電通グループ: を統括する持株会社

純粋持株会社体制への移行前については、「電通#沿革」を参照。

2020年（令和2年）

• 1月1日 - 純粋持株会社体制へ移行。
  • 吸収分割により、初代法人の（グループ経営管理を除く）一切の事業を連結子会社の電通（2代）に承継。
  • 初代法人は、株式会社電通グループへ商号変更。
• 1月15日 - データアナリティクス・コンサルティング会社のE-Nor, Inc.（アメリカ、サンタクララ）を連結子会社化。また取得した同社の全株式を、Cardinal Path, LLC（カナダ、バンクーバー）に移管する。
• 1月28日 - B2B領域におけるMAコンサルティング会社のDigital Pi, Inc.（アメリカ、ダラス）を連結子会社化。
• 1月31日 - データマーケティング・サービス会社の4Cite Marketing, LLC（アメリカ、オールバニー）を連結子会社化。
• 2月14日 - ファーストパーティデータを活用した総合メディアプランニングに強みを持つMedia Storm, LLC（アメリカ、ニューヨーク）を連結子会社化。
• 3月27日 - 指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割。
• 4月30日 - 連結子会社の電通国際情報サービス（現：電通総研）との合弁会社として、Dentsu Innovation Studio, Inc.（アメリカ、サンフランシスコ）」を設立。
• 7月27日 - ビービットとの資本業務提携契約を締結。
• 7月28日 - Dentsu Entertainment Eurasian Partnaers（ロシア、モスクワ）を設立。
• 7月30日 - クロシードデジタル（現：セガ エックスディー）の第三者割当増資を実施。
• 9月16日 - トヨタ自動車およびデルフィス（トヨタ自動車子会社）との合弁会社を設立。
• 9月28日 - 国際事業統括会社が、Dentsu International Limited（イギリス、ロンドン）に商号変更。
• 12月24日 - スポーツ関連（国際）事業の統括会社として、Dentsu Sports International, Inc.（東京都港区東新橋）を設立。

2021年（令和3年）

• 1月15日 - 同年3月31日までを目途に、国際事業の主要ブランド「iProspect」および「Vizeum」を統合することを発表。
• 4月27日 - ブロックトレードにより、マクロミルの株式6.4%を売却。
• 5月14日 - BX領域の事業強化を目的に、ドリームインキュベータとの資本業務提携契約を締結。
• 6月9日 - 新たな情報流通インフラ構築に向けて、シビラとの資本業務提携契約を締結。
• 7月1日 - 電通ジャパンネットワーク内の「CX領域」と「DX領域」を強化
  • 電通デジタルが、電通アイソバーを吸収合併。
  • 電通ダイレクトマーケティングが、DAサーチ&リンクを吸収合併、電通ダイレクトへ商号変更。
• 7月7日 - 広告会社のPFSweb, Inc.（アメリカ、ダラス）の事業ユニットブランド「LiveArea」の買収を発表。
• 7月8日 - 三井住友フィナンシャルグループとの共同出資により、SMBCデジタルマーケティングを設立。
• 9月1日 - 電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併。
• 9月3日 - 同月30日付で、電通本社ビルを売却することを発表。
• 10月19日 - Goals101 Data Solutions Private Limited（インド、ニューデリー）との戦略的資本業務提携契約を締結。

2022年（令和4年）

• 1月1日 - 連結子会社のピクトが、横浜スーパー・ファクトリーを吸収合併、電通クリエーティブキューブ発足。
• 1月1日 - グループのコーポレート機能を集約した新子会社、電通コーポレートワン設立。
  • 電通マネジメントサービスおよび電通ワークスを電通コーポレートワンに統合。
  • 電通グループ（持株会社）、電通ジャパンネットワークおよび電通（2代）の一部コーポレート機能を電通コーポレートワンに移管。
• 1月4日 - セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得（52.01%）、同社グループを連結子会社化。
• 4月1日 - 電通テックグループを再編
  • 電通テックが、電通プロモーションプラスへ社名変更。
  • 電通カスタマーアクセスセンターと電通オンデマンドグラフィックの統合により、電通プロモーションエグゼ発足。
• 4月15日 - 連結子会社の電通（2代）および電通国際情報サービス（現：電通総研）が、富士通との戦略的協業に合意。
• 5月10日 - イグニション・ポイントとの資本提携により、同社を連結子会社化。
• 5月13日 - ディグ・イントゥを完全子会社化（翌月1日、電通デジタルアンカーへ商号変更）。
• 6月15日 - Pexlify Limited（アイルランド、ダブリン）を連結子会社化。また、同社株式をMerkle, Inc.（アメリカ、メリーランド州）に移管。
• 6月23日 - 国際事業におけるクリエイティブエージェンシーブランド名を「Dentsu Creative」に統一。

2023年（令和5年）

• 1月1日 - グループ経営体制を再編

1. 電通ジャパンネットワークと電通インターナショナルによる二事業体制を解消。
2. 「グループ・マネジメント・チーム」（新チーム）によるグローバル経営体制へ移行。
3. 新チームは社長CEOをトップに、執行責任を担うGroup Executive Management21名と、Group Management15名の計36名により構成され、四事業地域（日本、米州、EMEA、APAC）を直接統括する。
4. 電通グループ（持株会社）において、「執行役員」の呼称を原則、廃止する。

• 3月30日 - 指名委員会等設置会社へ移行。

2024年（令和6年）

• 1月1日 - ISIDグループの再編
  • 電通国際情報サービスが、アイティアイディ、ISIDビジネスコンサルティングおよび旧「電通総研」を統合。
  • 電通国際情報サービスが、電通総研に商号変更。

国内約150社、国外約650社のグループ会社により構成される（2024年1月現在）。太字：主要会社。

dentsu Japan

：日本国内における広告、及びその関連サービスをはじめ、情報サービスなどを展開。

イグニション・ポイント株式会社 - 経営コンサルタント業

株式会社電通プロモーションプラス - 広告制作業

Dentsu Sports International, Inc. - スポーツネットワークを統括する中間持株会社

株式会社CARTA HOLDINGS【東証プライム・3688】（52.42％） - 持株会社

株式会社セプテーニ・ホールディングス【東証スタンダード・4293】（52.01％） - 持株会社

株式会社セプテーニ（セプテーニHD100%）- メディアプラットフォーム事業

株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（セプテーニHD100%）- データ事業領域の中間持株会社

株式会社電通総研【東証プライム・4812】（61.08％）- SI事業、コンサルティング事業、シンクタンク機能

dentsu Americas

：米州における広告、及びその関連サービスを展開。

dentsu EMEA

：EMEAにおける広告、及びその関連サービスを展開。

dentsu APAC

：APACにおける広告、及びその関連サービスを展開。

全社部門

持分法適用関連会社

電通グループ（持株会社）による出資

グループ会社による出資

注釈

出典

• 株式会社電通グループ
  • dentsu Japan