神田 眞人(かんだ まさと、1965年〈昭和40年〉1月17日 - )は、日本の財務官僚。1987年に大蔵省に入省、主計局を中心に各役職を歴任し、2021年より財務官。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。
小学校は浜松市立広沢小学校、後に神戸市に転居して神戸市立小部小学校。その後灘中学校・高等学校を経て東京大学法学部に進学。大学では東京大学運動会少林寺拳法部、東京大学法律相談所、東京大学現代国際法研究会、東京大学ESS、国際政治研究会、三類懇親会等に参加していた。また、三谷太一郎(日本政治外交史)、樋口陽一(憲法)、星野英一(民法)、舛添要一(国際政治)等の開催するゼミに参加した。
1987年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入省。理財局に配属。89年から91年までオックスフォード大学に留学し、経済学修士を取得した。
1993年7月に仙台国税局十和田税務署長。為替市場課長補佐、大臣官房企画官(大臣官房秘書課担当)の後、2006年から世界銀行で理事代理を務めた。このときにリーマンショックがあり、資本増強ファンドや貿易金融ファシリティーを創設するなど金融危機波及防止に携わった。世界銀行にはそれ以前にも94年、95年などに務めており、融資政策や組織改革を担当した。
2009年に財務省に戻り、給与共済課長と主計官を歴任した。主計官時代に東日本大震災があり、その復旧・復興、特に福島第一原発原子力災害への対応ではモニタリング、賠償、除染、中間貯蔵から安定化・廃炉措置に関係した。また、この頃に浩志会の研究会員代表幹事を1期、本会員代表幹事を2期務めた。
2013年から国際局で2年務めた後、金融庁に2年間出向した。金融庁では国際金融規制の交渉や金融改革に関わり、またこのときOECDコーポレートガバナンス委員会議長に選出された。その後の財務省総括審議官時代にも日銀の金融政策決定会合に参加したり、リスクマネー供給を強化すべく日本政策投資銀行法を改正するなど、政策金融改革に携わった。
2020年7月20日より国際局長を1年間務めた。この間、国際協力銀行(JBIC)や国際協力機構(JICA)の改革等、復興支援、ユニバーサルヘルスカバレッジの国際的普及、AIIB問題対応や質の高いインフラ構想、債務問題処理等に関わった。
2021年7月8日より財務官に任命され、国際金融等を統括。事務方責任者として、主に、G20などの国際会議やIMF、世界銀行などで世界経済、国際金融、債務、国際課税、国際保健、インフラ等の交渉にあたるとともに、2022年のロシア金融制裁や円安等の為替変動に際しては、それらへの対応に携わった。
2022年7月に新型コロナ感染症に罹患した。
大蔵省・財務省で大臣官房秘書課企画官、主計局給与課補佐、給与共済課長、人事院や内閣人事局(元総務省人事恩給局・行政管理局)等も担当する主計局次長等を歴任し、また、1998年の大蔵省の行政の在り方に関する懇談会事務局や2008年の財務省改革プロジェクトチームを担当するなど、人事、組織改革の経験が長い。組織の強化、維持と共に、開放・交流拡大、女性登用といったダイバーシティ、人材育成、業務合理化・デジタル化、ワーク・ライフ・バランス推進等を主張してきた。
80カ国以上を海外旅行した経験と総合旅行業務取扱管理者の資格を活かして、旅行や温泉の活用を慫慂・推奨したり、スキー、スキューバダイビング、テニス、少林寺拳法から筋トレまで、財務省の職員にスポーツ、特に科学的運動を勧めている。
財務省広報誌「ファイナンス」に「超有識者場外ヒアリングシリーズ」と称した各界著名人との対談企画を連載しており、山中伸弥、三村明夫や秋元康など幅広い分野から著名人が登壇している。単行本化もされており、三冊の巻頭言はそれぞれ濱田純一東京大学総長、清家篤慶応義塾塾長、鎌田薫早稲田大学総長が記している。
官職 | ||
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先代 岡村健司 | 財務官 2021年 - | 次代 ― |
先代 岡村健司 | 財務省国際局長 2020年 - 2021年 | 次代 三村淳 |
先代 茶谷栄治 | 財務省大臣官房総括審議官 2019年 - 2020年 | 次代 阪田渉 |
先代 茶谷栄治 | 財務省主計局次長(首席) 2018年 - 2019年 | 次代 阪田渉 |
先代 茶谷栄治 | 財務省主計局次長(末席) 2017年 - 2018年 | 次代 宇波弘貴 |
先代 宮原隆 | 財務省国際局総務課長 2014年 - 2015年 | 次代 有泉秀 |
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