区域指揮官に割り当てられ、初動の区域として航空自衛隊と海上自衛隊が担当区域を重複しないように区分されていたが、26中期防に基づく海上自衛隊及び航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化のため、2017年(平成29年)3月に海上自衛隊が管轄する救難区域が廃止され、9区域となっていた救難区域が4区域に改定された。
官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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航空救難団司令 | 空将補 | 佐藤信知 | 2023年12月22日 | 中部航空方面隊副司令官 |
副司令 | 1等空佐 | 藤本悦夫 | 2023年 | 3月30日航空幕僚監部総括副監理監察官 |
飛行群司令 | 1等空佐 | 伊藤寛人 | 2023年 | 8月 6日航空安全管理隊航空事故調査部長 |
整備群司令 | 1等空佐 | 湯川秀人 | 2023年11月 | 6日航空自衛隊補給本部計画部整備課長 兼 航空自衛隊補給本部勤務 |
代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
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臨時救難航空隊長 | |||||
伊丹武雄 (2等空佐) | 1958年 | 3月18日 - 1958年 9月30日陸士49期 | 航空救難隊長 | ||
救難航空隊長 | |||||
1 | 伊丹武雄 (2等空佐) | 1958年10月 | 1日 - 1959年 5月31日陸士49期 | 臨時救難航空隊長 | 救難航空隊付 |
2 | 佐藤熙 | 1959年 | 6月 1日 - 1962年 7月15日陸士48期・ 陸大60期 | 航空総隊司令部付 | 航空救難群司令 |
航空救難群司令(1等空佐) | |||||
1 | 佐藤熙 | 1961年 | 7月15日 - 1962年 7月15日陸士48期・ 陸大60期 | 救難航空隊長 | 第11飛行教育団司令 兼 小月基地司令 |
2 | 松島龍夫 | 1962年 | 7月16日 - 1964年 7月15日海兵65期 | 航空自衛隊幹部候補生学校 第1教育部長 | 北部航空方面隊司令部幕僚長 |
3 | 町田久雄 | 1964年 | 7月16日 - 1964年 9月15日陸士47期 | 航空幕僚監部副監察官 →1964年3月16日 航空自衛隊幹部学校勤務 | 事故により殉職(空将補昇任) |
4 | 川村良吉 | 1964年 | 9月15日 - 1965年12月 5日陸士50期・ 陸大59期 | 航空総隊司令部人事部長 | 第6航空団司令 兼 小松基地司令 |
5 | 東條道明 | 1965年12月 | 6日 - 1967年11月14日陸士50期 | 航空自衛隊第4術科学校 第2教育部長 | 第8航空団司令 兼 築城基地司令 |
6 | 小嶋功 | 1967年11月15日 - 1969年12月15日 ※1969年 2月17日 空将補昇任 | 陸士50期 | 第12飛行教育団司令 兼 防府北基地司令 | 航空幕僚監部付 →1970年1月1日 退職 |
7 | 吉田穆 | 1969年12月16日 - 1971年 ※1970年 1月 1日 空将補昇任 | 2月28日陸士52期 | 術科教育本部人事部長 | 航空救難団司令 |
航空救難団司令(空将補(一)) | |||||
1 | 吉田穆 | 1971年 | 3月 1日 - 1972年 2月15日陸士52期 | 航空救難群司令 | 航空幕僚監部付 →1972年7月1日 退職 |
2 | 中村秀夫 | 1972年 | 2月16日 - 1973年 7月15日陸士53期 | 第11飛行教育団司令 兼 静浜基地司令 | 航空幕僚監部付 →1973年12月1日 退職 |
3 | 岩永成夫 | 1973年 ※1974年 1月 1日 空将補昇任 | 7月16日 - 1976年 3月15日陸士55期 | 偵察航空隊司令 | 航空幕僚監部付 →1976年8月1日 退職 |
4 | 神田玄黄 | 1976年 | 3月16日 - 1977年 7月31日陸士56期 | 飛行教育集団司令部幕僚長 | 航空幕僚監部付 →1978年1月1日 退職 |
5 | 髙橋吉三郎 | 1977年 | 8月 1日 - 1978年 7月31日陸士57期 | 第81航空隊司令 | 航空自衛隊幹部候補生学校付 →1979年1月1日 退職 |
6 | 座間高明 | 1978年 ※1979年 1月 1日 空将補昇任 | 8月 1日 - 1979年 7月31日陸士59期 | 航空総隊司令部飛行隊司令 | 第1航空団司令 兼 浜松北基地司令 |
7 | 河原崎輝男 | 1979年 ※1980年 3月17日 空将補昇任 | 8月 1日 - 1980年 6月30日研数専門 | 航空総隊司令部飛行隊司令 | 飛行教育集団司令部幕僚長 |
8 | 関良治 | 1980年 ※1981年 5月 1日 空将補昇任 | 7月 1日 - 1982年 3月15日早稲田大学 | 第13飛行教育団副司令 | 航空安全管理隊司令 |
9 | 吉村仁男 | 1982年 | 3月16日 - 1983年 4月25日学習院大学 | 航空幕僚監部副監察官 | 航空幕僚監部人事教育部長 |
10 | 森本雅隆 | 1983年 ※1983年 5月16日 空将補昇任 | 4月26日 - 1986年 3月30日中央大学 | 那覇基地隊司令 兼 那覇基地司令 | 退職 |
11 | 渡邊榮顯 | 1986年 | 3月31日 - 1988年 7月 6日防大2期 | 第11飛行教育団司令 兼 静浜基地司令 | 飛行教育集団司令部幕僚長 |
12 | 安藤堅一 | 1988年 | 7月 7日 - 1989年 6月29日防大1期 | 飛行教育集団司令部幕僚長 | 退職 |
13 | 淺野豐 | 1989年 | 6月30日 - 1990年 7月 8日防大2期 | 航空幕僚監部監察官 | 退職 |
14 | 中村雅嘉 | 1990年 ※1991年 3月16日 空将補昇任 | 7月 9日 - 1993年 3月23日防大5期 | 統合幕僚会議事務局第1幕僚室 企画調整官 兼 企画班長 | 航空支援集団司令部幕僚長 |
15 | 山口利勝 | 1993年 | 3月24日 - 1994年 6月30日防大9期 | 第3航空団司令 兼 三沢基地司令 | 統合幕僚会議事務局第3幕僚室長 |
16 | 遠竹郁夫 | 1994年 | 7月 1日 - 1995年 6月29日防大11期 | 北部航空方面隊司令部幕僚長 | 航空幕僚監部防衛部長 |
17 | 大屋利光 | 1995年 | 6月30日 - 1998年 3月25日防大9期 | 第2航空団司令 兼 千歳基地司令 | 退職 |
18 | 中司崇 | 1998年 | 3月26日 - 1999年 7月 8日防大10期 | 第83航空隊司令 兼 那覇基地司令 | 退職 |
19 | 村岡亮道 | 1999年 | 7月 9日 - 2001年 6月28日防大11期 | 南西航空混成団副司令 | 退職 |
20 | 下平幸二 | 2001年 | 6月29日 - 2003年 3月26日防大19期 | 航空幕僚監部防衛部防衛課長 | 第2航空団司令 兼 千歳基地司令 |
21 | 柴田雄二 | 2003年 | 3月27日 - 2004年 8月29日防大14期 | 第1航空団司令 兼 浜松基地司令 | 退職 |
22 | 鬼塚恒久 | 2004年 | 8月30日 - 2005年 7月27日防大15期 | 第3航空団司令 兼 三沢基地司令 | 退職 |
23 | 齊藤治和 | 2005年 | 7月28日 - 2006年 9月18日防大22期 | 第6航空団司令 兼 小松基地司令 | 航空幕僚監部運用支援・情報部長 |
24 | 平田英俊 | 2006年 | 9月19日 - 2007年 7月 2日東京大学・ 70期幹候 | 第3航空団司令 兼 三沢基地司令 | 航空幕僚監部防衛部長 |
25 | 滝脇博之 | 2007年 | 7月 3日 - 2009年 3月23日防大18期 | 第1航空団司令 兼 浜松基地司令 | 退職 |
26 | 石野次男 | 2009年 | 3月24日 - 2011年 4月26日防大22期 | 第1輸送航空隊司令 兼 小牧基地司令 | 中部航空方面隊司令官 |
27 | 若林秀男 | 2011年 | 4月27日 - 2012年 7月25日防大23期 | 航空教育集団司令部幕僚長 | 北部航空方面隊司令官 |
28 | 石野貢三 | 2012年 | 7月26日 - 2013年 8月21日防大22期 | 航空総隊司令部幕僚長 | 退職 |
29 | 杉山政樹 | 2013年 | 8月22日 - 2014年 8月 4日防大26期 | 西部航空方面隊副司令官 | 航空支援集団副司令官 |
30 | 國分雅宏 | 2014年 | 8月 5日 - 2015年 8月 3日防大25期 | 航空総隊司令部幕僚長 | 退職 |
31 | 鶴田眞一 | 2015年 | 8月 4日 - 2016年12月19日防大28期 | 航空教育集団司令部幕僚長 | 航空自衛隊補給本部副本部長 |
32 | 小川能道 | 2016年12月20日 - 2019年 | 3月31日防大29期 | 航空幕僚監部監理監察官 | 退職 |
33 | 川波清明 | 2019年 | 4月 1日 - 2022年 3月16日防大32期 | 航空幕僚監部運用支援・情報部長 | 航空支援集団副司令官 |
34 | 今城弘治 | 2022年 | 3月17日 - 2022年12月22日防大33期 | 航空支援集団副司令官 | 退職 |
35 | 亀岡弘 | 2022年12月23日 - 2023年12月21日 | 防大35期 | 航空総隊司令部幕僚長 | 北部航空方面隊司令官 |
36 | 佐藤信知 | 2023年12月22日 - | 防大34期 | 中部航空方面隊副司令官 |
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