純資産

純資産（じゅんしさん、英: net worth、net asset）は、会計学の用語であり、簿記における勘定科目の区分の一つである。会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額を指す。なお、差引金額がマイナス（欠損）であっても「純資産」と呼ぶ。 貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産…

純資産（キャッシュ・預貯金・不動産・株式・投資信託などの総資産から、住宅ローン・自動車ローン・クレジットカードの未払い分などの負債を差し引いた額）を保有すれば、お金持ちであり、77万4,000ドル＝7,740万円（同様に、1ドル=100円を前提とする）の純資産…

会社計算規則第5条（資産の評価） 会社計算規則第106条（資産の部の区分） 企業会計原則　第三 貸借対照表原則　四 貸借対照表科目の分類　(一)資産 企業会計原則 注解16 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について 貸借対照表 借方 貸方 負債 純資産 損益計算書 費用 収益…

るのに対し、資本金の額は、法律（会社法）の規定に基づいて算出されるため、現実の会社財産と連動して増減することはない。 日本の会社では、貸借対照表の純資産の部のうち、株式会社にあっては株主資本、持分会社にあっては社員資本を構成するものとされている（会社計算規則第76条）。資本金の額は、原則として、会…

純資産のうちA社持分割合相当額にてB社株式（投資）を評価し、連結貸借対照表に資産として計上する。また、その増減額は「持分法による投資損益」として連結損益計算書に計上する。 連結会計と持分法会計は異なるものだが、連結財務諸表における純資産…

statement of financial position）とも呼ばれる（例: IFRS）。 貸借対照表は、企業のある一定時点における資産・負債・純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主・債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を…

株価純資産倍率（かぶかじゅんしさんばいりつ、英: price book-value ratio）は、企業の資産面から株価の状態を判断する指標である。株価の状況を判定する情報として株価収益率 (PER) と共に重要視される指標のひとつである。 頭字語をとった略称のPBRの表現は日本国内で広く用いられ…

Asset Value、よく価格と誤記される。基準価額は、ファンドに組み入れられている株式や債券などの資産の時価総額を合計した純資産総額（資産－負債）を投資信託の受益権総口数で割り計算される一種の指数であり、純資産に連動しているが、後述のように分配金を配当すれば基準価格は下落し、収益を内部留保すれば上昇する…

があること、例えば建物の現金による購入という1つの取引においては、建物の増加（資産の増加）という側面と現金の減少（資産の減少）という2つの側面があることを意味する。複式簿記ではこの取引の二面性に着眼し、資産、負債、純資産、費用又は収益のいずれかに属する勘定科目を用いて借方と貸方に同じ金額を記入する…

包括利益（ほうかつりえき、英: comprehensive income）は、資本取引を除いた純資産の増加額から減少額を差し引いたものである。純利益にその他の包括利益を加減して求める。 包括利益=純資産の増加額 - 純資産の減少額 = 純利益 ± その他の包括利益 = [[{(売上高 - 売上原価) - 販売費及び一般管理費}…

The World's Billionaires）は、アメリカの経済誌『フォーブス』が毎年3月に発表する世界の個人資産番付である。リストに掲載されている個人の純資産は文書化された資産と負債の会計に基づいて算出され、アメリカドルによって表記される。このランキングでは国における権力や支配的な地位によっ…

貸借対照表科目の分類　(二)負債 企業会計原則注解16 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について ^ 広辞苑 第五版 p.2325 【負債】 ^ s:プロジェクト・マネジャーが知るべき97のこと/負債を支払う 貸借対照表（借方【資産】／貸方【負債 - 純資産】） - 損益計算書（借方【費用】／貸方【収益】）…

−4 + 12 = 8 （¥4の負債があって収益による¥12の資産を得たら、純資産は¥8である）（注:純資産＝資産総額－負債総額） 5 + (−3) = 5 − 3 = 2 （¥5の資産を持っていて¥3の負債ができたら、純資産は¥2である） –2 + (−5) = −2 − 5 = −7…

この“現金”や“土地”など、貨幣換算した経済活動の内容を表すものが勘定科目である。 主な勘定科目としては、貸借対照表（balance sheet）で用いられる 資産（asset） 負債（liability） 純資産（net asset） や、損益計算書（income (profit and loss) statement）で用いられる…

自己資本比率＝（（総資本－他人資本）÷総資産）×100 ※上記の数式を簡略化すると下記となる。また他人資本とは負債と解釈できる。 自己資本比率＝ 自己資本÷総資産 ×100 自己資本比率＝ 純資産÷総資産 ×100 ※純資産は厳密に言えば株主資本の金額は異なる。また純資産は自己資本と解釈できる。…

設立者が設立時に拠出する財産の合計価額は300万円以上でなければならない（一般社団・財団法人法153条2項）。事業年度2期連続して貸借対照表の純資産額が300万円未満となった場合は解散しなければならない（一般社団・財団法人法153条、202条）。事業の活動原資は財産を運用した運用益を当てること…

純資産の額に関しては、プライム市場上場企業は新規上場時における審査基準を適用する他、スタンダード市場上場企業とグロース市場上場企業は上場維持基準を適用する。プライム市場上場企業は、利益の額が最近2年間の利益の額の総額が25億円未満の場合、純資産の額が連結純資産…

of Shareholders' Equity）とは、貸借対照表の純資産の変動状況を表す財務諸表である。 2006年に新会社法が施行される以前は、資本の部（現・純資産の部）の変動状況は個別ベースでは利益処分計算書（利益処分案）、連結ベースでは連結剰余金計算書という財…

純資産額を乗じて得た額と吸収分割承継会社の株式等以外の財産の帳簿価額等の合計額が、吸収分割承継会社の純資産額の5分の1（20%）を超えない場合（796条2項） 5分の1の比率は、定款で下回る基準を定めることができる（上回ることはできない）。 吸収分割承継会社に承継される資産…

マザーズから東証一部への市場変更基準は、株主数、流通株式時価総額、時価総額、事業継続年数、利益の額又は売上高、連結純資産の額が50億円以上（単体において債務超過になっていないこと）、虚偽記載又は不適正意見等、株式事務代行機関の設置、単元株式数、株式の譲渡制限、株券の…