ビール酒造組合: 東京都中央区銀座に本部をおく酒類業組合

1953年に「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」が成立。それにより酒類製造業者・販売業者が組合を作ることが可能になり、同年にビール酒造組合は設立された。おもにビール業界の発展と酒税の減税運動など行う。そのほかにも、正しい飲酒の推進や、空き缶の回収など環境保全活動も行っている。特に酒税については、ビール酒税減税要望キャンペーンを行って署名活動をしていたことがある。

酒類業界「広告宣伝に関する自主基準」アジア・西太平洋地域ワークショップを開催。日本におけるアルコールに対する公衆衛生の展望や、世界中の専門家らを招いてパネルディスカッションを行った。なお、このワークショップには日本洋酒酒造組合や、本部をワシントンD.C.に置く国際アルコール政策センターが協力している。

同組合では「STOP!20歳未満飲酒プロジェクト」を立ち上げた。缶バッジや広告を制作し、ビール関連商品を扱うコンビニエンスストアや各種スーパーマーケットなどと協力して活動を行っている。ほかに20歳未満の飲酒防止活動の一環として、酒類にかかわるテレビコマーシャルなどの広告制限も行っている。これには、20歳未満のタレントを広告に起用しないこと、などが盛り込まれている。

• サントリー株式会社
• アサヒビール株式会社
• 麒麟麦酒（キリンビール）株式会社
• サッポロビール株式会社
• オリオンビール株式会社

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