特別の機関

さらに弱い立場である審議会等を一段階強い立場の組織に格上げしたい時にも「特別の機関」とする例もある。 「の」を省いて「特別機関」と略すことはなく、必ず「特別の機関」と称される。 「特別の機関」という種別が作られたのは、1984年7月1日に国家行政組織法の改正法が施行されてからである。それまでは、総…

の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条）。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法第6条）。 2024年（令和6年）4月1日現在の日本の行政機関の一覧である。 凡例 内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局及び会計検査院を記載した。…

475人（男性12,174人、女性1,301人）となっている。 行政機関職員定員令に定められた国土交通省の定員は特別職1人を含めて59,442人（2023年9月30日までは、59,499人）。本省及び各外局別の定員は省令の国土交通省定員規則が、本省39,332人（2023年9月30日までは、39…

2項の「機関」、内閣府設置法第40条、第56条、宮内庁法第18条第1項の「特別の機関」のうち個人情報保護法施行令第3条で定めるもの（現在は「警察庁」のみ） 国家行政組織法第8条の2の「施設等機関」、同法第8条の3の「特別の機関」のうち個人情報保護法施行令第3条で定めるもの（現在は「検察庁」のみ） 「会計検査院」…

航空幕僚監部（防衛省の特別の機関） 自衛隊の部隊及び機関 陸上自衛隊（防衛省の特別の機関） 海上自衛隊（防衛省の特別の機関） 航空自衛隊（防衛省の特別の機関） 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊（防衛省の特別の機関） 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関（防衛省の特別の機関） 情報本部（防衛省の特別の機関）…

、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称である。国家行政組織法の一部改正（1984年7月1日施行）により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。 内閣府 経済社会総合研究所 迎賓館 宮内庁 正倉院事務所 御料牧場 こども家庭庁 国立児童自立支援施設（2）…

Japan）は、日本の行政機関のひとつ。国土交通省設置法及び測量法に基づき測量行政を司る国土交通省の特別の機関である。 本機関は日本の地理空間情報当局および国家地図作成機関（英語版）に当たる。 日本国内における「すべての測量の基礎となる測量」（基本測量）を自ら実施し国家座標の維持管理を行うほか、国土地理院以外の国の…

CAO）は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する。 2001年（平成13年）の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び内閣官房を補佐する。複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整し、行政各部の…

のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。 ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。…

衛隊とは、対応する陸海空幕僚監部並びに統合幕僚長及び対応する陸海空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関とされている（自衛隊法2条2〜4項）。 行政組織法上はこれらすべての機関が防衛省の一部であるが、マスコミ報道においては特別の機関である陸海空自衛隊を除いた部分、特に内部部局のみを指して防衛省と呼ぶこと…

李春光事件（農水省の機密文書漏洩疑惑が指摘されている事件） 農水省オウムソング事件 [脚注の使い方] ^ 旧・地域センター。 ^ 法令上は農商省を改称。 ^ 法令上は軍需省を改称。 ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 ^ 水産庁が、食料安定供給特別会計の…

行政機関職員定員令に定められた定員は、特別職1人を含めて 33,517人である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省33,418人、中央労働委員会99人（事務局職員）と規定している。 2023年度一般会計予算における予算定員は特別職が21人、一般職が23,835人の計23…

Self-Defense Force、略称: JMSDF）は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの海上部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。日本語略称は、海自（かいじ）。 諸外国からは、Japanese Navy（日本海軍の意）に相当する語で表現されることがある。 軍艦行進曲 1937 recording…

MIC）は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している。 総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の…

Self-Defense Force、略称: JGSDF）は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの陸上部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。日本語略称は、陸自（りくじ）。諸外国からは、Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。 管弦楽　観兵式分列行進曲　扶桑歌(50276-B)…

性24人）、文化庁293人（男性201人、女性92人）となっている。 行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2,162人（2023年9月30日までは、2,178人）。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1,752人（2023年9月30日までは、1…

のように区議会を擁する。しかしながら、区の管理・運営業務の一部は都が行う。そこで、都と特別区及び特別区相互のこの連絡調整を図るため都区協議会が設けられている。また、国の行政機関や各省大臣が助言や勧告を行うことができる普通地方公共団体とは異なり、特別区の運営について助言及び勧告をすることができるの…

防衛省本省並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊が使用する車両、船舶、航空機、誘導武器などの兵器等、電子機器、防護服などの各種装備品の研究開発を一元的に行っていた機関。陸上、船舶、航空機及び誘導武器担当の4技術開発官が置かれ、研究と試作品の評価は装備別の4研究所とセンターが行っていた。…

の一覧を参照。 外務省が主管する独立行政法人は、2023年4月1日現在、国際協力機構、国際交流基金の2法人。特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）はない。 2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における外務省所管予算は7434億4954万3千円。組織別の…

MOJ）は、日本の行政機関のひとつ。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する。 国家行政組織法および法務省設置法に基づき省の一つとして設置されている。任務は「法務省は、基本法制の維持および整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理ならびに出入国の…