国際観光産業振興議員連盟(こくさいかんこうさんぎょうしんこうぎいんれんめい)は、カジノに否定的な3党(社民党、共産党、れいわ新選組)を除く日本の超党派国会議員による議員連盟。略称:IR議連(アイアールぎれん)。2010年4月14日に参加者74人で発足した。
通称、カジノ議連(カジノぎれん)。
カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足。参加議員は現在224名。
カジノ導入に向けての動きは、2012年年明けにも起こり、民主党は超党派の国際観光産業振興議員連盟が検討している、カジノを核とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)を内閣部門会議で1月31日に了承した。
2019年12月、中国企業500ドットコムによるカジノ汚職が報じられ、この議連から自民党の秋元司、白須賀貴樹、岩屋毅、宮崎政久、船橋利実、中村裕之、日本維新の会の下地幹郎の名が挙がった(秋元は収賄容疑で逮捕)。IR推進関係者は、2010年当時は民主党政権で民主党議員がトップだったが今は自民党ばかりで、利権好きの自民党に任せたからこんなことになったとぼやいた。
2020年1月7日、下地が現金を受け取っていたことを認めた上で日本維新の会を離党届を提出。一方、自民党では宮崎に関して週刊文春の報道があった他、船橋に関しては領収書や差額に関する説明に地元から批判が噴出した。
秋元司の保釈条件には白須賀貴樹と勝沼栄明前議員、500ドットコム社側が100万円ずつを渡したと供述した下地幹郎ら5議員も接触制限の対象とした。
2021年9月7日、東京地方裁判所は、収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた秋元司に対し、懲役4年、追徴金約760万円の実刑判決を言い渡した。
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