海軍予備員 関連法令

海軍の用語では海軍「将校」とは海軍兵学校出身の兵科士官（後に海軍機関学校出身の機関科士官も加える）をいうため、予備員の兵科士官は正式には「海軍予備員たる海軍将校」（いわゆる予備将校）と呼称され、海軍将校と区分されていた。一方、現役の海軍将校が予備役に編入されても海軍予備員…

高等商船学校（清水本校・東京分校・神戸分校）本科を卒業した海軍予備生徒（予備士官） 海軍予備学生の課程を修了した者（予備士官） 大学や高等学校等に在学中の者から採用された海軍予備生徒出身の予備員たる少尉候補生（予備士官） 1920年それまでの兵曹長が特務少尉へ改称、それ以降は（旧､上等…

海軍予備士官が中心となり、1948年（昭和23年）5月設立された。これに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校を卒業した旧海軍の正規士官（海軍将校）が中心となり海上保安庁内に1952年（昭和27年）4月に設置された。 高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉又は海軍予備…

法令は、すべてのイギリス籍船舶を海軍に徴用できる権限を政府に与えており、戦時の海上輸送システムは万全である。 ただし、長年の予算削減によってイギリスは領土が侵攻された場合、アメリカやフランスなどの同盟国の協力が必要であるとの指摘もある。1988年には対GDP比4.1%だった海軍予算は、2010年には2…

海軍武官官階表を改定し、附則により現に海軍兵曹長である者は海軍特務少尉に、海軍機関兵曹長である者は海軍機関特務少尉に、海軍軍楽長である者は海軍軍楽特務少尉に、海軍船匠長である者は海軍船匠特務少尉に、海軍看護長である者は海軍看護特務少尉に、海軍筆記長である者は海軍主計特務少尉に、海軍予備…

海軍予備生徒（海軍予備員）に任じ、卒業後は予備少尉あるいは予備機関少尉に任官させた。高等商船学校生徒は、在校中、海軍砲術学校に6ヶ月間入校し初級予備士官としての教育を受けた。予備士官は、制度上は最終的に大佐まで昇進できるようになっていた。これらは海軍…

昭和12年4月17日に、予備生徒・予備練習生・予備補修生の服制が制定される。海軍予備生徒の海軍における教育期間中の服制は、礼衣及び礼袴を欠くが、軍帽前章、軍衣襟章、夏衣肩章及び外套肩章の錨の中央に予備員徽章を付するほか、海軍生徒と同一の服制とされる。海軍予備練習生の海軍における教育期間中の服制は、系統を同じくする海軍予備…

大学予科は本科へ進む前の予備教育課程のことであり、予備校とは区別される。 予備校の対応する選抜試験として学校への入学試験と資格試験が主であるため、受験（進学）予備校、資格試験予備校などが一般的に「予備校」と認知されている。また、特定の会社・職種の採用試験（公務員試験、客室乗務員、パイロット、アナウンサー、司法試験、気象予報士…

員であり、防衛省職員の定員外の扱いである。所定の教育訓練を修了した後、予備自衛官に任官する。予備自衛官補を経て予備自衛官になった者は公募予備自衛官といい、自衛官退職者たる（狭義の）予備自衛官とは区別される。 教育訓練招集に応招する義務のみを有し、教育訓練招集手当がある。予備…

役種（やくしゅ）とは、軍人の現役・予備役・退役・後備役・国民兵役（以下、現役以外を「予備役等」という。）などの種別をいう。なお、予備役等にある軍人は在郷軍人とも呼ばれる。士官・准士官・下士官・兵卒・海軍予備員によって異なる。 予備役等の者を部隊に充員することやその影響については「動員」の記事に詳しい。 各国の法令…

昭和期の日本海軍では、「大尉」は正式には「たいい」と呼ばれたものの、習慣的には「だいい」とも呼ばれた。 各自衛隊では、1尉（略称）に相当する。警察では警部に相当し、中央官庁では本省係長又は主任に相当する。 陸上自衛隊：1等陸尉（警察予備隊時代は一等警察士、保安隊時代は一等保安士）…

^ 内閣官報局 編「第154号陸海軍武官官等表改定（5月8日）（布）」『法令全書』 明治６年、内閣官報局、東京、1912年、200−201頁。NDLJP:787953/175。  ^ 「陸海軍武官官等表改正・二条」国立公文書館、請求番号：太00424100、件名…

海軍下士官兵を特修兵の種別に加える必要があり、特別技術を修めた者と同等の技能有すると認められた海軍予備下士官兵をも特修兵とする道と拓く必要がある等によるとした。 ^ 閣議に主旨説明によると、最近の状勢に鑑み海軍予備員の官階及び職階より予備の名称を削り以って士気の振作に資する等の必要があるためとした。…

海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年（昭和23年）5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年（昭和27年）4月設置された。 高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備…

同年9月、海軍徴傭船舶船長召集規則（海軍省令第52号）、海軍召集規則改正（海軍省令第53号）で徴傭船舶船長召集が定められた。これは民間の500トン級以上の船舶を海軍が徴用する際に、その船長および運転士が予備役または海軍予備員の准士官以上である場合は同時に召集するというものである。…

また日本ジブチ地位協定に係る事務とその協定に基づいてジブチ共和国に駐留している自衛隊員と自衛隊基地の管理等も行う。 シンボルマークは“青い球（地球）を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身”である（自衛隊員を象徴する）。 1950年（昭和25年）、前身である警察予備隊本部が発足し、その後保安庁を経て、1954年（昭和29年…

^ 一時的に現役武官制が廃止され、予備役・後備役・退役武官に補任資格が拡げられたこともあったがこれらが入閣する場合は現役に復帰していた。 ^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房 ^ 防衛省設置法　第二条2 ^ e-gov法令検索 国家行政組織法第5条 ^ 自衛隊の統合運用体制　平成25年防衛白書…

内閣官報局 編「太政官第62号 兵部省ヲ廃シ陸海軍両省ヲ置ク（2月28日）（布）」『法令全書』 明治５年、内閣官報局、東京、1912年、71頁。NDLJP:787952/91。  ^ 内閣官報局 編「第154号陸海軍武官官等表改定（5月8日）（布）」『法令全書』…

軍艦搭載艇たる短艇（旧日本海軍のそれは装載艇参照）であっても、軍艦旗を掲揚して、艇指揮（士官）の指揮の下にあり、艇員がいるなど、上記の各要件に該当すれば、その時点で軍艦となり、国外にあっては軍艦と同様の扱いを受ける。 旧日本海軍では、外務上における『軍艦』を軍艦外務令（明治31年海軍…

陸軍の「実施学校」に相当するものが海軍では「術科学校」と呼ばれる場合があるが、これも公式には規定されていない俗称である。学校設置の法令は勅令により、教育内容は官房通達によっていた。 海軍には以下の学校があった（便宜的に管轄官衙で分類した）。 陸軍幼年学校 陸軍士官学校 陸軍予備士官学校 陸軍経理学校 陸軍大学校…