中央省庁再編

それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。 なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」（ちゅうおうしょうちょうとうかいかく）という表記が正式なものとして用いられる。 しかし、この再編によっても当初の目的である縦割り行政の弊害は…

れ、2001年（平成13年）1月6日から同年4月26日まで続いた日本の内閣。 中央省庁再編前の第2次森改造内閣と閣僚の顔ぶれは変わらず、中央省庁再編により新体制となった各省大臣等の補職辞令が発出されたものである。 新省庁となった銘板の揮毫は原則として各省大臣の手によるものである。ただ財務省について…

平成13年）1月6日まで続いた日本の内閣。 中央省庁再編前の第2次森内閣の改造内閣であり、20世紀と21世紀を跨ぐ内閣でもある。 翌2001年（平成13年）1月6日に実施される中央省庁再編を控え、大臣・長官間、政務次官間の兼任が多いのが特徴だが、これは再編により各省大臣等の新たな補職辞令が発出されることを視野に入れたものである。…

現在は国土交通省に再編されている。 1948年1月1日 - 内務省国土局と、内務省調査局総務課及び第一課を移管して、建設院が設置された。 1948年7月10日 - 運輸省建設本部を吸収し、建設省に昇格した。他省庁に比して技官の力が強く、事務次官には事務官と技官（道…

1991年（平成3年）6月、内部部局の再編成。運輸審議官を設置。運輸政策局に政策推進機能を集中し、鉄道局・自動車交通局及び海上交通局を設置。大臣官房国有鉄道改革推進部・国際運輸・観光局・地域交通局及び貨物流通局を廃止。 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編…

省、第二復員省の流れを汲むことから、引揚者・戦傷病者・戦没者遺族・未帰還者留守家族等の援護、旧陸軍・旧海軍の残務整理も所管する。 中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年（平成13年）1月6日に厚生労働省が設置された。それにともない、厚生省が所管していた社会保険、公的扶助、社会福祉…

Culture）は、かつて存在した日本の行政機関のひとつ。教育政策、学術政策、スポーツ政策、文化政策などを所管していた。 2001年（平成13年）の中央省庁再編において、文部省は総理府外局であった科学技術庁と統合され、文部科学省となった。なお、日本以外の外国で文教行政を所管する行政官庁の多くは「教育省」…

省庁、都道府県の推薦を経て授与・贈呈がなされている。 [脚注の使い方] ^ 文部科学大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。 ^ e-gov法令検索 国家行政組織法第5条 科学技術庁長官 教育大臣 国務大臣 国立国会図書館連絡調整委員会 主任の大臣 中央省庁再編 放送大学学園…

1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編、改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。工業国である日本の工業を掌握する中央省庁であることから、1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期、2001年（平成13年）の中央省庁再編…

総務省設置法附則第1条。 ^ 「第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後」『第２次森 内閣改造内閣』内閣官房内閣広報室。 ^ 中央省庁等改革推進本部事務局「中央省庁等改革推進本部顧問会議第13回議事概要」『中央省庁等改革推進本部顧問会議第１３回議事概要』内閣官房内閣広報室、1999年4月15日。…

2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を郵政事業庁へ分割。情報通信部門と郵政企画管理局とを自治省・総務庁と統合。総務省が発足し、郵政省は廃止された。 設置当初は、港区飯倉町（現在の麻布台）に所在した1930年（昭和5年）竣工の逓信省貯金局庁舎を、引き続き郵政本省庁…

政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。 1947年（昭和22年） 6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山…

設置し、当該官を併任（例：内閣官房内閣内政審議室長が、内閣総理大臣官房内政審議室長を兼務）することで、内閣総理大臣の補佐と各省庁間の総合調整を一体的に処理できた。 中央省庁再編時、内閣総理大臣のリーダーシップ強化も兼ねて、内閣官房と総理府の統合が模索された。これについて総理府側は、「内閣の組織である…

Agency）は、かつて存在した日本の行政機関のひとつ。科学技術に関する行政を所管する総理府の外局であった。日本語略称は科技庁（かぎちょう）。 中央省庁再編によって廃止され、その所掌事務は内閣府、文部科学省、経済産業省等に継承された。東海大学創立者松前重義らの運動が中心となって設置に至った官庁として…

自由民主党（山崎派）   自由民主党（無派閥）   公明党   保守党   中央省庁・民間 組閣同日に発足。 ※1999年（平成11年）9月20日、将来の副大臣制度を見据えた政務次官の権限強化に関する法改正があり、同日以降は「○○総括政務次官」（1省庁に複数置かれる場合は筆頭者のみ）と呼称することとなった。この改…

援護、旧陸海軍の残務整理を所管する。日本語略称・通称は、厚労省（こうろうしょう）。 2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。 内務省の社会局・衛生局が前身。 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置。…

2001年1月6日の中央省庁再編に伴う副大臣・大臣政務官制度への移行に備え、政務次官の権限を強化するための法改正が行われ、1999年9月20日から適用された。これに伴い、政務次官の法的な正式呼称は従来のまま、閣議での申し合わせによる事実上の名称付与として「総括政務次官」の呼称が創設され、各府省庁…

（山崎派）   自由民主党 （無派閥）   公明党   保守党   中央省庁・民間 組閣同日に発足。 ※1999年（平成11年）9月20日、将来の副大臣制度を見据えた政務次官の権限強化に関する法改正があり、同日以降は「○○総括政務次官」（1省庁に複数置かれる場合は筆頭者のみ）と呼称することとなった。この改…

、郵貯・簡保・年金の財政投融資への預託義務が廃止。特殊法人などへの資金供給が断たれる。 2001年（平成13年）1月 中央省庁等改革基本法に基づき、中央省庁再編が行われ1府12省庁に移行される。 2001年（平成13年）3月 規制改革委員会の廃止。 2001年（平成13年）4月 内閣府に総合規制改革会議を設置。…

膨大な公共事業を取り仕切ることから利権ポストの代表格ともいわれた。 前身は建設院総裁で、同様に国務大臣をもって充てられていた。1948年7月に建設省昇格に伴い設置され、2001年1月中央省庁再編に伴う、国土交通省への統合により、廃止された。後身は国土交通大臣。 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。…