清家 篤(せいけ あつし、1954年〈昭和29年〉4月11日 - )は、日本の経済学者。専門は、労働経済学。博士(商学)(慶應義塾大学・1993年)。慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学名誉教授。日本赤十字社社長。国立大学法人一橋大学経営協議会委員、一般財団法人生涯学習開発財団評議員。
第13回「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議にて(2021年12月22日) | |
生誕 | 1954年4月11日(70歳) |
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究分野 | 労働経済学 |
母校 | 慶應義塾大学経済学部経済学科 慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了 慶應義塾大学院商学研究科博士課程単位取得退学 |
影響を 受けた人物 | 井原哲夫 西川俊作 |
受賞 | 日本労務学会研究奨励賞(1987年) 冲永賞(1992年) 東京海上各務記念財団優秀図書賞(1994年) 日経・経済図書文化賞(2005年) レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ(2016年) |
慶應義塾大学商学部長、慶應義塾長(2009年‐2017年)、日本私立大学連盟会長、日本私立学校振興・共済事業団理事長(2018年4月1日~2022年6月30日) を歴任した。
東京都出身。父は現代建築家で東京工業大学名誉教授・東京芸術大学名誉教授の清家清。祖父は機械工学者で旧制都立工業専門学校の初代校長・東京都立大学工学部長などを務めた清家正。
青山学院中等部・高等部卒業後、慶應義塾大学経済学部経済学科へ進学。労働経済学を専攻し、経済学者として労働市場の研究、特に高齢者の就業問題と社会保障問題について研究している。内閣府有識者会議座長・委員長、東日本大震災復興構想会議委員を歴任。
政策に対する姿勢としては高齢者を優遇する傾向にあり、清家が推進した65歳までの雇用義務化については「男性高齢正社員への偏った利益誘導だ」として城繁幸らに批判されている。
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