総務庁 総務事務次官

2022年（令和4年）現在、総務省の総合職事務系職員（キャリアの事務官）の採用は一本化されておらず、「行政管理・評価」（旧総務庁）、「地方自治」（旧自治省）、「情報通信 (ICT)」（旧郵政省）の3つの区分に分かれている。総務事務次官は旧自治省出身者が最も多く就いている。 総務…

（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む） （沖縄開発庁の事務次官） （デジタル庁のデジタル監） （復興庁の事務次官） （内務省の次官・総務長官） （行政管理庁次長・行政管理事務次官・総務庁時代の総務事務次官含む） （自治省の事務次官。自治庁時代の次長・自治事務次官含む） （郵政省の事務次官。逓信次官・電気通信事務次官も含む）…

、海外出張等の一時不在代理は記載しない。 [脚注の使い方] ^ “元国立公文書館長 菊池光興氏のご逝去を悼んで | 国立公文書館”. 2023年11月14日閲覧。 総務省 総務大臣 総理府 行政管理庁 総務庁（Archived 2000年12月6日, at the Wayback Machine.）…

風越信吾・通商産業事務次官（佐橋滋がモデル）（『官僚たちの夏』2009年7月5日 - 9月20日、TBS系） [脚注の使い方] ^ 内閣府事務次官 復興庁事務次官 総務事務次官 法務事務次官 外務事務次官 財務事務次官 厚生労働事務次官 農林水産事務次官 経済産業事務次官 環境事務次官 ^ 文部科学事務次官 国土交通事務次官…

公害等調整委員会 金融再生委員会（大臣委員会） 金融庁 宮内庁 総務庁（大臣庁） 北海道開発庁（大臣庁） 防衛庁（大臣庁） 防衛施設庁 経済企画庁（大臣庁） 科学技術庁（大臣庁） 環境庁（大臣庁） 沖縄開発庁（大臣庁） 国土庁（大臣庁） 行政管理庁 (大臣庁） [脚注の使い方] ^…

以下、太平洋戦争前後の大蔵次官、大蔵事務次官、財務事務次官の就任者を記載。長沼弘毅の在任期間中の1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法の施行に伴い大蔵次官から大蔵事務次官に改称。同様に、武藤敏郎の在任期間中の2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い大蔵事務次官から財務事務次官に改称。 ^ “Organization…

名古屋地方検察庁 津地方検察庁 岐阜地方検察庁 福井地方検察庁 金沢地方検察庁 富山地方検察庁 広島地方検察庁 山口地方検察庁 岡山地方検察庁 鳥取地方検察庁 松江地方検察庁 福岡地方検察庁 佐賀地方検察庁 長崎地方検察庁 大分地方検察庁 熊本地方検察庁 鹿児島地方検察庁 宮崎地方検察庁 那覇地方検察庁 仙台地方検察庁…

総務事務次官（そうむじむじかん） 総務庁の事務方トップ。 総務省の事務方トップ。 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけ…

2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を郵政事業庁へ分割。情報通信部門と郵政企画管理局とを自治省・総務庁と統合。総務省が発足し、郵政省は廃止された。 設置当初は、港区飯倉町（現在の麻布台）に所在した1930年（昭和5年）竣工の逓信省…

総務庁（行政管理庁）のうち、総務事務次官の出身官庁以外の官庁出身者が就任する。残り1人は旧郵政審議官の職務（情報通信関係の国際交渉等）を担当するため、旧郵政省出身者が就任する。 一般には「総務省総務審議官」のように省名を冠する表記もなされるが、辞令上の正式な官職表記は総務事務次官…

- 元文部次官、元内閣書記官長、元台湾総督、元逓信大臣、元国語審議会会長 内藤誉三郎 - 元文部事務次官、元文部大臣 / 放送大学創設に関わった 天城勲 - 元文部事務次官 / のちの大学審議会設置に連なった 木田宏 - 元文部事務次官、元臨時教育審議会第一部会委員 遠山敦子 - 元文化庁長官、元文部科学大臣…

東京大学法学部を卒業し、自治庁に入庁する。 総理府広報室参事官、統計局総務課長。北方対策本部審議官時代には北方領土の日制定に尽力した。 1981年 総理府日本学術会議事務局長。 1984年 総務庁恩給局長。1985年 官房長。1986年7月11日 総務事務次官に就任。1988年5月に退官。…

ズ・ジャパン」代表が発言、小泉首相も鈴木議員の圧力を認めたが、野上義二外務事務次官はそれを否定。田中外相、鈴木議員、外務省の3者をめぐって全面的な争いが起こった。2002年（平成14年）1月、小泉純一郎は田中外相と野上事務次官を更迭した。 その後、外務省への過度な圧力などを指摘され、2002年（平…

環境大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）（1人以内、必置ではない） 環境事務次官（国家行政組織法第18条） 地球環境審議官（法律第6条） 環境大臣秘書官 大臣官房（政令第2条第1項） 秘書課（政令第12条第1項） 総務課 会計課 政策立案総括審議官 サイバーセキュリティ・情報化審議官 審議官（6）…

全庁として人員は7687人（1997年時点）いたが、大半は北海道開発局に配置され、内部部局の定員は88人と定められた。 本庁には長官・政務次官・事務次官が置かれたが、局や部は置かれず、総務監理官と計画監理官（局長級、各1人）、企画室、それに7つの課（総務・予算・地政・港政・水政・農林水産・経済）からなった。…

省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」（法務庁設置法第1条2項）、「その地位に最もふさわしい者の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる」（法務庁設置法第2条2項）とされ、英米法圏の司法長官に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長（現在の法務事務次官に相当）と検務・法制・法務調査意見・訟務・法…

事務次官：茶谷栄治 財務官：神田眞人 大臣官房長：宇波弘貴 総括審議官：坂本基 主計局長：新川浩嗣 主税局長：青木孝徳 関税局長：江島一彦 理財局長：奥達雄 国際局長：三村淳 財務総合政策研究所長：渡部晶 国税庁長官：住澤整 歴代の財務事務次官等は財務事務次官#歴代の財務事務次官を参照。大蔵次官…

経済産業事務次官（けいざいさんぎょうじむじかん）は、国家公務員における官職及び役職の一つである。経済産業省事務方のトップ。中央省庁再編前の通商産業省時代は通商産業事務次官（つうしょうさんぎょうじむじかん）。略称は経産次官、通産次官。 以下、戦後の通商産業次官・通商産業事務次官から経済産業事務次官…

大蔵政務次官 大蔵事務次官（大蔵次官・財務事務次官参照。） 財務官 大臣官房 金融検査部 主計局 主税局 関税局 理財局 証券局 銀行局 保険部 国際金融局（国際局） 税関研修所 関税中央分析所 財政金融研究所（財務総合政策研究所） 会計センター 造幣局 印刷局 財務局 税関 国税庁 赤字国債（特例公債法）…

区分（旧「理工I」区分）と呼ばれる一般工学系試験合格者からの採用者となっている。また、特許庁や防衛装備庁と並んで、技官のトップ職である技監職が設けられているほか、事務方のトップである事務次官（国土交通事務次官）に技官が就任する比率も文部科学省と並んで高い。 国土交通省の一般職職員は非現業の国家公務…