行政主席: 琉球政府の長

米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」及び米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により定められた。

地位

行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府公務員法（1953年立法第4号）の適用がない特別職の琉球政府公務員である。琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職も禁じられている。

就任資格

満35歳以上で、少なくとも5年間居住し、かつ戸籍を持っている者。また、贈収賄、偽証またはその他破廉恥罪を犯していない者が就任資格とされた。

職務・権限

• 行政各局の管理運営に責任を負い、米国民政府の認可のもとに職員を任命する。
• 立法の委任がある場合には、その施行のために必要な規則を定めることができる。

議会との関係

行政主席は、立法院の立法案（予算案等も含む）に対して異議のある場合は、理由を明示して立法院に返送することができる（いわゆる拒否権の行使）。ただし、立法院の3分の2以上の多数で再議決された場合は、米国民政府の民政副長官（後の琉球列島高等弁務官）の決定を待たなければならない。

また、行政主席は法案提出権や議会解散権を持たないなど、都道府県知事や市町村長の権限と大きく異なるところがある。

• 1952年 - 57年　米国民政府による直接任命
• 1957年 - 61年　立法院の代表者に諮って、米国民政府が任命
• 1962年 - 65年　米国民政府の受諾できる者を立法院が指名し、米国民政府が任命
• 1965年 - 68年　立法院議員による間接選挙
• 1968年 - 72年　住民による直接選挙

• 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。 

• 行政副主席
• 行政主席選挙
• 行政主席選挙法
• アメリカ施政権下の沖縄の法令
• アメリカ合衆国による沖縄統治
• 沖縄県知事

• 琉球文化アーカイブ 琉球政府の時代
• 沖縄県公文書館
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