日本の行政機関

このウィキプロジェクトの基本的な目的は日本の行政機関とこれに準ずる諸機関・組織体の記事について、その充実を図ることです。記事の内容、記事の立ち上げ、その他記事に関する諸問題を検討します。

末端の組織体の単独記事が大量に作成されたことを契機として、このプロジェクトはたちあげられました。県別記事などを作成される前に、このプロジェクトのノートで議論された内容に目を通してください。

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※作成基準の検討経緯については、ノートを参照。

国の地方支分部局等

国の出先機関である地方支分部局・事務所の個別記事作成については、以下の基準に従うこととします。

• 地域単位（ブロック単位）を管轄する支分部局については独立した記事の作成が望ましい。
• 支分部局傘下の支分部局については、原則として独立した記事を作成しない。
• 都道府県単位の支分部局・事務所については、原則として独立した記事を作成しない。
• すでに作られた記事ついては上位の支分部局の記事に加筆し、上位の支分部局の記事へのリダイレクトとする。
• ただし、原則として記事を作成しないとしているものについても、以下の要件に当てはまる場合には独立した記事の作成を妨げないものとする。
  • 管轄範囲が都道府県単位であっても、本省・本庁の直下に位置する地方支分部局（沖縄気象台、神戸運輸監理部など）。
  • 他の支分部局・事務所とは明らかに異なる特筆すべき事柄（本局並みの権限を持つ、等）がある地方支分部局。

市（区）役所

○○市役所・○○区役所の個別記事作成については、以下の基準に従うこととします。

• 施設としての「市（区）役所」（地方自治法第4条の規定に基づいて各市（区）が条例で定めた位置に設けた事務所）に行政機関の一覧を記述し、一つの記事とする。
• 行政組織に関する節の項目名は「○○市（区）の組織」とする。
• 行政組織に関する節における掲載範囲は「本庁舎に隣接した機関」までとし、それ以外の出先機関は一切記述しない。
  • 出先機関の記述については、必要に応じて「出先機関の独立記事を作成」もしくは「○○市（区）の記事に加筆」するものとする。
• リダイレクト済みの記事は施設ベースの記事内容にしたうえで、独立記事に差し戻す（方針合意前にリダイレクト化した記事の救済）。

なお、この他の地方公共団体については現在議論中です。

このウィキプロジェクトで扱われる各種の記事のフォーマットについての議論を提供して下さい。この主題にあてはまる各種のカテゴリーについてもお願いします。

プロジェクト‐ノート:日本の行政機関（本日現在）

必要なら以下に各種テンプレートを提案して下さい。