私人

私人（しじん、private individual）は、公人の対義語で、公務員などの公の職業に従事する者を除いた者の総称とされるが、下記に述べるように明確に定義されていない。 一般に学生や民間企業の社員（すなわち一般人）は概ね私人とされるが、メディアにおける露出が多い者であれば、私人…

私人訴追主義（しじんそついしゅぎ）は、刑事事件について公訴ではなく私人による訴追の権限を認めた刑事訴訟法の法制度のことである。私人訴追を認めない国家訴追主義の対義語。 イギリスの裁判制度として採用されている。アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、日本では国家訴追主義を採用しており私人訴追を認めていない。…

がとられていた。つまり、公法（ius publicum）は公の利益関心のためにあり、私法（ius privatum）は私人の利益関心のために存在する。国家反逆などの公益侵害にかかわるのが公法であり、債権法などのほか私人に対する殺人や窃盗など、私人間の争いにかかわるのが私法であった。このことを表現したウルピアーヌスの「publicum…

私人逮捕（しじんたいほ）とは、一般人による逮捕のこと。常人逮捕と言うこともある。 日本法では現行犯を逮捕する時のみ私人逮捕が認められている。現行犯人の逮捕は、検察官や司法警察職員に限らず何人でも（一般人でも誰でも）逮捕状がなくても行うことができるとされている（刑事訴訟法213条）。これは、現行犯人…

権を侵害することを指す言葉である（現代的な法律学の講学上の定義。「#講学上の人権侵害」）。また、私人間で、顔役、ボス、雇主、マスコミなどが、弱い立場にある人々の人権を違法に侵す意味にも用いられる（「#私人間での人権侵害」）。 法律学の分野や行政機関では「人権侵害」という用語が用いられることが多い。一…

はもともと私権を元にして成立したものでもある。 公権 公法上の権利のことをいい、国家と私人とが権利義務関係にあるという考え方を前提として成立する概念である。 公権はさらに、国家が私人に対して有する国家的公権と、私人が国家に対して有する個人的公権に分かれる。前者はいわゆる国家権力または国家機関の権限で…

」や「個」と相互補完的な概念である。例えば、村に一つの井戸を村人総出で掘って共同利用することは、きわめて公共性の高い活動であり、結果として、個人にも私人にも恩恵をもたらす。ある種の協働や個人的なおこないが不特定多数の他人に、結果として広く利益をもたらすような状況はしばしば観察され、それらの類型がしばしば「公益」「公共行為」と見なされる。…

私法（しほう、羅: ius privatum、仏: droit privé、英: private law）とは、私人間の関係を規律する法。民事実体法ともいう。 私法は国家等の公権力と私人の関係を規律する法である公法（憲法・行政法・民事手続法・刑法・刑事手続法）に対置される。…

私人間効力（しじんかんこうりょく）とは、憲法の規定を私人間（しじんかん）において直接に適用すること、また、そのような適用が許されるか否かという論点を指して言う場合もある。第三者効力ともいう。 憲法は本来、その国家を設置した国民自身が自らの国家権力を監督するためのものである。よって憲法が適用される典型…

行政法（ぎょうせいほう）とは、行政特有の活動について、私人相互の関係とは異なる規律をする法である。 行政法とは「行政に関する法」あるいは「行政に特殊固有な法」をいう。行政法は「民法」や「商法」のように単独の法典が存在しているわけではなく行政に関連する法律の総称をいう。 行政の定義については行政#行政法学上の定義参照。…

私人間の適用があると解されている。 そのような規定でない場合の私人間効力については問題となる。 直接適用（効力）説 憲法に定める人権の効力は公私の別を問わず該当するから、私人間にも憲法の適用を直接できるという説。 直接適用説に対しては、私人…

公訴（こうそ）とは、公の立場でなされる刑事手続上の訴え。私人による訴追を意味する私訴に対する概念である。 日本のように国家機関が訴追を行う国家訴追主義を例外なく採用している国もあれば、イギリスのように私人による訴追（私訴）が原則で公訴を例外としている国もある。…

公人について言及した法令は存在しておらず、裁判所の判決等で言及される際にも明確な定義はおこなわれず、幅がある状態となる。一般に私人に対してはそのプライバシー権が強く保護されるが、公人は社会的に及ぼす影響が大きいため、私生活であっても『公共の利害』に及ぼす影響が大きい公人の場合にはその保護が行われないことがある。…

により起訴され有罪判決が出た場合、被告人には刑罰が言い渡され、前科が付く。→刑事訴訟 民事事件：民法に基づいて扱うようなことがら。私人間の紛争について、裁判を通して私人間の権利関係を明確にする事件。たとえば損害賠償請求事件などがある。→民事訴訟 非訟事件 行政事件 → 行政事件訴訟 犯則事件 → 国税通則法…

民事（みんじ）とは、私人間の法律関係に関する事項、あるいは私法上の法律関係に関する事項をいう。また軍事と合わせて、国際関係における分類の一つである。 公権力との関係 広い意味では、公権力と私人との法律関係に関する刑事や行政、あるいは非民事との対比で用いられる。この場合は商事を含み（例えば、民事訴訟は…

刑事訴訟 特定の人の犯罪を認定し、これに対し刑罰を科すべきか否かを確定させるための訴訟手続。国家と私人との間の問題であるため、私人を手続に関与させない形態も考えられるが、近代では人権尊重の観点から、訴追機関と審判機関を分離するとともに訴追機関と被告人とを当事者とし…

私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）以外の会社の取締役（英語：director、中国語：董事）は、主に会社条例の第153条に定められており、私人会社でない会社は、最少2名の取締役（英語：director、中国語：董事）を置くことを要する。 私人会社（英語：private…

現行犯は「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」（刑事訴訟法212条1項）であるから犯罪が特定されていることを要する。ただし、現行犯人は一般私人でも逮捕できることから（刑事訴訟法213条）、正確な擬律判断（いかなる刑罰法規の構成要件に該当するかの判断）まで求められるわけではない。…

けない公権力の主体としての国家と対比して、私人と同じ立場で私法の適用を受ける財産権の主体（ないし経済活動の主体）としての国家を、特に国庫（Fiskus：ラテン語のfiscusをドイツ語化したもの）と呼んだ。国庫は、公権力の主体としての国家とは異なり、一般私人と同様に民事裁判所の裁判権に服するため、民…

メディアコープ（Mediacorp Pte Ltd、中国語：新傳媒私人有限公司）は、シンガポールのメディア企業である。主に、テレビ、ラジオ、新聞、映画制作が中心である。 1963年に設立。1976年にはカラー放送が開始。1990年にはステレオ放送がスタートし、1994年に完全民営化された。 Toggle…