雇用

雇用（こよう、雇傭、英: employment）は、当事者の一方（労働者、employee）が相手方（使用者、employer）に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約（労働契約も参照）。 雇用する側は使用者（しようしゃ）・雇い主（やといぬし）、雇用…

非正規雇用（ひせいきこよう）は、正規雇用（Regular employees）以外のパート・派遣労働などの有期雇用をいう。 グローバリゼーションによる低価格競争の激化で増加した雇用形態。正規雇用を望んでいるのに非正規の雇用しか得られない場合は不本意非正規または不完全雇用（不完全就業）と呼ばれ、隠れた失業（hidden…

終身雇用（しゅうしんこよう）は、同一企業で業績悪化による企業倒産が発生しないかぎり定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用においての慣行である。長期雇用慣行（ちょうきこようかんこう）ともいう。「新卒一括採用、終身雇用、年功序列賃金・昇進制度、定年、企業内教育」として、日本型雇用システムのひとつを形成する。…

雇用保険（こようほけん）とは、日本における雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。保険者は日本政府。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。 前身の失業保険が失業の事後的対応である失業手当金の給付に重点を置いていたのに対し、雇用…

都市雇用圏（としこようけん、Urban Employment Area, UEA）とは、金本良嗣らが日本を対象として考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。都市経済学において標準的な都市の定義とされる。 概ね中心都市とその都市への通勤者が一定割合いる周辺地域を合わせたものをいい、233の圏域が日本…

雇用調整助成金（こようちょうせいじょせいきん）とは、日本において雇用保険法等を根拠に、労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金の一である。雇用保険のなかの「雇用保険二事業」と呼ばれる事業のうちの雇用安定事業（雇用保険法第62条）として行なわれる。 日本は世界的に見ても特に解雇が難しい国で…

日本型雇用システム（にほんがたこようシステム）は、かつて日本企業にみられた、固有の「新卒一括採用」、「年功序列型の賃金」、「終身雇用」のいわゆる「三種の神器」を中心に形成された雇用システムであり、これに「企業内組合」が加わることがある。企業にとっては毎年、計画的に採用できるというメリットがある。戦…

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ、昭和47年法律第113号）は、男女の雇用の均等および待遇の確保等を目標とする日本の法律。1972年（昭和47年）に施行された「勤労婦人福祉法…

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（こうれい・しょうがい・きゅうしょくしゃこようしえんきこう、英語: Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers、略:…

2007年（平成19年）改正前の雇用保険法では、雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）が規定されていたが、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成19年4月23日法律第30号）により雇用福祉事業が廃止され、雇用保険事業は二事業に改正された。ただし、雇用福祉事業のうちの一部の業務は、暫定雇用…

不完全雇用（ふかんぜんこよう、underemployment）、部分失業（ぶぶんしつぎょう, partial unemployment）とは、与えられた仕事が労働者のスキルを使わないものであったり、パートタイムであったり、遊休状態であったりすることにより、労働力が十分に活用されていない状態のこと。例…

雇用促進住宅（こようそくしんじゅうたく）とは、かつて雇用保険事業の一つであった雇用福祉事業により整備された勤労者向けの住宅。移転就職者用宿舎とも呼ばれる。管理・運営は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構であるが財団法人雇用振興協会に委託していた。 国の方針により2021年度（令和3年度）までに…

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（たんじかんろうどうしゃおよびゆうきこようろうどうしゃのこようかんりのかいぜんとうにかんするほうりつ）は、短時間労働者の雇用管理等について定めた日本の労働法。通称は、パートタイム労働法やパート労働法など。…

雇用者との継続的な雇用関係において、雇用者が使用者の元で従業して永久的（定年制なし）または定年まで雇用期間を定めない雇用形態を指す。 これと対比される概念は、「期間の定めのある労働契約」（有期労働契約）である。 日本では、期間の定めのないフルタイム労働契約を正規雇用…

contract）とは、契約期間の満了日が設定された雇用契約であり、期間の定めのある労働契約（きかんのさだめのあるろうどうけいやく）とも呼ばれる。一時雇用のひとつ。これと対比される概念は期間の定めのない労働契約である。 契約社員（有期契約社員） アルバイト 日雇い - 健康保険法においては2か月以内、雇用保険法においては1か月以内の有期労働契約を指す。…

トライアル雇用助成金（トライアルこようじょせいきん）とは、日本において雇用保険法等を根拠に、職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者およ…

1981年4月8日 - 労働部に改編。 2010年7月5日 - 雇用労働部に改編。 雇用政策の総括、雇用保険、職業能力開発訓練、雇用平等と仕事・家庭の両立支援、勤労条件の基準、勤労者の福利厚生、労使関係の調整、労使協力の増進、産業安全保健、産業災害補償保険、その他雇用と労働に関する事務を遂行する。 長官 代弁人 長官政策補佐官（2名）…

日雇い（ひやとい, Day labor）とは、一時雇用形態のひとつ。日々雇用される者をいうが、各国で法律ごとにこれより広い意味（定義）で用いられることもある（日本の雇用保険法上の「日雇労働者」など、後述）。「ニコヨン」などの俗称がある。日傭（ひよう）、日傭取り（ひようとり）とも。…

特定求職者雇用開発助成金（とくていきゅうしょくしゃこようかいはつじょせいきん）とは、厚生労働省の政策のうち、雇用に関するものであり、事業主のための雇用関係助成金とされるもののうち、対象労働者をハローワーク等の紹介により、継続雇用労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相…

雇用保護規制（こようほごきせい、英: employment protection legislation）とは、法律、裁判所の判例、団体交渉による条件、慣習など、すべての雇用保護についての指標である。この用語は経済学者において一般的である。雇用保護とは、雇用…