株式会社日本興業銀行(にっぽんこうぎょうぎんこう、英: The Industrial Bank of Japan, Limited)は、かつて存在した日本の特殊銀行・普通銀行・長期信用銀行。
日本興業銀行本店 (後のみずほ銀行前本店ビル) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 大証1部(廃止) 8302 2000年9月22日上場廃止 |
略称 | 興銀、IBJなど |
本店所在地 | 日本 〒100-8210 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 |
設立 | 1902年(明治35年)3月27日 |
業種 | 銀行業 |
金融機関コード | 0396 |
SWIFTコード | IBJTJPJT |
事業内容 | 長期信用銀行 |
代表者 | 西村正雄 (代表取締役頭取) |
資本金 | 6736億0500万円 |
売上高 | 単体:1兆2588億1400万円 連結:1兆4142億8700万円 (経常収益、2001年3月期) |
営業利益 | 単体:1212億6300万円 連結:1402億6000万円 (経常利益、同期) |
純利益 | 単体:619億3300万円 連結:584億9100万円 (同期) |
純資産 | 単体:1兆6954億2800万円 連結:1兆5964億4100万円 (同期末) |
総資産 | 単体:43兆7156億5900万円 連結:44兆7751億9000万円 (同) |
従業員数 | 単体:4,599人 連結:6,415人 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | みずほホールディングス100% |
外部リンク | 閉鎖 |
特記事項:いずれも2001年3月期決算。数値は、後身である「みずほフィナンシャルグループ」ホームページに掲載されている同行のディスクロージャー誌(2001年度版ディスクロージャー誌(日本興業銀行) (PDF) 、有価証券報告書 (PDF) )によった。 |
日本興業銀行のデータ | |
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英名 | The Industrial Bank of Japan, Limited |
統一金融機関コード | 0396 |
SWIFTコード | IBJTJPJT |
店舗数 | 国内:24店 海外:12店 (※出張所・駐在員事務所を除) |
貸出金残高 | 22兆4,800億1,400万円 |
預金残高 | 8兆7,828億5,600万円 (※単体。譲渡性預金を含む) |
特記事項: ※ほかに金融債残高18兆3,958億0,100万円。 |
明治維新後の重工業の発展や、軍需工業の拡大、第二次世界大戦後の復興と高度経済成長を外債発行により支え、日本からの資本輸出にも携わった。最末期の2000年からはみずほフィナンシャルグループの傘下に入っており、みずほコーポレート銀行を経て、みずほ銀行の前身行の一つとなった。
通称は「興銀(こうぎん)」、英略は「IBJ」。
官僚である前田正名の提言『興業意見』に基づき、農工業の振興を目的に1897年(明治30年)に設立された日本勧業銀行は、養蚕、紡織、食品など農業と密接した軽工業を主な融資対象としており、日露戦争を契機に急成長した製鉄、造船、電力などの重工業は除外されていた。一方、日露戦争後の日本経済の発展と、その副作用としての恐慌(特に1890年と1898年)は国内資本の不足を露呈し、産業界では外資導入の必要性が叫ばれた。しかし企業単独で外資を調達するのは困難であり、政府保証の下外債を発行し、国内重工業への融資を行う、いわば「工業の中央銀行」(後述の『日本興業銀行法』案提案趣旨説明より)たる新金融機関の構想が、産業界で立てられていった。
1899年1月、議員提出法案として「日本興業銀行法」案が第13帝国議会に提出された。しかし政府は、外債に限るとはいえ、元利金支払いを政府が保証するという条項に難色を示し、対案として「動産銀行法」案を上程した。内容は、外債債務の政府保証規定が無い点以外は、ほぼ「日本興業銀行法」案と同じだった。両法案は、政府案に政府保証規定を挿入する形で統合され、衆議院を通過したが、貴族院は政府保証規定を削除して修正可決した。衆議院は修正案を否決し直後に解散したので、一旦廃案となった。
次の第14帝国議会で再上程された「日本興業銀行法」案は、政府保証規定や外債発行を巡って紛糾したが、結局政府保証規定は削除、外債発行については法律では定めない事になり、紆余曲折を経て成立にこぎつけ、翌年3月に公布。1902年に設立総会を開き、資本金1000万円(当時の国家予算の1割強に相当)で営業を開始した。
後述する金融債を発売する際、一般大衆への知名度の低さがネックとなった。戦後の1952年頃より、興銀ではキューピー人形をキャラクターに採用。以降、債券窓口やショーウインドーにキューピー人形を設置し、グッズの配布や債券総合口座の「普通預金ご利用控え」(事実上の普通預金通帳)の表紙にキューピー人形の顔をあしらうなど周知徹底させ、「興銀はキューピーの銀行」のイメージ作りを行った。なお、大口顧客や個人投資家向けの相談窓口の名称は「キューピーファミリー相談室」で、債券総合口座の残高案内に添付されていた機関紙の題号は「きゅーぴーだより」であった。キューピーを用いた広告はみずほフィナンシャルグループ入り後の2002年1月頃まで『あるじゃん』などで出稿されていた。
1950年代から1960年代にかけて、川又克二、日高輝、水島廣雄ら興銀出身者が次々と問題企業の再建に成功し、興銀は当時の人気テレビドラマになぞらえて財界の
以下に示す個人でも購入可能な金融債商品は、後にみずほ銀行に引き継いでいる。
なお、現在は財形金融債のみ新規発行を受け付けており、窓口販売は終了している。
Category:みずほフィナンシャルグループの人物を参照。一覧にもれた人物の一部を以下に示す。
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