ロシア連邦憲法(ロシアれんぽうけんぽう、ロシア語: Конституция Российской Федерации; ラテン文字転写の例:Konstitutsiya Rossiyskoy Federatsii)は、ロシア連邦の憲法である。
ロシア連邦憲法 | |
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Конституция Российской Федерации | |
ロシア連邦憲法 | |
施行区域 | ロシア |
効力 | 現行法 |
成立 | 1993年12月12日 |
施行 | 1993年12月25日 |
政体 | 連邦制、共和制、半大統領制 |
権力分立 | 三権分立 (立法・行政・司法) |
元首 | 大統領 |
立法 | 連邦議会 |
行政 | 連邦政府 |
司法 | 憲法裁判所、最高裁判所 |
改正 | 4 |
最終改正 | 2022年10月6日 |
旧憲法 | 1978年憲法 |
ロシアの立憲主義の出発点は1905年のロシア第一革命である。1917年の2月革命、10月革命を経て、1918年にロシア共和国憲法制定、1922年にソビエト連邦が成立し、以後1925年憲法、1937年憲法、1978年憲法の順に変容した。現行の憲法は1978年制定の憲法に次いで、1993年、体制転換に伴い制定された新憲法である。
1990年6月、第1回ロシア人民代議員大会は憲法委員会を設置し、草案の作成作業が始まる。同月、国家主権宣言を採択。同月、ロシア共産党の「指導的役割」条項の削除。12月、私的所有が容認される。
1991年5月、大統領制が採用される。7月、憲法裁判所を設置。8月、ソビエト連邦指導部保守派による8月クーデターが失敗、新憲法の脱ソビエト化と脱社会主義化が加速。11月、人権宣言を採択。
1992年3月、ロシア連邦条約締結。同月、各級地方行政府および行政長制度を採用。4月、ロシア連邦条約と人権宣言を憲法に編入。人権と基本的自由については原則国際人権規約に忠実に自由権と社会権が保障され、その第17条は国際法の規範に従い、世界的に承認された人権と自由の保障を明記し、第55条は連邦憲法の人権に関する規定が、世界的に承認された人権と自由を拒否或いは逸脱することを禁じている。同月、権力分立制を採用。
1993年5月、大統領令により憲法協議会が設置される。
1993年7月、憲法協議会は憲法草案を公表。
1993年9月21日の大統領令を発端とした10月4日の議会鎮圧により、新憲法制定作業の主導権が議会から大統領に移る。
1993年11月10日、憲法協議会は最終草案を公表。
1993年12月12日、国民投票実施(投票率54.8%、賛成58.4%、反対41.6%)、ロシア連邦憲法が制定された。
1993年の制定以後、連邦構成主体、大統領任期の延長、連邦議会議員任期延長、下院に対する政府の年次活動報告義務、クリミア併合に対応した憲法改正がなされた。
また、2020年には以下のような現政権維持、愛国主義、保守主義を柱とした大幅な憲法改正がなされ、注目された。
2022年10月6日には「特別軍事作戦」と称する、ウクライナに対する侵略戦争によって占領したウクライナ東部・南部の4州の一方的併合に対応した改正憲法が発効した。
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