三公社五現業(さんこうしゃごげんぎょう)とは、国の特別な労働関係法の適用を受けていたか、あるいは現在も受けている3つの公共企業体及び国が経営する5つの官庁企業の総称である。ここで言う国の特別な労働関係法とは公共企業体労働関係法、公共企業体等労働関係法、国営企業労働関係法、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律あるいは特定独立行政法人の労働関係に関する法律である。
公共企業体(三公社)は事業が全て特殊会社に移り、国が経営する官庁企業(五現業)は国有林野事業を除き独立行政法人または特殊会社に移管された。また、国有林野事業は企業的運営が廃止され、一般会計の事業となった。国が経営する官庁企業から事業を移管された法人の内、現行の行政執行法人の労働関係に関する法律の適用を受けるものは、行政執行法人である独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局である。
なお歴史的には、公共企業体となっている三公社のうち電電公社以外の二つは戦後占領期のGHQによる労働政策・公務員政策の一環として設立されたもので、電電公社についてもマッカーサーの助言により能率の向上を謳って逓信省から分離された電気通信省から再独立したものであり、いずれにしても占領期に起源を持っている。詳細については労働基本権の記事を参照のこと。
中曽根康弘内閣により、1985年(昭和60年)4月1日(日本国有鉄道は1987年(昭和62年)4月1日)に民営化。
This article uses material from the Wikipedia 日本語 article 三公社五現業, which is released under the Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 license ("CC BY-SA 3.0"); additional terms may apply (view authors). コンテンツは、特に記載されていない限り、CC BY-SA 4.0のもとで利用可能です。 Images, videos and audio are available under their respective licenses.
®Wikipedia is a registered trademark of the Wiki Foundation, Inc. Wiki 日本語 (DUHOCTRUNGQUOC.VN) is an independent company and has no affiliation with Wiki Foundation.