楽天コミュニケーションズ株式会社 (らくてんコミュニケーションズ、英: Rakuten Communications Corp.) は、日本の電気通信事業者の一つである。楽天グループに属する。
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
本社所在地 | 日本 〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス |
設立 | 2000年3月13日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 4010001068016 |
事業内容 | 電気通信事業 |
代表者 | 平井康文(代表取締役会長兼社長) |
資本金 | 1億1000万円 |
売上高 | 226億7593万円(2010年度通期 楽天株式会社決算短信より) |
純利益 | 7億6893万円 (2022年12月31日時点) |
総資産 | 44億6793万円 (2022年12月31日時点) |
従業員数 | 170人 |
主要株主 | 楽天モバイル株式会社 100% |
関係する人物 | 三木谷浩史(元社長) 島田亨(元社長) 相木孝仁(元社長) |
外部リンク | 楽天コミュニケーションズ株式会社 |
元々は「フュージョン・コミュニケーションズ株式会社」として2000年3月13日に日商エレクトロニクスの100%出資により資本金1億円で設立された。2000年8月に資本金4億円に増資し、古河電気工業とNTTデータが資本参加した。2003年にパワードコムからの出資を受け同社傘下となったが、2005年12月31日付でパワードコムとKDDIの合併に伴い、親会社が東京電力へ移行した。
2005年10月、イー・アクセスによる買収交渉が打ち切られ、その後はソフトバンクグループやUSENグループによる買収が報じられるなど、先行きは不透明感が漂っていたが、2007年6月19日に、楽天がグループ会社を通じて東京電力の持つフュージョン社株式を取得することが発表された。
2009年4月15日に、ウィルコムMVNOでPHS事業に参入。法人向け固定回線とのFMCサービス「楽天モバイル for Business」の提供を開始した。
2012年10月4日からは、データ通信の高速化に対応するため、丸紅無線通信と共同で、NTTドコモのXi(LTE)とFOMAのMVNOサービスである、楽天ブロードバンドLTEの提供を開始した。
2015年12月1日付けで、商号を「フュージョン・コミュニケーションズ株式会社」から「楽天コミュニケーションズ株式会社」に変更した。
IP電話、中継電話などの電話サービス、MVNO、インターネット接続サービスの「楽天ブロードバンドプレミアム(旧FUSION GOL)」 などの通信事業を行っている。かつては、パワードコムから譲受したマイラインの『東京電話』なども行っていた。
市内局から電話機までは公衆網を、交換設備にVoIPを用いるIP電話技術で、日本全国3分20円で通話を接続する電話サービスが主で、マイライン開始当時は話題になった。中小法人向け市場においては050型IP電話の「IP電話サービス(旧FUSION IP-Phone)」が一定の支持を受けている。旧ウィルコムMVNOで「FUSION IP-Phone PHS プラン(旧楽天モバイル for Business)」サービスを提供している。2013年からはスマートフォンからも利用可能な050番号の「IP-Phone SMART(現SMARTalk)」がアプリ版と共に提供されている。
2020年10月8日より「IP-Phone SMART(現SMARTalk)」の新規申し込みは無期限で停止している。また決済手段がクレジットカードと楽天銀行およびスルガ銀行が発行したデビットカードに限り認められていたが、契約者に連絡されることなくクレジットカードまたは楽天銀行発行のデビットカードのみに変更されている。
これは SURUGA VISAデビットカード のBIN(Bank Identification Number, 銀行識別番号)によるものである。この対応は 楽天モバイルでも同様で周知がないまま強制的に変更になっている。
TTNetの東京電話サービス開始前後に間違い電話が多発し、電話資材卸売業を営んでおり現在は清算済みである「東京電話株式会社」と、電話代理店である「株式会社東京電話サービスセンター」は当社と関係を有さない。
事業者識別番号は0037・0038・0081・0082(0081・0082は東京電話の識別番号)。
This article uses material from the Wikipedia 日本語 article 楽天コミュニケーションズ, which is released under the Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 license ("CC BY-SA 3.0"); additional terms may apply (view authors). コンテンツは、特に記載されていない限り、CC BY-SA 4.0のもとで利用可能です。 Images, videos and audio are available under their respective licenses.
®Wikipedia is a registered trademark of the Wiki Foundation, Inc. Wiki 日本語 (DUHOCTRUNGQUOC.VN) is an independent company and has no affiliation with Wiki Foundation.