完全雇用

この状態を我々は「完全」雇用と表現する。「摩擦的(frictional)」失業も「自発的(voluntary)」失業も、このように定義された「完全」雇用と矛盾しない。 —ケインズ、雇用・利子および貨幣の一般理論 第二章 完全雇用GDPまたは潜在産出量の概念は、現存する経済…

雇用で働いている状態は、不本意非正規（ふほんいひせいき）と呼ばれている。「やむをえず型フリーター」などが該当する。 第三の「不完全雇用」の定義は、第一と第二とは正反対の現象になる。一部の経済学者においてこの言葉は「過剰人員配置」「隠れた失業」を意味し、企業または経済全体が、完全…

非正規雇用（ひせいきこよう）は、正規雇用（Regular employees）以外のパート・派遣労働などの有期雇用をいう。 グローバリゼーションによる低価格競争の激化で増加した雇用形態。正規雇用を望んでいるのに非正規の雇用しか得られない場合は不本意非正規または不完全雇用（不完全就業）と呼ばれ、隠れた失業（hidden…

"、働きたく考えているが仕事を最近は探していない者を加えたもの。 U6: U5に、フルタイム雇用を希望するが、経済的理由でパートタイムで働いている不完全雇用者を加えたもの。 日本において失業率という場合、完全失業率を指す。失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕…

雇用（こよう、雇傭、英: employment）は、当事者の一方（労働者、employee）が相手方（使用者、employer）に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約（労働契約も参照）。 雇用する側は使用者（しようしゃ）・雇い主（やといぬし）、雇用…

1つ目は欧州労働力調査の雇用統計に分類され、次の2つは同調査の非労働力人口統計に含まれる。2012年においては、不完全雇用のパートタイム労働者は920万人、仕事を求めているがすぐには仕事に就けない失業者は230万人、就業可能だが就職活動をしていない者は890万人であった。 就業意欲喪失者と不完全雇用…

のラットレースに参加しないことを選択している。 夢追求型 - 仕事以外にやりたいことがある（副業）。 やむを得ず型 - 正規雇用を志向しながら、それが得られなかった（不完全雇用）。新卒一括採用にて取り残された人々。 当初はポジティブな意味合いであったが、1990年代に日本のバブル経済が崩壊によって景…

就職難（しゅうしょくなん、英: Job shortage）または、不完全雇用 (英: Underemployment) は、就業希望者が無期雇用・正規雇用・正社員に就職することが難しい状況を言う。 就職が困難となる状況は、景気などのマクロ経済・ミクロ経済的要因と、おおむね求職者と採用企業とのニーズ…

できる。政府支出が税収を超えるので、このことは財政赤字をもたらす。 ケインズ経済学の中心的結論は、ある状況においては、いかなる自動機構も産出と雇用を完全雇用の水準に引き戻さないということである。この結論は、均衡に向かう強い一般的傾向があるという経済学アプローチと矛盾・対立する。新古典派総合は、ケイ…

“「社内失業」とは？原因・対処法・対策について徹底解説！”. digireka!HR (2022年11月9日). 2023年6月15日閲覧。 社内失業の実態 社内失業（社内ニート）とは？ 退職強要 不完全雇用 失業 労働時間 閑職 社内ニート - 窓際族 パワーハラスメント 働かないおじさん 大人の発達障害 表示 編集…

新古典派統合が財政政策や金融政策が完全雇用を実現することを期待するのに対して、新しい古典派は価格と賃金の調整が完全雇用を短期に達成するであろうと推測する。一方でニュー・ケインジアンは「価格の硬直性」のため完全雇用は短期では自動的に達成出来ず、政府と中央銀行の政策や指導は非…

合理化を建前とする解雇である。企業の経営に関わる組織再編のための行動。本来の英語と日本語では意味が異なり、英語圏ではたとえば「労働市場を再構築して完全雇用を実現しよう」といった使われ方もされる。日本で一般的に用いられる「リストラ」は、人員削減の意味で用いられることが多く、整理解雇と同様の意味で用いられる傾向にある。…

終身雇用（しゅうしんこよう）は、同一企業で業績悪化による企業倒産が発生しないかぎり定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用においての慣行である。長期雇用慣行（ちょうきこようかんこう）ともいう。「新卒一括採用、終身雇用、年功序列賃金・昇進制度、定年、企業内教育」として、日本型雇用システムのひとつを形成する。…

労働者がフルタイムで労働可能であり、フルタイム雇用を望んでいるがパートタイム雇用しか得られない状況を不本意なパートタイム労働（Involuntary part-time）といい、不完全雇用のひとつである。 国や地方公共団体では、非常勤職員ということが多い。令和2年度…

雇用保険（こようほけん）とは、日本における雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。保険者は日本政府。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。 前身の失業保険が失業の事後的対応である失業手当金の給付に重点を置いていたのに対し、雇用…

資本主義において賃労働は商品の一つであるため、商品市場（労働市場）をコントロールし、より高い価格（賃金）で、かつ売れ残れないよう（完全雇用）労働者たちが「労働力の売り手」として結んだカルテルという側面も持つ。 OECD諸国においては、労働組合加入率は平均で17%であった（2017年）…

イナス輸入）の和で定義される。総需要と同義であり、Y=C+I+G+X-Mとも表される。「全体としての産出物の需要表」。全体としての産出に必要な雇用が完全雇用状態でない場合、非自発的失業が生じる。古典派は非自発的失業がない状態まで全体としての産出が行われるとする。…

第2条　加盟国は、失業に対する自国の保護制度及び雇用政策を調整するため適当な措置をとる。加盟国は、この目的のため、失業に対する自国の保護制度、特に失業給付の支給方法が完全雇用、生産的雇用及び職業の自由な選択の促進に寄与し、使用者が生産的雇用を提供し及び労働者が生産的雇用を求めることを妨げるようなものでないことを確保するように努める。…

日本型雇用システム（にほんがたこようシステム）は、かつて日本企業にみられた、固有の「新卒一括採用」、「年功序列型の賃金」、「終身雇用」のいわゆる「三種の神器」を中心に形成された雇用システムであり、これに「企業内組合」が加わることがある。企業にとっては毎年、計画的に採用できるというメリットがある。戦…

雇用調整助成金（こようちょうせいじょせいきん）とは、日本において雇用保険法等を根拠に、労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金の一である。雇用保険のなかの「雇用保険二事業」と呼ばれる事業のうちの雇用安定事業（雇用保険法第62条）として行なわれる。 日本は世界的に見ても特に解雇が難しい国で…