都市廃棄物

都市の発展により、生産、加工、流通、消費などの量が増加すると、それに伴って各種の廃棄物の量も増加し、流通機構やエネルギー消費機構の発達や変化とともに廃棄物も質的に多様化する。大都市では廃棄物の量も膨大で、種類も非常に多くなるため、都市廃棄物は都市環境を急速に悪化させ都市問題の原因となる。都市機能や都市環境の保全には都市廃棄物の排除、回収、処理、処分の円滑化が不可欠と考えられている。

都市廃棄物は発生源から分類すると、生活系廃棄物（ごみ、し尿、下水など）、産業系廃棄物（工場等からのガス、廃水、固形廃物）、その他の廃棄物（自動車の排気ガス、廃水処理や焼却処理した残渣物など）に分けられる。また都市廃棄物は性状により気体廃棄物、液体廃棄物、固体廃棄物に分けられ、気体廃棄物は都市の大気汚染、液体廃棄物は都市（河川）の水質汚濁と関連している。

日本

日本の1970年（昭和45年）7月14日生活環境審議会答申では、都市廃棄物を「焼却施設での残渣、下水処理、上水処理、し尿処理施設の汚泥、河川、水路のしゅんせつ汚泥など都市施設から排出される廃棄物」と定義している。

アメリカ合衆国

全米には都市廃棄物の埋立処分施設が約2000ある。2000年の統計によると固形廃棄物のうち都市廃棄物の排出量は2.3億トンで、一人当たり一日2Kgの排出している計算になる。

中華人民共和国

中華人民共和国固体廃棄物汚染環境防止法附則では「都市生活ごみの固体廃棄物」と定義されている。

発生源別では生活廃棄物、清掃廃棄物、商業廃棄物、行政事業単位廃棄物、交通輸送廃棄物、建築廃棄物、その他廃棄物に分類されている。

国家建設部「都市生活廃棄物分類及びその評価基準」では、循環利用物、大型ごみ、堆肥利用可能ごみ、可燃ごみ、有害ごみ、その他ごみに分類している。

• 電気電子機器廃棄物
• 医療廃棄物、有害廃棄物
• 食品ロス、フードバンク
• 生分解性廃棄物（英語版）、堆肥化
• 廃棄物の国際取引（英語版）
• 3R:リユース、リデュース、リサイクル

• • 古物商、産業廃棄物処理業、スクラップ（屑屋、解体屋)
  • 清掃センター ‐ 各自治体の公共粗大ごみ回収を行い、使える物の販売も行う。