臨時会 地方公共団体の議会

日本の地方議会（にほんのちほうぎかい）は、日本の地方公共団体に置かれる議会を指す。 地方自治法について以下では、条数のみ記載する。 地方自治法では普通地方公共団体に議会が置かれる（89条）。また、特別区などの特別地方公共団体にも議会が置かれている。 普通地方公共団体 都道府県 市町村 特別地方公共団体…

地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」（第1条）日本の法律である。…

例：都道府県知事、特別区区長、市町村長、議会の議員、副知事、副市町村長、行政委員会の委員など 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長（地方公務員法第3条第3項第1号の2） 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時…

議会議員選挙が一斉に実施されたことが始まりである。4年ごとに全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えることから、選挙への関心を高めたり、日程の重複を避けたりするため、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により日程を統一的に調整している（統一地方…

の発足と北海道省の設置とした。　 1956年（昭和31年）「北海道の分県に関する法律案」を1956年国会法制局に提出。 1986年（昭和61年）北海道議会分県勉強会発足。 1988年（昭和63年）北海道分県協議会発足（1998年(平成10年)　解散）。 2006年（平成18年）道州制構想の議…

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（ちほうこうきょうだんたいのぎかいのぎいんおよびちょうのせんきょきじつとうのりんじとくれいにかんするほうりつ）は、地方選挙の選挙期日の規定に関する臨時特例法である。4年に一度実施される統一地方選挙の根拠法であり、公職選挙法の…

のいずれかの欠格事由に該当する場合には、任命することができない。さらに、委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長、地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員若しくは委員又は地方公共団体の常勤の職員若しくは地方公務員法28条の5第1項に規定する短時間勤務の…

地方公共団体の議会の議員、首長）に関する定数と選挙方法について定めた日本の法律。所管官庁は、総務省（自治行政局選挙部選挙課）である。 以下、本文において「第○条」とした場合は公職選挙法の条文を示す。 1950年（昭和25年）にそれまでの衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法の各条文、地方…

条例（じょうれい）は、 日本の現行法制において地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法。本記事において解説する。 日本の旧法制において地方公共団体の議会が国の法律とは別に定める自主法。現行に比べて限定的であり、府県会においてはその権限がなかった。市制（明治21年4月25日法律第1号）第31条、町…

臨時会（りんじかい）は、国会の会期の一種で、常会・特別会以外に、臨時に召集される国会のこと。日本国憲法第53条に規定されている。 一般にマスメディア等では臨時国会と呼ばれている。 なお、地方公共団体の議会についても臨時会という用語が使われる（地方自治法第102条）。こちらは、必要がある場合において、その事件に限り招集されるものである。…

第17回統一地方選挙（だい17かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長および議会議員を全国一斉に改選するため、2011年（平成23年）に行われた日本の統一地方選挙である。4月10日と4月24日の2回に分けて行われた。 選挙は都道府県の首長（知事）と議員、および政令指定都市の…

の発掘調査」という呼び名が定着している。 遺跡調査会は、遺跡の記録保存費用を要する発掘調査（「原因者負担の発掘調査」）の数量や規模が予測できないため予算化が困難であること、地方公共団体の一般会計が、議会の議決を要したり、地方自治法第208条第2項の「会計年度の独立の…

（地方公共団体の首長、議会の議員、副知事、副市町村長、行政委員会の委員など） 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの 臨時…

の助言と承認により国事行為のみを行う。 日本国憲法はまた、地方自治を定める。日本の地方自治は、全国を47の地域に隈なく分けた都道府県と、都道府県の中をいくつかの地域に分けた市町村の、2段階の地方公共団体によって担われる。すべての都道府県と市町村には、各々、議事機関である地方議会…

第一項の請求があったときは、当該普通地方公共団体の長は、これを議会に付議し、その結果を同項の代表者及び関係者に通知し、かつ、これを公表しなければならない（第86条第3項）。 監査委員は、86条第3項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意があったときは、その職を失う（第87条）。…

の議会の議員は当然には失職せず、新設市町村の区域に住所がある市町村の議会の議員は被選挙権を失うので、地方自治法127条による議会の資格決定の議決によって失職する。市町村長の被選挙権資格には住所要件がないので、新設市町村に住所があっても失職しない。分立されて設置された新市町村で市町村長と市町村の議会…

1952年に第1次調査会が設置されて以来、現在までに29次にわたって設置され、地方制度改革に大きな影響を及ぼしてきた。2011年8月に第30次調査会が発足し、現在も活動中である。 委員は、国会議員、地方議会の議員、地方公共団体の長およびその職員ならびに地方制度に関して学識経験のある者の…

のではなく、議会と対立した場合に選挙で住民の信を問うという解決方法は取り得ないため、議会の議決がなお当該経費を削除し又は減額したときであってもその議決を不信任の議決とみなして議会を解散することはできず、議会の議決が確定する。 なお、かつての地方自治法177条には普通地方公共団体の議会の議…

当該年度における実質収支から前年度の実質収支を引いたもの。 一般財源 使途が特定されない財源。地方税、地方譲与税、地方交付税の合計。反対語は特定財源。 自主財源 地方公共団体自身で調達した財源。反対語は依存財源。 経常収支比率 （経常的経費に計上された一般財源）/（経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策費） 地方公共団体の財政の弾力性の指標である。…

するための選挙が4月7日に、続いて基礎自治体である市区町村の首長（市区町村長）と議員を選出するための選挙が4月21日に執行された。2018年（平成30年）12月の衆議院本会議で選挙実施に必要な地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成30年法律第101号）が可決・成立し、日程が決まった。…