東洋合成工業株式会社(とうようごうせいこうぎょう)は、東京都台東区に本社を置く有機工業薬品・有機溶剤等の製造・販売事業者。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 | 日本 〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-1 ヒューリック浅草橋ビル8階 |
設立 | 1954年9月27日 |
業種 | 化学 |
法人番号 | 6040001027017 |
事業内容 | 有機工業薬品・有機溶剤等の製造並びに販売 |
代表者 | 代表取締役社長 木村有仁 |
資本金 | 16億1888万8703円 |
発行済株式総数 | 814万3390株 |
売上高 | 205億3674万3000円 (2018年3月末日現在) |
経常利益 | 10億8933万8000円 (2018年3月末日現在) |
純利益 | 8億6305万8000円 (2018年3月末日現在) |
純資産 | 77億8325万9000円 (2018年3月末日現在) |
総資産 | 302億9806万3000円 (2018年3月末日現在) |
従業員数 | 728名(2021年3月末日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
所有者 | 東洋合成工業株式会社 |
主要株主 | 木村有仁(13.43%) 木村愛理(7.16%) ゴールドマン・サックス・インターナショナル(4.00%) 株式会社千葉銀行(3.66%) 株式会社きらぼし銀行(3.66%) |
外部リンク | https://www.toyogosei.co.jp/ |
PRTR制度による移動排出量の届出では、発がん性などの有害性の大きなベンゼンの排出量の改善を大きく進めた。市川工場の大気へのベンゼン排出量は、2002年度に年間170トンで全国1位であったが、2004年1月と2005年1月に主要な排出口にベンゼン吸着回収装置(PSA設備)を設置して対策した結果、2005年度に年間18トン(全国12位)まで削減した。その後、市川工場から感光材製品の一部を千葉工場へ移管したことにより、ベンゼン排出は千葉工場に移動している。
年度 | 市川工場 | 千葉工場 | 合計 |
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2001年 | 100トン(全国3位) | 0.0トン | 100トン |
2002年 | 170トン(全国1位) | 0.0トン | 170トン |
2003年 | 140トン(全国1位) | 0.0トン | 140トン |
2004年 | 82トン(全国1位) | 0.0トン | 82トン |
2005年 | 18トン(全国12位) | 1.4トン | 19トン |
2006年 | 4.5トン(全国44位) | 8.3トン(全国21位) | 13トン |
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