沿革
- 1952年8月 大臣官房のほか、企業局を設置。
- 1973年7月 大規模な機構改革で企業局を改組し、産業政策局設置。
- 2001年1月 産業政策局を改組して経済産業政策局発足。
所掌業務
経済産業省組織令第4条では、以下の事務を経済産業政策局の所掌事務と定めている。
- 経済構造改革の推進に関すること。
- 民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。
- 産業構造の改善に関すること。
- 企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。
- 市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。
- 工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること(特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
- 第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること(特許庁、産業技術環境局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
- 経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。
- 経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。
- 経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。
- 商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること(商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
- 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること(資源エネルギー庁及び他局の所掌に属するものを除く。)。
- 経済産業省の所掌に係る物資(電力を含む。次号及び第十五号において同じ。)の総合的な需給の調整に関すること。
- 経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。
- 経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。
- 経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。
- 経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。
- 経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。
- 経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。
- 経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
- 産業立地に関すること(商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
- 工業用水道事業の助成及び監督に関すること。
- 地域における商鉱工業一般の振興に関すること(商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
- 経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること。
- 経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。
- 経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。
- 独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。
- 商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。
- 産業構造審議会の庶務に関すること。
- 地方支分部局及び沖縄総合事務局の所掌事務(沖縄総合事務局にあっては、地方支分部局において所掌することとされている事務に限る。以下同じ。)の運営に関する総合的監督に関すること。
- 地方支分部局の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。
- 地方支分部局の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。
- 地方支分部局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
- 地方支分部局所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。
組織
- 経済産業政策局
- 業務管理官室
- 総務課(経済産業政策課から2017年組織改編)
- 総務課(経済産業政策課長、旧産業政策局総務課、旧企業局第一課)は本省の筆頭局筆頭課と位置付けられ、総務課長経験者はのちの事務次官や局長などに多く昇進している。
- 調査課
- 産業構造課
- 産業組織課
- 産業創造課
- 産業資金課
- 企業行動課
- 産業人材課
- 地域経済産業グループ
- 地域経済産業審議官
- 業務管理官室
- 地域経済産業政策課
- 地域企業高度化推進課
- 地域産業基盤整備課
不祥事
脚注
外部リンク
This article uses material from the Wikipedia 日本語 article 経済産業政策局, which is released under the Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 license ("CC BY-SA 3.0"); additional terms may apply (view authors). コンテンツは、特に記載されていない限り、CC BY-SA 4.0のもとで利用可能です。 Images, videos and audio are available under their respective licenses.
®Wikipedia is a registered trademark of the Wiki Foundation, Inc. Wiki 日本語 (DUHOCTRUNGQUOC.VN) is an independent company and has no affiliation with Wiki Foundation.