特別司法警察職員
特別司法警察職員（とくべつしほうけいさつしょくいん）とは、警察官（一般司法警察職員）ではないが、特定の法律違反について刑事訴訟法に基づく犯罪捜査を行う権限が特別に与えられた一部の職員（公務員や民間人）のことである。水産庁の漁業監督官、皇宮護衛官、自衛隊警務官、麻薬取締官、労働基準監督官、海上保安官等がある。 犯罪捜査ができるため、捜査に係る刑事手続きや逮捕や捜索差押、送検等を行う権限がある。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
一般司法警察職員との相違
特別司法警察職員が捜査をしている事件を一般の警察官が捜査できないということはなく、警察も同じ事件を合同で捜査したり独自に捜査したりすることもある。
また、主として陸上を管轄するために組織されている警察の装備や能力では対処できない、ないし対処が困難な場面を想定して設けられた海上保安官のように、範囲が限定されず、単に行使すべきエリアのみを限定した特別司法警察職員の制度もある。さらに海上保安官には、公海における海賊の船舶や海賊放送を行う船舶などを領海の外であっても拿捕できる権限のほか、これらに乗船している者を逮捕する権限や船内にある財産を押収する権限など、海洋法に関する国際連合条約第105条・第107条・第109条などの国際法に基づく権限も付与されている。これらは同条約および国際慣習上、沿岸警備隊等に相当する機関（日本においては海上保安庁がこれにあたる）が所掌すべき職務とされているため、日本の現行法制の下では警察庁ないし都道府県警察は、別途法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限が付与されている場合を除いてはこの権限を行使しえない。
一覧
刑事訴訟法第190条の規定に基づく法律として、個別の根拠法によるもののほか、司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）第1条が追認する大正12年勅令第528号「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」によって指定されている。
大正12年勅令第528号によるもの
- 林野庁
- 森林管理局
- 森林管理局職員（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件 第3条第4号）
- 森林管理局
- 北海道
- 総合振興局・振興局
- 公有林野の事務を担当する北海道吏員（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件 第3条第7号）
- 総合振興局・振興局
- 民間
- 大型船舶
- 船長（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件 第6条第1項）
- 甲板部、機関部及び事務部の海員中その各部において職掌の上位にある者（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件 第6条第2項）
- 大型船舶
個別法によるもの
- 警察庁
- 法務省
- 刑務所、少年刑務所及び拘置所
- 刑事施設の長、その他の刑事施設職員（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第290条） - 拳銃等武器携帯権限あり
- 刑務所、少年刑務所及び拘置所
- 厚生労働省
- 水産庁
- 経済産業省
- 国土交通省
- 地方運輸局
- 船員労務官 (船員法 第108条) - 捜査権および逮捕権あり
- 地方運輸局
- 海上保安庁
- 海上保安官、海上保安官補（海上保安庁法 第31条） - 拳銃等武器携帯権限あり
- 防衛省
- 都道府県
- 各担当部署
- 鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 第76条）
- 麻薬取締員 - 拳銃等武器携帯権限あり。また、麻薬及び向精神薬取締法第58条に基づき警察官には認められないおとり捜査も許されている
- 漁業監督吏員
- 各担当部署
廃止された特別司法警察職員
- 帝室林野局の廃止のため
- 帝室林野局出仕（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件 第3条第1号及び第9号）
- 宮内省廃止のため
- 猟場管守の事務を担当する宮内省出仕・宮内省職員（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件 第3条第2号及び第10号）
- 国鉄分割民営化のため
- 制度廃止のため
- 根拠法が消滅したため
- 海上公安局
- 海上公安官
- 海上公安官補
- 海上公安局
- 専売公社民営化のため
- 専売公社
- 監視員
- 専売公社
- 郵政民営化のため
- 郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社
- 郵政監察官（日本郵政公社法 第63条第3項） - 郵政監察官は捜査権限及び逮捕状を含む令状の請求権・検察官に対して被疑者および事件を送致する権限（身柄送検および書類送検のいずれもなし得る）を有するが、自身のみで逮捕状を執行する権限はもたず、郵政監察官が逮捕状を執行する必要があると判断するときは、一般司法警察職員に逮捕させ（この「させ」は使役であることから、逮捕状執行の要否を判断するのは郵政監察官の権限であり、この場合の一般司法警察職員は逮捕の「執行機関」となる。そのため、用語の用法としては一般司法警察職員への逮捕の「依頼」・「要請」というよりは「指示」に近いニュアンスを持っている）、その上で司法警察員として一般司法警察職員から引致を受ける形を採る（日本郵政公社法第63条第4項ないし第5項）。ただし、現行犯逮捕は単独で可能であり、この場合においては、被疑者を留置する必要があると思料するときはこれを最寄りの留置施設に留置するだけでよい（同条第6項）。
- 郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社
脚注
注釈
出典
関連項目
外部リンク
- 特別司法警察職員等との関係 - ウェイバックマシン（2001年1月9日アーカイブ分） - 首相官邸
- 司法警察職員等指定応急措置法 - e-Gov法令検索
This article uses material from the Wikipedia 日本語 article 特別司法警察職員, which is released under the Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 license ("CC BY-SA 3.0"); additional terms may apply (view authors). コンテンツは、特に記載されていない限り、CC BY-SA 4.0のもとで利用可能です。 Images, videos and audio are available under their respective licenses.
®Wikipedia is a registered trademark of the Wiki Foundation, Inc. Wiki 日本語 (DUHOCTRUNGQUOC.VN) is an independent company and has no affiliation with Wiki Foundation.