法学 法 法の分類

法学（国法学）、行政法学、租税法学、刑法学などは公法学に属し、民法学、商法学などは私法学の個別分野である。しかし、この分類は理論的に意味のあるものであるが、あまり便宜的ではないので、公法学、民事法学、刑事法学、基礎法学のように四分することもある（民事訴訟法と刑事訴訟法は、先の分類ではともに公法学…

法学の各分野ごとに考察の着眼点が異なることもあり、ある分野で妥当する法の定義や内容が別の分野では必ずしも妥当しないこともある。 このような点から、以下の記述では法の定義や内容についての結論を論ずることを避け、伝統的に問題とされた主要な点について概観する。 ヨーロッパ大陸において「法…

法学者（ほうがくしゃ）は、学問分野で法学として分類される領域で研究をおこなう学者・研究者。 日本においては、大学に所属する研究者のみを指すのが通常である。現役の法学研究者の中にも、同時に実務家（法実務家）として活躍する者もいる。 最高裁判所裁判官の人事においては15人中1人又は2人は大学法学…

刑事法（けいじほう）とは、犯罪と刑罰に関する法規範の総称または法分。 実定法としての刑事法は、以下の3つの分野に分類できる。 刑事実体法 - 具体的に犯罪の要件や刑罰を定めた法律。刑法のほか、爆発物取締罰則、暴力行為等処罰ニ関スル法律などの特別刑法、各種法律の罰則規定。 刑事手続法 - 国家の…

分類法も変化、多様化していった。 国際十進分類法（UDC） デューイ十進分類法（DDC） ブリス書誌分類法（BC） コロン分類法（CC） アメリカ議会図書館分類表（LCC） 日本十進分類法（NDC） 国立国会図書館分類表（NDLC） 中国図書館分類法（CLC） 韓国十進分類法（KDC）…

法学方法論 法解釈の機能や方法等を考察するものである。具体的には、法的推論の分析等がある一方、法解釈における比較衡量（利益衡量・利益考量）の位置付け等、法価値論と密接に結びつくものもあり、学問としての内容は一定していない。なお、法の正統性（正当性）に関する議論も扱われるが、法…

分科大学制から学部制への変更に伴い、法科大学が法学部に改組される。 1949年 - 新制京都大学法学部となる。 1953年 - 大学院法学研究科を設置。 2004年 - 法科大学院（専門職大学院）を設置。 学科組織はなく、以下4つの系統に分類される。 基礎法学系 公法学系 民刑事法系 政治学系 法学…

Jellinek）などに代表される法実証主義の公法学者によって、事実的な意味での憲法概念を除く法的意味の憲法は、実質的意味の憲法と形式的意味の憲法に整理されるようになった。実質的な意味の憲法と形式的な意味の憲法の区別はほぼそのまま日本の憲法学に取り入れられた。 形式的意味の憲法とは「憲法」という名前で呼ばれている成文の…

国際法は国家主権の確立によって発展するが、それまでの国際法は「君主間の法」とも呼ばれ、国家を人格的に代表する君主は人間であるために自然法により規制されるという考えによる法体系となっていた。 国際法は16世紀から17世紀のヨーロッパにおける宗教戦争の混乱を経て、オランダの法学者グローティウスや、スペインの神学者であり法学者であったスアレス（Francisco…

の法と言えるかについては疑義もあるが、最狭義の「カノン法」は、西ヨーロッパの法の発展について模範とされたきた歴史から、なお学問的に重要とされ、ヨーロッパの大学の法学部では、当然のようにカノン法ないし教会法の講座がある。西欧の大学ではカノン法とローマ法の双方を修めた「両法…

が有力となった。また、日本では、塩野宏の公法・私法二元論否定説により、単純な公法・私法の分類に反対する学説が有力となった。 公法の規律を受ける行政主体と私人との関係をいう。その内容である権利・義務を公権・公義務という。 [脚注の使い方] ^ このような背景から、フランスでは今日も刑法は私法に分類されている。 法学 憲法 裁判法 行政法…

正当行為（法35条） 正当防衛（法36条1項） 緊急避難（法37条1項本文） 責任主義 人格責任論 責任能力 故意 過失 新過失論 期待可能性 未遂 中止犯 共犯 共同正犯 共謀共同正犯 教唆犯 幇助 罪数 日本の大学の法学部における刑法の講義、ないしは論文等の整理における分類として、刑法学は大きく2つに分けて論じられている。…

本来あるべき位置より一段階下げるか（不均衡記号）、あるいはさらに下位の分野を便宜上一段階上げる（縮約記号）。したがって、分類記号の上の分類構造と論理的な分類構造は一致しない。 たとえば、「自然科学」という分野について、日本十進分類法では本来「数学」「物理学」「化学」「天文学・宇宙科学」「地球科学・地…

法学の分枝）」と称される実定法（論）である。イスラム法における実定法の分野は礼拝など宗教儀礼に関する規定に関する法「イバーダート」と家族法・債権法・刑事法などの人間社会に関する規定に関する法「ムアーマラート」に分類することが可能である。こうした知的努力はファキーフと呼ばれるイスラム法学者によって行われている。…

行政法（ぎょうせいほう）とは、行政特有の活動について、私人相互の関係とは異なる規律をする法である。 行政法とは「行政に関する法」あるいは「行政に特殊固有な法」をいう。行政法は「民法」や「商法」のように単独の法典が存在しているわけではなく行政に関連する法律の総称をいう。 行政の定義については行政#行政法学上の定義参照。 行政の…

Law）は、早稲田大学が設置する法学部。 また、早稲田大学大学院法学研究科（わせだだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか）は、法学を教育・研究する早稲田大学の大学院法学研究科。 法学部、法学研究科、法務研究科、比較法研究所、法務教育研究センターを併せて法学学術院と名称している。 早稲田キャンパス8号館（法学…

の主体とならないとするのが日本では通説である。ただし、特別法の規定により処罰の対象とすることはできる「両罰規定」も参照）。なお、ヒト以外の生物も犯罪の主体たりえない（歴史的にはなり得るとする法制もあった）。 なお、ドイツの刑法学者・メッガーのように犯罪の成立要件に行為、違法、有責の…

日本法の「行政機関」概念には、権限分配の単位として用いられる講学上の行政機関（行政官庁法理論上の行政機関）と、行政事務の分配の単位として用いられる国家行政組織法上の行政機関がある。 第二次世界大戦前の日本の行政法の法理論はドイツから移入された行政法学とりわけ美濃部達吉の行政法の…

の株式会社に移行することもできる（同法45条）。 ^ 法学上、社員とは社団の構成員を指し、日常用語にいう社員が従業員を指すのとは異なる。神田 (2009: 6-7)。 ^ 通常の法人課税では、企業の利益に対し所得課税がされた上で、株主が企業から受け取る配当についても、株主個人の所…

租税法（学）は、大きく租税法序説、租税実体法、租税手続法、租税訴訟法、租税処罰法の5つに分類される。 租税法序説（税法基礎理論、租税基礎法） 租税法全体に関する基本的な問題を扱う部分。 租税実体法（租税債務法） 納税義務者、課税物件、課税標準、税率等の納税義務（租税債務）が成立するための…