非自民・非共産連立政権

1993年（平成5年）6月18日、宮澤喜一内閣不信任案の採決において自民党の反主流派・羽田派が造反して賛成、可決し、衆議院が解散（嘘つき解散）される。羽田派とユートピア政治研究会が自民党を離党して新生党と新党さきがけをそれぞれ結党して自民党は分裂、第40回衆議院議員総選挙（7月18日投開票）では、自民党は2党の議員の分だけ議席を減らし、公示前よりは増えたものの獲得議席数は全体の4割余りに終わった。一方、自民党から飛び出した新生・さきがけは議席を確保、同じく躍進した日本新党とともに『新党ブーム』と呼ばれた。

自民党は日本新党、新党さきがけの両党と連立交渉に入ったが、非自民の政党が集まれば自民一党の議席数を上回る状況であったため、新生党代表幹事の小沢一郎が中心となって非自民連立政権の樹立が図られる。7月29日、社会・新生・公明・日本新・民社・さきがけ・社民連・民改連の代表が会談し、連立政権樹立に合意。8月9日、日本新党の細川護煕代表が首相に指名され、自民党と共産党以外の8党派による細川内閣が成立した。これにより、自民党は1955年（昭和30年）の結党以来維持して来た政権与党の座から下野した。

細川内閣成立後、連立を構成する政党の意見をどのように調整し決定するかが政治機構上の重要な問題となった。細川政権下で「与党代表者会議」が設けられ、与党5党代表幹事-書記長クラスで構成した。政治改革法案の内容の調整や増減税の方針を始め、重要な政策決定、さらに、予算編成の時期など重要な政治日程を協議決定し、閣議の上から政治全体を抑えているようにみえ、与党内の不満や分裂を招いた。

与党内では、選挙制度改革や消費税問題などで社会党と小沢が対立を深め、細川が無断で「国民福祉税」の導入を発表するなど混迷を極めた。1994年（平成6年）4月に細川内閣は総辞職に追い込まれる。連立与党は引き続き羽田内閣で枠組みの維持を図るも、社会・さきがけ両党が政権発足と同時に与党を離脱して内閣はいきなり死に体となり、わずか2ヶ月で退陣する。自民党が両党に手を回して自社さ連立の村山内閣成立となり、非自民・非共産連立政権は10ヶ月で終焉を迎えた。

非自民・非共産勢力からは自民党の対抗馬として、1994年（平成6年）に新進党、1996年（平成8年）に旧民主党、次いで1998年（平成10年）に民主党が誕生した。民主党は2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で圧勝し、社会民主党・国民新党とともに連立政権を誕生させた。この民社国連立政権も、非自民・非共産連立政権とする向きもあるが、公明党、みんなの党、日本維新の会は民主党政権に対して野党の立場をとっていた。

 

ウィキソースに連立政権樹立に関する合意事項の原文があります。

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