株式会社中村屋(なかむらや、英: NAKAMURAYA CO.,LTD.)は、東京都新宿区に本社を置く食品メーカーである。
新宿本店(2014年10月リニューアル) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 大証1部(廃止) 2204 2013年7月12日上場廃止 |
本社所在地 | 日本 〒160-0022 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 北緯35度41分30.3秒 東経139度42分7.9秒 / 北緯35.691750度 東経139.702194度 東経139度42分7.9秒 / 北緯35.691750度 東経139.702194度 |
設立 | 1923年(大正12年)4月1日 |
業種 | 食料品 |
法人番号 | 6011101015442 |
事業内容 | 各種菓子およびパンの製造ならびに販売 飲食店の営業 不動産の賃貸、売買、管理および仲介 他 |
代表者 | 鈴木達也(代表取締役社長) |
資本金 | 74億6940万2000円 (2021年3月31日現在) |
発行済株式総数 | 597万6205株 (2021年3月31日現在) |
売上高 | 単独: 319億5039万5000円 (2021年3月期) |
営業利益 | 単独: △16億1235万2000円 (2021年3月期) |
経常利益 | 単独: △13億7839万2000円 (2021年3月期) |
純利益 | 単独: △2億7341万8000円 (2021年3月期) |
純資産 | 単独: 260億1717万4000円 (2021年3月31日現在) |
総資産 | 単独: 423億5617万6000円 (2021年3月31日現在) |
従業員数 | 単独: 736人 (2021年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | Moore至誠監査法人 |
主要株主 | 中村屋取引先持株会 10.9% みずほ銀行 4.9% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.7% 三井不動産 3.0% 日本カストディ銀行(信託口) 2.4% ニップン 2.2% 日東富士製粉 2.1% 三菱UFJ銀行 1.9% 豊通食料 1.8% 中村屋従業員持株会 1.6% (2021年3月31日現在) |
関係する人物 | 相馬愛蔵 相馬黒光 ラース・ビハーリー・ボース 長沼誠(元社長) |
外部リンク | www |
特記事項:98期(2019年3月期)より単体決算 |
一般には「新宿中村屋」の名称で知られる。和菓子、洋菓子、菓子パン、中華まん、レトルト・缶詰のカレーなどを製造販売しているほか、いわゆるデパ地下やショッピングセンターなどで菓子店と(直営店15店)、レストラン(直営店10店)を営業している。また、関東で販売される中華まんのシェアトップを占めており、コンビニエンスストア向け業務用食品にも商品を持つ。2019年(平成31年)3月期の売上比率は、菓子事業76%、食品事業22.5%、賃貸事業1.5%である。
現在日本で食べられている中華まんは、1925年(大正14年)から1927年(昭和2年)発売日まで改良を加えられて、日本人の口に合うように工夫されたものである。また、クリームパンを日本で初めて販売しており、カレーパンとともに有名である。
1901年(明治34年)の創業以来、妻の相馬黒光とともに独創的なパン・食品を作り続けた。1904年(明治37年)にはシュークリームをヒントに現在もポピュラーな菓子パンであるクリームパンを考案した。1927年(昭和2年)には現在の中華まんのもととなる「天下一品支那饅頭」を発売。
1918年(大正7年)に娘がインドの独立運動家のラス・ビハリ・ボースと結婚をしたことをきっかけに、ボースから米(白目米)や鳥(軍鶏)にまでこだわった本格的なカリーの調理を学び、1927年(昭和2年)6月12日に当時の日本では珍しい純インド式カリーを販売している。このカリーメニューだけは原料の変更時などに社長の決裁が必要とされ、特別な存在となっている。本店のカリーのキャッチフレーズ「恋と革命の味」はここから生まれ、引き継がれている。また中村屋では発売開始日の6月12日を「恋と革命のインドカリーの日」と定めている。
フランスパンを日本で最初に発売した京都の進々堂創業者の続木斎や、山﨑製パン創業者の飯島籐十郎も相馬のもとで勤務していた。
新宿本店には愛蔵・良の人柄に惹かれた文化人が盛んに来店していた。その中にロシアの童話作家ワシリー・エロシェンコもおり、彼がレシピを伝えたボルシチも、前述のカリーと並び本店レストランの開店以来の人気メニューである。ただし、このボルシチはテーブルビートの代わりにトマトを使用したものである。また、エロシェンコが着用していたロシアの民族服ルパシカが店員の制服として採用されている。
2021年(令和3年)12月17日、中村屋と同社の埼玉工場管理課の係長が入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で警視庁により書類送検された。警視庁組織犯罪対策1課によると、容疑事実は、さいたま市の人材派遣会社から派遣されたネパール人6人を資格外の活動に該当すると認識しつつも2018年(平成30年)11月から約2年半にわたり埼玉工場の作業員として就労させたものである。ベトナム人なども含めて少なくとも40人を不法就労させた疑いも出ている。この事態について、鈴木達也社長は警視庁の任意の調べにおいて、「考えが甘かった」として業務体制や組織対応の見直しを行う姿勢を示した。
(2020年〈令和2年〉10月28日現在)
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