沖縄返還
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本土復帰 > 沖縄返還 沖縄返還（おきなわへんかん）は、1972年（昭和47年）5月15日に、沖縄県（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたこと（沖縄本土復帰）を指す。日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で署名された協定の正式名称は、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本…- 本土復帰 > 沖縄返還 > 沖縄返還協定 沖縄返還協定（おきなわへんかんきょうてい）は、1971年6月17日に日本国とアメリカ合衆国の間で署名された沖縄県の施政権移行（沖縄返還）に関する協定。正式名称は、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（りゅうきゅうしょとうおよび…
った（島ぐるみ闘争）。1971年（昭和46年）に佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領との間で沖縄返還協定が締結され、翌1972年（昭和47年）に沖縄は日本に施政権が返還され沖縄県が復活した（沖縄返還）。米軍統治時代から続く基地問題や不発弾の問題、日米地位協定の問題は県の主要な政治課題となっている（「普天間基地移設問題」を参照）。…- 西山事件（にしやまじけん）は、1971年の沖縄返還協定について、新聞記者らが取材で知り得た機密情報を国会議員に漏洩し、国家公務員法違反により最高裁判所で有罪判決が確定した事件である。別名、沖縄密約事件（おきなわみつやくじけん）、外務省機密漏洩事件（がいむしょうきみつろうえいじけん）。…
- 本土復帰（ほんどふっき）は、第二次世界大戦における日本の降伏直後に日本政府から連合国軍（主にアメリカ軍）へ移された伊豆諸島、トカラ列島、奄美群島、小笠原諸島、および沖縄県の施政権が日本政府へ返還され、これら地域が日本の主権下に復帰したことをいう。 本項で挙げられている地域は、いずれも1946年（昭和21年）1月29日に指令され…
沖縄では「アメリカ世（沖縄方言で「アメリカゆー」と発音）」ともいわれる。 北緯30度線以南の鹿児島県大島郡と沖縄県で構成された。後にトカラ列島は1952年（昭和27年）2月10日、奄美群島は1953年（昭和28年）12月25日に日本へ返還された。 琉球政府章典によると、その範囲は「北緯28度東経124度40分の点を起点と…
ただけのものであった。「核抜き本土並み」をうたう沖縄返還協定のもと、このように一時使用された地所までも基地として認め、継続的に提供することは本末転倒だと問われた。こうして、実際には米軍基地ではなかった前島は、沖縄返還の前日、1972年5月14日に「返還」されたことになった。 前島訓練場 (Mae Jima…
沖縄県の北東端部に位置する島である。日本の島の中では本州・北海道・九州・四国・択捉島・国後島に次ぐ大きさで、主要4島と北方領土を除いた日本の島の中では最大の島である。 面積は1,207.00km2、周囲476km、また本島の直線距離は南北端で約106.6kmである。沖縄返還…
とに対し、地元で大きな反対運動がおこり、1979年に返還された。 上記のリストにない米軍基地。 1972年の沖縄返還に際し、米軍より返還され、そのまま自衛隊基地や運輸省施設に移管された基地。 沖縄の復帰の際に、その全部または一部が使用を解除し返還されるもの。そのうちで、全部または一部が自衛隊に移管されたものを太字で記す。…
沖縄振興局（おきなわしんこうきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。沖縄県の産業振興を行う。 1972年5月15日の沖縄返還により沖縄県が日本の施政権下に復帰したことを機に、沖縄振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置した。長官には国務大臣をもって充てる大臣庁とされた。内部部局は総務局と振興局。総…
Ryukyu Islands）は、1952年（昭和27年）から1972年（昭和47年）まで、沖縄本島を中心に存在した統治機構の名称である。1972年（昭和47年）に沖縄県が日本に返還された際に消滅し、沖縄県や沖縄総合事務局（国の出先機関）などに移管された。 琉球政府の行政府の長は、行政主席（英：Chief…
沖縄県選挙区（おきなわけんせんきょく）は日本の参議院議員通常選挙における選挙区である。1972年（昭和47年）の沖縄返還前（アメリカ合衆国施政下）の1970年（昭和45年）から参議院の選挙区となっている。 在日米軍基地の存在もあり、革新系候補が当選しやすい選挙区である。基本的に全選挙区に候補者を擁立…
沖縄返還がなされると、沖縄県に設置されていた大学に関しても日本国内の大学設置基準とあわせる必要が生じた。そのため、沖縄の復帰に伴う特別措置によって国庫補助金が交付され、さらに日本私学振興財団から特別に貸与金が交付された。これらを原資として国際大学を母体に、沖縄大学の一部を統合して設立したのが現在の沖縄国際大学である。…
87500度 / 26.69167; 127.87500 沖縄国際海洋博覧会（おきなわこくさいかいようはくらんかい 英：International Ocean Exposition）は、沖縄返還、沖縄県の日本本土復帰記念事業として沖縄県国頭郡本部町で183日間の会期、1975年（昭和50年）7月20日…
約第3条によって尖閣諸島を含む北緯29度以南の南西諸島は引き続き米国の施政下に置かれることとなった。その後、沖縄返還協定に基づき、1972年5月に沖縄の一部として尖閣諸島の施政権も日本に返還された。 第二次世界大戦後は米軍の射爆演習場となり古賀善次から年間1万ドルの借地料で貸与を受けていた。…
2年（昭和47年）2月3日～2月13日。 あさま山荘事件を始めとする、連合赤軍による一連のテロ・ゲリラ事件発生。 「沖縄返還」:アメリカ合衆国から日本国へ沖縄諸島の施政権返還（沖縄返還協定の発効）の実現：1972年（昭和47年）5月15日 が挙げられる。 1972年（昭和47年）6月15日に内閣不信…
沖縄戦直前の空襲で局設備が被害を受け機能停止、一旦廃局となる。その後、1972年5月15日の沖縄返還で沖縄県が“復活”したことに伴い、沖縄放送協会（OHK、1967年10月2日設立）の業務を移譲する形で改めて開局した。 このため経緯上は戦前の沖縄…- 『日米同盟－漂流からの脱却』（日本経済新聞社、1997年） 『沖縄返還・日中国交正常化・日米「密約」－外交証言録』（岩波書店、2010年8月）。中島琢磨・服部龍二・江藤名保子編 『戦後日本外交－軌跡と課題』（岩波書店〈岩波現代全書〉、2016年6月）。遺著 [脚注の使い方] ^ 外交証言録 沖縄返還・日中国交正常化・日米「密約」…
- 管理下におかれ、国が関与することはない。だが1972年（昭和47年）の沖縄返還以降、本土に比べインフラストラクチャー整備が遅れている沖縄県の発展を図るため、河川整備について沖縄県の振興を図るために特に必要があるものについては、沖縄県知事の要請があった場合に内閣総理大臣との協議によって国土交通大臣（従…
沖縄県警察（おきなわけんけいさつ）は、沖縄県が設置した警察組織であり、沖縄県内を管轄区域とし、沖縄県警と略称する。管轄人口は140万人。沖縄県公安委員会の管理を受け、給与支払者は沖縄県知事である。警察庁九州管区警察局管内。 沖縄返還に伴い、かつての琉球警察から改組された組織である。 1972年（昭和47年）5月15日：沖縄県警察が発足…
- 沖縄の祖国復帰は，1969年の日米共同声明ならびに沖縄返還協定にあるとおり，核抜き本土並みの原則のもとにその実現をみるのであります。この点について米国政府は，返還に際し，沖縄には核兵器が存在しないことを確認するとの意向を明らかにしております。また，沖縄
- ついで佐藤内閣は、非核三原則「（核兵器を）持たず、つくらず、持ち込ませず」を公言した。 さらに1971年に沖縄返還協定が調印され、翌72年には沖縄が日本に復帰した。 しかし、沖縄にある広大なアメリカ軍基地はそのまま維持された。（また、核兵器がアメリカ軍艦に搭載されたまま日本に寄港していた可能
- 沖縄県（おきなわけん） 日本列島の南西部に位置する、沖縄島・石垣島などの諸諸の島から成る県。日本の最西端の島の与那国島があり、台湾に近い。県庁所在地は那覇市。かつて琉球王国があり、その城の首里城が今でも残っている。第二次世界大戦後から一九七二年に全面返還されるまではアメリカ合衆国の統治下にあった。
- または佐藤榮作は、第61代から第63代まで内閣総理大臣。従一位大勲位、ノーベル平和賞受賞。 栄ちゃんと呼ばれたい 沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない 私は沖縄の祖国復帰は、これは日本国民の念願でございます。また、沖縄同胞の念願でもあります。私、総理といたしまして、この国民の念願達成について、もちろん考えないわけ
- 時事によると、過去に沖縄では1995年に海兵隊員3人が小学生の女の子を誘拐・暴行する事件があって、この時大田昌秀元知事がアメリカ軍用地の強制使用を行うために必要な代理署名を拒否し、その後反基地感情から日米両政府が沖縄県の基地負担を軽減することになり、宜野湾市の海兵隊普天間基地を返還に合意するきっかけにもなった。
- サンフランシスコ平和条約により日本が主権を回復する。 1964年 東京オリンピックが開催された。それに伴い東海道新幹線が開業した。 1970年 大阪万博が開催される。 1972年 沖縄が返還される。 1989年 昭和天皇が崩御し平成へ改元された。マルタ会談により冷戦が終結。 1995年 阪神淡路大震災が起こる。地下鉄サリン事件が起こる。