中国国家鉄路集団

中国国家鉄路集団有限公司
China State Railway Group Company, Limited

中国国家鉄路集団のロゴマーク
種類	株式会社、国有独資企業
業種	陸運業
前身	中央人民政府鉄道部（1949-1954） 中華人民共和国鉄道部（1954-1970） 中華人民共和国交通部（1970-1975） 中華人民共和国鉄道部（1975-2013） 中国鉄路総公司（2013-2019）
設立	2019年6月18日
本社	中国北京市海淀区復興路10号
事業地域	中国全国
主要人物	劉振芳（兼党組書記）
サービス	鉄道の運行と維持
売上高	1,134,841,000,000 人民幣 (2019年)
利益	2,524,000,000 人民幣 (2019年)
総資産	76483.87億人民元（2017年）
所有者	中華人民共和国（国家） 財政部が国務院を代表し 出資者責務を履行
子会社	18つの鉄道運営会社 20つの専門企業・事業会社
ウェブサイト	公式ウェブサイト 鉄路サービスセンター

ここでは会社組織を主眼に取り扱うので、運営路線等については中華人民共和国の鉄道#国鉄を参照。

2012年3月10日、汚職や安全管理の面で数々の問題が露見した国務院の鉄道部は、分割廃止されることとなった。管理部門は交通運輸部の外局の国家鉄路局に、鉄道の運行と維持を行う業務部門は財政部が出資し国家鉄路局が管理する国営会社として中国鉄路総公司に分割されることとなった。

2013年3月14日に全国人民代表大会において承認され、同日付で設立された。

2017年、中国鉄路総公司内において各鉄路局の公司制改革が開始。2017年11月末までに公司法人を設立し工商業・法人登記することになった。

2018年12月5日、「中国国家鉄路集団有限公司」という名称が工商業登記審査のうえ許可された。

2018年12月28日、「行業公安機関管理体制調整工作方案」が公表。鉄路公安、森林公安、交通公安などの鉄道警察機関は鉄道から切り離れ、公安部の指導のみを受けることになった。2019年2月27日、「公安部職能配置、内設機構和人員編制規定」が公表。公安部鉄路公安局（公安部十局）を設立し、鉄路公安局を撤廃することになった。

2019年6月18日、中国国家鉄路集団有限公司が成立。国有独資企業で、財政部が国務院を代表し国鉄集団への出資者責務を履行。

2020年8月31日、国家発改委が「関於全面推開行業協会商会与行機関脱鉤改革的実施意見」（発改体改〔2019〕1063号）を公表。国鉄集団（元中国鉄路総公司）が管理する中国蒸汽機車協会、中国鉄道企業管理協会、中国鉄道工程建設協会、中国地方鉄路協会が国鉄集団から切り離れ、同協会らに付与されていた行政業務管理機関も同時に切り離れて、法人登記し独立運営させることになった。国務院は財政支給を中止し、今後サービス調達などの形式で提携。

中国国内の高速鉄道の運営も担う。2000年代に入り、人口が希薄な地域も含めて高速鉄道を建設、拡大してきた経緯から、多額の負債を抱えている。2018年9月時点の負債総額は、5兆2,800億元（約86兆円）と推計されている。

鉄道運営会社

 

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現在、中国国家鉄路集団有限公司傘下には18つの鉄道運営子会社がある。

プロジェクト法人

• 川蔵鉄路有限公司（100％）

輸送会社

• 中鉄特貨運輸有限責任公司
• 中鉄快運股分有限公司
• 中鉄集装箱運輸有限責任公司

非輸送会社

事業機関

• 鉄道党校
• 中国鉄道博物館
• 鉄道戦備舟橋処

中国鉄路総公司時期

中国国家鉄路集団時期

• 中華人民共和国の鉄道
• エクスプレスウエスト

• 中国鉄路ネットワーク（中国語）
• 公式ホームページ（中国語）
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• テンセント微博アカウント（中国語）
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