高規格幹線道路(こうきかくかんせんどうろ、英: Arterial High‐standard Highway)とは、高速自動車国道を中心に一般国道の自動車専用道路と本州四国連絡道路を加えた全国的な自動車交通網を形成する自動車専用道路であり、自動車が高速かつ安全に走行できるような構造となっている道路のことである。
1966年(昭和41年)に成立した国土開発幹線自動車道建設法を、その後の交通状況の変化に応じて修正を加えて計画された道路網のことで、1987年(昭和62年)6月26日の道路審議会答申を受け、閣議決定された第四次全国総合開発計画(四全総)によって構想された。四全総では、これまでの全国総合開発計画(全総)の見直しが行われ、人口や諸機能が東京に集中する東京一極集中や、地方圏での雇用問題の深刻化、国際化へ対応するために「多極分散型の国土構築」を基本理念に、開発方式「交流ネットワーク構想」によって実現することが提唱された。この中の主要プロジェクトに位置づけられたのが、14,000 kmからなる高規格幹線道路網計画である。
高規格幹線道路は1966年(昭和41年)に既に指定されていた国土開発幹線自動車道(32路線、7,600 km)に新たな高速道路を追加して、国土開発幹線自動車道(国幹道道法に基づく高規格幹線道路〈高速自動車国道〉、43路線、11,520 km)、一般国道の自動車専用道路(高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路および、国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路(一般国道の自動車専用道路)、合計2,300 km)に、本州四国連絡橋公団(現・本州四国連絡高速道路株式会社)の管理する本州四国連絡道路(3路線、180 km)を合わせた合計延長14,000 kmの道路からなる。本州四国連絡道路を除いた既定計画7,600 kmから新たに追加された路線のうち、約3,920 kmが国土開発幹線自動車道に指定され、残りの約2,300 kmが国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路(一般国道の自動車専用道路)とされた。
2023年(令和5年)、国土交通省は「高規格幹線道路」と一体で地域構造を強化する道路と位置付けられながら計画策定手続きが異なっていた「地域高規格道路」について、両者を統一して新たに「高規格道路」と位置付け、一体的な道路ネットワークとして路線網のスクラップアンドビルドを図る方針を示した。
従前の国土開発幹線自動車道(7,600 km)、本州四国連絡道路(180 km)と接続し、次のいずれかに該当するものとされる。
高規格幹線道路(約14,000 km)の路線については、各項目の路線名表を参照。
全国高速道路建設協議会による調査によると、2022年8月25日現在の整備進捗率は、高規格幹線道路全体で87%、高速自動車国道で79%(高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路を含むと89%)、一般国道自動車専用道路(本州四国連絡道路を含む)で79%となっている。
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