イオンマーケティング株式会社は、2009年7月24日に設立されたイオン株式会社と株式会社NTTドコモ、イオンクレジットサービス株式会社の合弁会社である。
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 | 日本 〒261-8515 千葉市美浜区中瀬1-5-1 イオンタワー |
設立 | 2009年7月24日 |
業種 | コンサルティング |
法人番号 | 3040001014059 |
事業内容 |
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代表者 | 代表取締役社長 前川渉 |
資本金 | 4億円 |
売上高 | 77億1332万8000円 (2022年12月31日時点) |
営業利益 | 5億4540万4000円 (2022年12月31日時点) |
経常利益 | 5億6538万7000円 (2022年12月31日時点) |
純利益 | 3億8159万5000円 (2022年12月31日時点) |
総資産 | 440億8513万8000円 (2022年12月31日時点) |
従業員数 | 112人(2021年5月時点) |
決算期 | 毎年2月末日 |
主要株主 | イオン株式会社 85.1% イオンフィナンシャルサービス株式会社 14.9% (2018年2月末日時点) |
外部リンク | www.aeonmarketing.co.jp/ |
イオンの電子マネーWAONなどの会員を、携帯電話会員に誘導しその携帯電話を活用したOne to Oneマーケティングを実施し、マーケティング事業、会員販促を請け負うクラブサポート事業、モバイル事業を展開を目的としている。設立当時の株主構成はイオン51%、NTTドコモ29%、イオンクレジットサービス20%であった。
POSデータ分析を中心とした売場や品揃え、価格政策の改善提案や、イオングループの会員サイトや、メールマガジン配信などを行う「モバイル」サービスを中心とした、イオンの「顧客マーケティング情報センター」を目指す。
携帯電話会員向けのコンテンツの開発、iコンシェルの応用などを実施予定。
2010年10月に開始した新サービス「イオンかざすクーポン」のICTインフラに富士通株式会社のクラウドサービスが提供されている。
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