日本かつお・まぐろ漁業協同組合
日本かつお・まぐろ漁業協同組合（にほんかつお・まぐろぎょぎょうきょうどうくみあい、英称：Japan Tuna Fisheries Co-operative Association）は、全国の遠洋かつお・まぐろ漁業者により構成された、全国規模で活動している漁業協同組合。国際競争力確保対策、かつお・まぐろ資源の維持・回復、乗組員対策を行っている。子会社の日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社についても記述する。
| 設立 | 2006年2月 |
|---|---|
| 所在地 | 〒135-0034 東京都江東区永代2丁目31番1号 いちご永代ビル |
| 起源 | ジャパンツナ漁業協同組合改組 |
| 活動地域 | 日本 |
| 収入 | 売上高835億円（2017年度実績） |
| 基本財産 | 出資金19,500万円（平成29年3月末現在） |
| 従業員数 | 16人（平成29年3月末現在） |
| 子団体 | 日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社 |
| ウェブサイト | https://www.japantuna.net/ |
沿革
組織
| 日本かつお・まぐろ漁業協同組合 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 代表理事組合長 | 常務理事 | 指導部 | 漁政・労政 | 制度・政策、生産・経営対策、労務対策等 |
| 経営安定対策 | 燃油対策、収入安定対策等 | |||
| かつお漁業 | 制度・政策、生産・経営対策、労務対策、資源管理対策等 | |||
| もうかる漁業等推進室 | もうかる漁業創設支援事業、がんばる漁業復興支援事業 | |||
| 国際部 | 中西部太平洋 | WCPFC、FFA、二国間協定並びにオブザーバー配乗等 | ||
| 東部太平洋他 | IATTC、二国間協定並びにオブザーバー配乗等 | |||
| インド洋・ミナミマグロ | CCSBT、IOTC、二国間協定、用船入漁（南アフリカ、モザンビーク） 並びにオブザーバー配乗等 | |||
| 大西洋・クロマグロ | ICCAT、二国間協定、用船入漁並びにオブザーバー配乗等 | |||
| 設立 | 2006年2月 |
|---|---|
| 所在地 | 〒135-0034 東京都江東区永代2丁目31番1号 いちご永代ビル |
| 収入 | 売上高835億円（2017年度実績） |
| 基本財産 | 資本金8,000万円（平成29年3月末現在） |
| 従業員数 | 59人（平成29年3月末現在） |
| 親団体 | 日本かつお・まぐろ漁業協同組合 |
| ウェブサイト | https://www.japantuna.net/ |
日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社
日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社（にほんかつお・まぐろぎょぎょうきょうどうかぶしきがいしゃ、英称：Japan Tuna Fisheries Corporation）は、日本かつお・まぐろ漁業協同組合に所属している漁船を対象に遠洋かつお・まぐろ漁船が、世界中で効率的かつ安定的に漁ができるように、補給（洋上にて燃油の補給）・販売事業、超低温冷蔵倉庫の運営管理を実施している。
沿革
- 2006年（平成18年）4月1日：日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社、事業開始
組織
| 日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役専務 | 総務企画部 | 総務 | 総務、庶務、人事 |
| システム | 業務改善、経営効率化、システム管理 | |||
| 財務 | 経理、資金 | |||
| 経営企画・リスク管理 | 総合企画、リスク管理 | |||
| 補給部 | バンカリング外地補給 | 国内・外地燃油供給、洋上補給、外地入港、外地代理店 | ||
| 補給管理 | 補給経理 | |||
| トレーディング | 飼料・雑魚、まぐろ輸出 | |||
| 保守管理 | 漁船修繕 | |||
| マン二ング | 船員配乗 | |||
| 焼津営業所 | 燃油、飼料、保守、マン二ング | |||
| 販売部 | 販売管理 | 販売経理、事業管理 | ||
| 直販 | 原魚・製品販売 | |||
| 清水営業所 | まぐろ類系統共販 | |||
| 焼津冷蔵庫 | 冷蔵庫運営、加工特約 | |||
営業所・倉庫
グループ会社
- 日本鰹鮪魚市場株式会社
- 株式会社清水SMC
- 静岡県静岡市清水区島崎町173番4号 松城ビル4階
- Japanese Ships Suppliers(Proprietary)Ltd.
- Kiribati Fisherman Services Co., Ltd.
脚注
外部リンク
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