エホバの証人(エホバのしょうにん、英: Jehovah's Witnesses)は、1870年代にアメリカ合衆国でチャールズ・テイズ・ラッセルを中心に始まった国際聖書研究運動(英語版)によって設立されたキリスト教系の宗教団体である。世界本部をニューヨーク州ウォーウィックに置き、ほぼ全世界でものみの塔聖書冊子協会などの法人名で活動している。
この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。(2022年8月) |
エホバの証人の公式ロゴ | |
分類 | キリスト教の新宗教 三位一体の否認 霊魂消滅説 |
---|---|
組織構造 | エホバの証人の組織構造 |
地域 | 世界 |
創設者 | チャールズ・テイズ・ラッセル |
創設日 | 1870年代 |
創設地 | アメリカ合衆国 ペンシルベニア州ビッツバーグ |
会衆数 | 118,117 |
信徒数 | 8,816,562人 |
公式サイト | www |
『2023奉仕年度の報告 エホバの証人の世界的な活動』2023年の総計 |
組織の活動は、戸別訪問等による聖書教育活動から、聖書講演会の開催、インターネットテレビ局による動画配信、災害救援ボランティア、刑務所の受刑者への更生支援、博物館の運営、また、考古学の研究調査に至るまで多岐に渡り、それらを運営していくうえでの拠点が存在する。
統治体、地帯区、支部、巡回区、各会衆という構造になっており、各々に監督や長老といった管理監督責任を担う信者が存在する。
施設については、前述の世界本部のほか、ものみの塔教育センターを米国ニューヨーク州パットナム郡パタソンに、ものみの塔農場を米国ニューヨーク州アルスター郡ウォールキルに有する。加えて、世界4カ所で博物館を運営しており、古代の聖書写本の現物やレプリカなどが展示されている。また、世界85か所に支部事務所が、239の国や地域に約12万の会衆が存在する。
米国ニューヨーク州に、インターネットテレビ局(JWBroadcasting)、映画製作スタジオを有する。
2023年の公表値によると、エホバの証人の全世界での伝道者数は約881.6万人である。最多国アメリカ合衆国での信者数は約120万人ほどいるとされている。日本においては2023年度の最高伝道者数は214,457人であり、アジア諸国ではフィリピンに次いで多い。
主に新世界訳聖書を使用し、聖書を以下のように説明する。
全てのものは創造者(神)によって造られた(インテリジェント・デザイン論を支持している)。神は唯一神エホバ(ヤハウェ)である。キリストは神性を備えた神の子であるが全能の神そのものではなく、天使長ミカエルと同一である。当初、神はアダムとエバに地上で永遠に生きられる命を与えた。二人が神に反逆し、天使サタン(「サタン」は「反逆者」という意味)に従ったため、二人とその子孫である人類は永遠の命の権利を失った。それ以来、世界と人類はサタンの支配下にあるが、聖書予言は今が世界の終わりの時であることを示しており、間もなくキリスト率いる神の軍団が大戦争(ハルマゲドン)によりサタンによる支配を終わらせ、地球にパラダイスと神の名誉を回復させる。その時、神に従う人間はイエス・キリストが地上に来て捧げた贖いの犠牲により、アダムから受け継いだ罪が許され、死んだ人たちも復活させられて神の教育を受け、神に従うことを選ぶなら永遠に生きる機会を得る 。
聖書にみられる唯一神エホバ(ヤハウェ)を信仰の対象としているが、この名称は原文に近い聖書写本において神の固有の名としてテトラグラマトンの四文字語יהוהと記述されているものであり、YHWHもしくはJHVHに相当、神の名を敬意を込めて用いている。
神の王国は、イエス・キリストの宣教における中心的な概念で、『新約聖書』所収の4つの『福音書』に合計50回以上現れる用語である。エホバの証人のいう神の王国は主に千年王国説(至福千年説)に依っている。千年王国説は、旧約聖書の終末論に由来し、新約聖書の『ヨハネ黙示録』第20章「千年間の支配」「サタンの敗北」「最後の裁き」がその主な根拠になっている。
エホバの証人は神の王国について次のように説明している。ダニエル4章の預言に基づく年代計算から、神の王国は1914年に、天でイエス・キリストを王として設立された 。そのキリストの再臨は「しるし」であり目には見えないが、予告された社会現象により識別できる(マタイによる福音書24章3節から25章46節およびルカによる福音書21章5節から36節参照)。新しい社会を実現する政府である。ハルマゲドン後、地上は千年の時を経てかつて創世記に記述されているような楽園に回復される。楽園を回復する作業を行うのは、ハルマゲドンの生存者と復活者たちである。
刑務所に収監されている受刑者、及び出所者への社会復帰支援活動を行っており、アメリカ合衆国をはじめとする欧米を中心に刑務所内での講演や聖書教育活動が行われている。またイタリアのボラーテ刑務所では、政府の認可により、敷地内に教団施設(王国会館)が誘致されている。
長年にわたり、災害時の救援活動を「神聖な奉仕」と位置づけており、地震や台風などの大規模な自然災害が発生すると、医療従事者や建設技術者等の信者を中心に組織された災害救援委員会(DRC)が編成され被災した信者の救援を行う。時に信者が含まれていない災害時にも救援活動を行う 。これには、家屋の修復や、行方不明者の捜索、医療専門家による臨時診療所の開設、食料や物資の配布などが含まれ、これらは原則無償で行われる。
特筆すべき点として、教団としての細かな規則や細則というのは存在せず、聖書中に具体的に明記されているもの(偶像崇拝や淫行や殺人等)以外については、聖書の原則を元に、組織のガイドライン(提案)を参考にしつつ、信者各自、または各家庭において、それぞれの良心に基づき慎重に決定すべきであり、且つ他人の決定を尊重すべきとされている。主な行動様式を下記に掲げる。
懲罰のために用いる文字通りのむち棒を含めたあらゆる形態の懲らしめを象徴しており
親は実際、このむち棒を行使して子供を監督する責任を神のみ前で負っているとする一方で、その語を
もっぱら体罰を意味するとみなす必要はなく、言葉などを含む
矯正の手段を意味していると述べている。なお東北学院大学教授で日本基督教団の川島堅二は、キリスト教異端(エホバの証人、末日聖徒イエス・キリスト教会、統一教会)と正統派とをどのように線引きすべきかを考察する文章において、
『エホバの証人』に関しては、その児童に対する体罰などを指摘する書籍が最近も出ているが、こうした虐待行為は『正統』とされる教会でも繰り返し起こっているから、この団体固有の問題とは言えない。賞味期限切れも甚だしいフレーズと言っていいだろう。と指摘している。
入信の審査は、一般的な他宗派と比べ非常に厳しく、単に会員登録等の手続きを持って入信できるシステムではない。
新約・旧約聖書の基本的、応用的知識の習熟(レッスン)の他、伝道者としての技量習得、計4回にわたる面接、集会への定期的な参加、さらには生活スタイル全てを聖書の基準に合わせたものにすること等が求められ、全ての基準を満たしていると判断されるまで入信は許可されない。これは、既に他宗派の教会で洗礼を受けた経歴を持つ人や神学校の卒業生、また、いわゆる宗教2世や3世であっても例外ではなく、全ての入信希望者はこの手順を踏まなければ信者となることはできない。
具体的なシステム:
公式サイトであるjw.orgは、あらゆるサイトの中で最も多くの言語で閲覧できるウェブサイトである。2023年5月時点で、手話言語も含め1070以上の言語で閲覧可能。1000言語に達した際にはグローバルデザインにおいて取り上げられた。
エホバの証人は輸血を拒否し、代替療法として無輸血治療を選択する。
エホバの証人が輸血を拒否する根拠は、聖書中の、
いかなる生き物の血も、決して食べてはならない。すべての生き物の命は、その血だからである。それを食べる者は断たれる。 — レビ記17章14節(新共同訳)抜粋
といった「血を避けるべき」とするいくつかの記述である。エホバの証人はこれらの記述について、輸血により血を身体に入れることを禁じるものと解釈し、反すれば神との関係において霊的生命とみなすものが損なわれ、無意味な生活、死よりも悪いものがもたらされる
と考えている。こういった立場は1945年に協会により示されたものである。なお、自己輸血や血液分画の使用については、各信者の良心に基づく判断に委ねられている。
集団として輸血を拒否するというこのような立場は、国家やマジョリティの立場、あるいは医療者の倫理観と衝突することもある。事実輸血拒否は1980年代以降各国で問題として表面化しており、エホバの証人側も問題に対応すべく1988年にホスピタル・インフォメーション・サービスという専門部局を立ち上げ、情報収集・分析・対応策の検討を行うとともに、同部局の指示のもと地域で実際的な活動をする医療機関連絡委員会を展開している。日本の司法においては、後述のエホバの証人信者の両親による輸血委任仮処分申請事件についての大分地裁判決(1985年)や東大医科研病院事件についての最高裁判決(2000年)を通じて、患者の自己決定権を是認する方向で、一応の判断基準が示されてきた。もっとも医療現場ではほとんどの場合、(可能なかぎり無輸血で治療を進めた上で)救命のためにやむを得ない場合には輸血をおこなうという同意書への署名がなされない場合は治療をおこなわないという方針をとっており、事実上エホバの証人の患者を締め出すための方策となってしまっている。
親権者が子供に対する輸血を拒否することについては、異文化尊重の立場から子供のみを切り離して考えるべきではないとする見解がある一方で、親権の濫用であるとの見解もある。アメリカやイギリス、ドイツにおいては、司法手続きを通じて子供に対する輸血をおこなったという事案がある。日本では、2008年に日本輸血・細胞治療学会ら5学会からなる合同委員会が交付した「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」において、医療側の努力によっても同意が得られなかった場合は、児童相談所に虐待通告し、児童相談所で一時保護の上、児童相談所から親権喪失を申し立て、あわせて親権者の職務停止の処分を受け、親権代行者の同意により輸血を行う
ことが定められ、実際に緊急輸血を必要とした幼児が病院、児童相談所、家庭裁判所の連携により救命された例がある。
輸血拒否により多くの信者が死亡しているとの見解に対してエホバの証人側は、「複雑な外科的処置が無輸血で施されることは少なくなく、子どもを含め、輸血をしなかった患者の術後の経過は多くの場合、輸血をした人と変わらないか、それよりも良好である」と回答している。Milligan & Bellamy (2004, pp. 36 & 39) はイギリスでは輸血量を減らすための技術的経験が増加しつつあり
、輸血用血液の重大な不足が懸念される現状を踏まえると、エホバの証人の患者への使用のために開発された多くの技術は、血液のストックを節約し輸血の必要性を減らすための努力において、来る数年のうちに標準的な実践となるだろう
としている。エホバの証人はこれを、エホバの証人に対して用いるために開発された技術の多くは今後、標準的な手法となってゆくだろう
という形で引き、2010年のHeart, Lung and Circulation誌からの“無輸血手術”は,エホバの証人に限るのではなく,通常の手術の際にも普通に用いるべきものである
との引用とともに、無輸血医療に対する否定的な見方は近年変わりつつあることの根拠として挙げている。エホバの証人は世界各国に約1700の「エホバの証人の医療機関連絡委員会」を設置しており、医療機関、司法関係者と連携している。信者が無輸血治療を必要としている場合は、連携している医療機関を紹介されることになる。また、ホスピタル・インフォメーション・サービス(内科・外科治療に関する情報を提供するための世界的なネットワーク)により、医学学会等への無輸血治療に関する情報提供を行っている。それには医学会議等での講演、ブースの設置、質疑応答などが含まれている。
兵役を拒否する。徴兵制度の国々で軍隊から問題視されることがある。徴兵拒否でエホバの証人所属者らが投獄されたケースについて、エホバの証人は「信仰ゆえに投獄された」と主張している。
近年では、良心的兵役拒否が人権の一つとして認識されるようになってきたことから、社会奉仕活動への参加を義務付けることによって、兵役の義務の代替行為とする事例も増えている。
歴史的に知識人やアカデミックな知識を学ぶことに対する警戒が説かれてきた。1956年には教義において大学での勉学に時間を費やすことが「神の言葉を聴いたり、それを実行する」時間を奪う、という理由から信者に対し大学教育を受けないように諭している。1969年には教義では、世俗での出世や功名を達成するために大学に教育進学するように勧める教育を、信者を洗脳(brainwash)する悪魔(Devil)のプロバガンダとみなしていた。
このようにかつては、大学進学など高等教育を受けることに否定的であったが、教団は後に方針を変更し、1992年に「高校卒業後の勉強を決定する時、会衆は批判すべきではない」「親が子供たちに高校卒業後の教育を受けさせることは自由である」としている。但し大学教育により集会の出席や布教活動などがおろそかにならないよう注意を促している。
ピュー研究所の2016年の文献によると、アメリカのエホバの証人の成人信者のうち、高卒以下の学歴の者が過半数の63%であった。高卒以下の成人信者比率は福音派プロテスタントでは43%、主流派プロテスタントでは37%となっており、エホバの証人ではその割合が高い。
新世界訳聖書翻訳委員会により翻訳された新世界訳聖書を主に使用する。7000回以上の主に置き換えられていた神の名前の箇所を復元している。
かつてはキリスト教会と同様、一般に入手可能な聖書を使用していた。例えば、英語圏ではジェイムズ王欽定訳 (KJV) とアメリカ標準訳 (ASV) を、日本では舊新約聖書(日本聖書協会文語訳)(岩波書店版文語訳)などを使用していた。JW Libraryアプリでは、欽定訳聖書やアメリカ標準訳聖書を含め、283言語(2021年12月現在)の聖書をダウンロードできる。
キリスト教主流派が重要視する三位一体などの教義を否認していることから、カトリック・プロテスタント・正教会などから異教あるいは異端とされている。例として、以下が挙げられる。
いくつかの政府はカルトまたはセクトと分類しているケースがある。例として以下の政府・議会報告が挙げられる。
その後、2010年フランスの差別対策平等促進高等機関が政府の姿勢を非難し、エホバの証人に対する差別を終わらせるよう司法省に勧告した。2013年フランス最上位の行政裁判所である国務院は、エホバの証人に対するフランス政府の差別は不当であるとの判決を下した。この判決により,エホバの証人が政府認定の教誨師として刑務所を訪れ、訪問を希望する受刑者に聖書を使ったカウンセリングを行えるようになった。
米国ウェストバージニア州で、星条旗への忠誠の誓いを拒んだ信者が教育委員会を訴えた行政訴訟。第二次世界大戦中の1943年6月14日、米最高裁判所は「エホバの証人の子弟を放校する権利は教育委員会にはない」という判断を下し、信者の勝訴が確定した。
1985年(昭和60年)6月6日、日本の小学生の男児(当時10歳)が神奈川県川崎市高津区で交通事故に遭い、両親が輸血拒否したことにより死亡したとされる事件では、男児の父親が新聞記者に「男児が病床で『生きたい』と語った」と証言したため(ただし現場を目撃した医療関係者は、これに否定的見解を示している)、「なぜ救うことができなかったのか」という批判がマスコミを中心として渦巻くことになった。 その後1988年(昭和63年)、裁判所は「輸血をしても命は助からなかった」と判断、略式命令が下され児童の両親は無罪、運転手が業務上過失致死罪で起訴され罰金15万円の有罪となった(川崎簡略式 昭和63.8.20)。2000年(平成12年)2月19日には、エホバの証人輸血拒否事件について最高裁判所は「宗教上の理由で輸血を拒否する意思決定を行う権利は人格権の一内容として尊重される」と認め、「無断で輸血を行った医師と病院はこれを侵害した」として患者の遺族(患者は一審判決後に死去)に55万円の支払いを命じる判決を下した。 近年では、2023年(令和5年)2月27日「子供への輸血拒否は児童虐待にあたる可能性がある」とし、元信者などを支援する「エホバの証人問題支援弁護団」が厚生労働省へ情報提供を行った。これに対し厚生労働大臣は「教団に団体としての認識などを聞く必要がある」との考えを示した。
神戸市立工業高等専門学校のエホバの証人の信者である学生が、「必須科目であった体育での剣道の科目を履行しなかったことで、退学または留年処分になったこと」の是非が争われたケースで、1996年(平成8年)3月8日、最高裁判所は、学校側が主張する剣道の必須性を退け、「格闘技を拒否された場合の代替措置を用意しなかったことは学校側の落ち度である」と指摘し、「退学または留年処分は不当である」との判決を下した。
2012年6月13日、米国カリフォルニア州のアラメダ上級裁判所(一審裁判所)で行われた裁判で、当協会は約800億円相当の協会の資産の凍結を命じられ、賠償金280万ドル(22億円)の40%を支払うように命じられた。判決によると、エホバの証人の男性信者が当時9歳だった少女に1年の間性的虐待を加えているという通報を知りながら、罪を立証するには2人ないし3人の証人が必要との聖句(コリントの信徒二13:1)が結果的に警察へ通報を妨げることになり、長老たちが適切な保護措置を行わず違法との判決に至った。その後、エホバの証人側は同州控訴裁判所(二審裁判所)に控訴の後、原告側と和解した。同様の事案はオーストラリアでも見られ、1006人の報告がなされている。
兵役や国家に対する忠誠の拒否などで処罰された事例がある。
エホバの証人は「彼らはそのつるぎを打ちかえてすきとし、そのやりを打ちかえてかまとし、国は国にむかってつるぎをあげず、彼らはもはや戦いのことを学ばない」(イザヤ書2章4節)という聖書の記述に従っているためであるが、当該国の軍事当局から見れば従軍拒否などはあくまでも法令違反とされる場合がある。代表的な事例として、ナチス・ドイツにおいて兵役を拒否したためにより強制収容所に送致され多くが処刑された出来事などが挙げられる(「エホバの証人とホロコースト」参照)。
2017年現在でも一部の国々で同様の事例が存在する。
韓国では、これまで良心的兵役拒否が認められていなかったため、兵役拒否は法に基づき処罰されてきた。この処罰を受けた人は、1954年から2018年まで約2万人に上った。その99.2%がエホバの証人の信徒とされる。しかし、2018年11月1日、韓国の大法院(最高裁判所)は良心的兵役拒否が犯罪ではないとの判決を下し、合計65人のエホバの証人が釈放された。
ロシアの法務省は、エホバの証人を「過激主義団体の一つである」と認定し、布教活動および集会を禁じる措置を行っている。エホバの証人が配布したある小冊子でロシア正教会の教理が「迷信で呪術的」であると作家レフ・トルストイの言葉を引用して主張している点を司法省が問題視したという。法務省はこれに先立ち、同団体内での「過激主義的な行動」の兆候をつかんだと発表していた。ロシア政府は「憎悪を煽り、市民の人間としての尊厳を軽んじている」と非難、訴状には「この団体は国家を尊重せず、あらゆる市民的な結びつきを弱らせ、国の安全を破壊する」と記されていた。エホバの証人側はロシア連邦最高裁判所に撤回を求める裁判を起こしたが、最高裁は法務省側の主張を支持し、2017年4月にエホバの証人によるロシア国内の活動を禁止した。この弾圧に対し、国際宗教自由委員会(USCIRF)の議長でイエズス会の司祭トーマス・J・リースは「ロシア政府の今回の措置は、同国内でのエホバの証人の法的存在を抹消することを目的としているようだ。USCIRFは、この平和的な宗教団体に対する弾圧を止めるよう、ロシア政府に要請する」と声明を発表した。
ヨーロッパ人権裁判所は、ロシア当局が長年にわたってエホバの証人の崇拝の自由を不当に抑圧し、重大な人権侵害を犯してきたと判断している。この判決は,ロシア政府が2004年に無効にしたモスクワのエホバの証人の宗教組織を再登録し、多額の損害賠償を支払うようロシアに命じているが、ロシアはこの判決に従っていない。
この漫画は、作者自身の体験をもとに事実を再構成したものであり、主人公さやちゃんは少女時代のいしいであると思われる。帯の裏表紙側にはさやちゃんが、母親からそれぞれ衣服の一部または大部分を着けない状態で、衣料品のベルトでおしりを打たれる、友達のプレゼントである洋服の破棄を強いられるシーンが描かれている。
This article uses material from the Wikipedia 日本語 article エホバの証人, which is released under the Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 license ("CC BY-SA 3.0"); additional terms may apply (view authors). コンテンツは、特に記載されていない限り、CC BY-SA 4.0のもとで利用可能です。 Images, videos and audio are available under their respective licenses.
®Wikipedia is a registered trademark of the Wiki Foundation, Inc. Wiki 日本語 (DUHOCTRUNGQUOC.VN) is an independent company and has no affiliation with Wiki Foundation.