警報: 災害・危険が迫ったことを伝えて、注意・準備を人々に促すこと

警報は重大な災害が起こる可能性があるときに発表される。

• 気象警報 - 気象業務法第13条により気象庁が発表する、予報の一種。大雨、大雪、洪水、高潮、波浪、暴風、暴風雪の7種がある。
• 地震動警報 - 緊急地震速報の1種がある。地震の初期微動を解析し、大きな揺れの到着時刻や震度を推定し、気象業務法第13条により気象庁が発表する。
• 津波警報 - 大津波警報と津波警報の2種類がある。気象業務法第13条により気象庁が発表する。
• 噴火警報 - 気象業務法第13条により気象庁が発表する。
• 特別警報 - 気象業務法第13条により気象庁が発表する、上記第13条で定義される各種警報よりも更に重大な災害が発生する恐れがある場合に発表される。危険度は警報よりも上位であるが、法律上の区分は警報の一部である。
• 海上警報 - 台風警報、暴風警報、強風警報、風警報、うねり警報、着氷警報、濃霧警報の7種類がある。それぞれ頭に「海上」の2字がつく。気象業務法第14条により気象庁が発表する。
• 浸水警報
• ダム等の放水などへの警戒を促す警報。
• 河川に関する警報
  • 指定河川洪水予報 - 気象業務法第14条の2及び水防法第10条、第11条により当該河川を管理する機関（国、都道府県）と気象庁が共同発表。
  • 水防警報 - 水防法第16条により河川または海岸を管理する機関が発表。
• 大気汚染注意報 - 大気汚染防止法第23条により地方自治体の環境担当部局が発令。
• 火災警報 - 消防法第22条により市区町村の消防担当部局（主に消防本部）が発令。湿度、風速等により決定される。
• 食中毒警報 - 保健所が発令。温度、湿度などの気象条件を元に決定される。
• インフルエンザの警報レベル - 国立感染症研究所が、全国の内科・小児科のある病院・診療所で定点調査。保健所ごとに基準値を設け患者数が一定数を超えると、「警報レベルに達している」と発表する。
• 交通死亡事故多発警報 - 一定の地域で交通死亡事故が多発する傾向を示した場合、安全意識を喚起させるために、地方自治体あるいは警察が発令する。
• 国民保護に係る警報 - 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）第44条〜第51条により化学攻撃や武力攻撃または隕石墜落などの際に迫り得る危険性並びに現に発生したと認められる地域に国が都道府県に警報を発令・通知し、都道府県が住民に通知する。放送や防災行政無線で伝達され、警報による危険度は最も高い。
• 電力需給ひっ迫警報 - 電力需給が逼迫して供給予備率が3%を下回るおそれがある場合、経済産業省が発出する警報。2011年の東日本大震災（福島第一原子力発電所事故）による電力危機を受けて整備された。

道路・施設等において危険を知らせるものとして、次のようなものがある。なお、現代においては、危険な状況を広く知らせる機器（器機）を警報機・報知器などと称され、法令などにより設置が義務付けられているものもある。

• 警報機付き遮断機（踏切警報機）が行う列車の近接警報 - 列車が踏み切りに差し迫っており、その妨げになるような行為をした場合に当事者だけでなく、列車の乗車している人の安全にも関わるため発せられる。
• 漏電火災警報器が行う漏電警報 - 建築物や構造物に対して漏電電流がある一定の基準を超えた場合、火災の恐れがあることから発せられる警報。
• 火災報知機が行う火災発生の警報 - 建造物において火災が発生した場合、それを知らせる警報。
• 緊急ロケータービーコン - 航空機の墜落、船舶の沈没、人的遭難など人命の危機に使用される緊急通報機器。
• 船舶警報通報装置 - 船舶のシージャック時に使用される警報。

警報機（報知器）

• 土砂災害警戒情報 - 大雨により土砂災害の危険度が高まったときに都道府県砂防部局と気象台が共同発表。大雨警報の「重要変更」にかわるもの。
• 警戒宣言 - 東海地震発生の可能性が高いとき、気象業務法第11条の2により気象庁長官が内閣総理大臣に報告する地震予知情報を受け、大規模地震対策特別措置法（大震法）第9条により内閣総理大臣が宣言する。
• 地震警報システム
• 気象情報 (気象庁) - 警報・注意報に先だって注意を促したり、警報・注意報に補足的な情報を加えることを主な目的とする。気象業務法第11条による。
• 緊急警報放送 - 大地震や津波などの災害時等に放送局が緊急警報信号を出して、待機状態にあるラジオやテレビの緊急警報放送対応受信機を起動させる。
• 全国瞬時警報システム
• 注意報
• 避難勧告
• 避難指示
• 避難準備
• 避難命令
• 空襲警報
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