全日本自治団体労働組合
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日本労働組合総連合会 > 全日本自治団体労働組合 全日本自治団体労働組合（ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、略称：自治労（じちろう）、英語：All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union、略称：JICHIRO）は、日本の産業別労働組合…
全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター。…- 山崎昇 (参議院議員) (カテゴリ 全日本自治団体労働組合の人物)労働運動家、政治家。参議院議員（3期）。 北海道出身。1940年（昭和15年）北海道庁立札幌第一中学校（現北海道札幌南高等学校）を卒業した。北海道庁に入庁し人事課勤務となる。 全道庁職員組合書記長、同委員長、全日本自治団体労働組合副中央執行委員長などを務め、1962年（昭和37年）全北海道労働組合協議会副議長に就任した。…
- 朝日俊弘 (カテゴリ 全日本自治団体労働組合の人物)‐ ）は、日本の政治家、精神科医。参議院議員（2期）を歴任。 愛知県名古屋市出身。愛知県立旭丘高等学校、1970年（昭和45年）京都大学医学部医学科を卒業後、兵庫県の公立豊岡病院（精神科・神経科）に勤務。精神科の看護者らと労働組合運動に参加。 1984年（昭和59年） - 自治…
- 地方公共団体 自治体衛星通信機構 自治大学校 自治事務 自治省 自治大臣 全日本自治団体労働組合（自治労） 自治労連 自治体警察 自治体警察 (旧警察法) 自治州 自治領 地方政府 電子自治体 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異…
- 労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働…
- 全日本自治団体労働組合（自治労） 日本教職員組合（日教組） 全日本水道労働組合（全水道） 日本都市交通労働組合（都市交） 国鉄労働組合（国労） 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） 日本鉄道産業労働組合総連合（鉄産総連） 全逓信労働組合（全逓） - 現：日本郵政グループ労働組合（JP労組）。…
高嶋良充 (カテゴリ 全日本自治団体労働組合の人物)よしみつ、1941年（昭和16年）3月10日 - ）は、日本の政治家。参議院議員（2期）、参議院内閣委員長、参議院総務委員長、民主党筆頭副幹事長兼参議院幹事長などを歴任。 大阪府出身。大阪府立城東工業高等学校卒業。 枚方市役所職員、枚方市労連、自治労大阪府本部役員、全日本自治団体労働組合本部書記長、日本労働組合…- 占部秀男 (カテゴリ 全日本自治団体労働組合の人物)労働運動家、政治家。参議院議員。 神奈川県出身。1929年（昭和4年）日本大学商科を卒業した。 1929年、東京毎夕新聞社に入社。その後、東京都主事に転じた。労働運動に加わり、東京都職員労働組合委員長（7期）、全日本自治団体労働組合（自治労）委員長（5期）、官公労議長などを務めた。自治…
- 鬼木誠 (1963年生の政治家) (カテゴリ 全日本自治団体労働組合の人物)）は、日本の政治家。立憲民主党所属の参議院議員（1期）。 福岡県筑紫野市生まれ。1982年福岡県立筑紫高等学校を卒業し福岡県庁入庁。1989年より福岡県職員労働組合青年部長・筑紫支部長・県職労本部執行委員（労安部長）・県職労本部書記長・県職労本部執行委員長を、2014年より全日本自治団体労働組合…
- 山本伊三郎 (カテゴリ 全日本自治団体労働組合の人物)労働組合委員長。 1956年（昭和31年）、全日本自治団体労働組合中央執行委員長。1959年（昭和34年）、第5回参議院議員通常選挙全国区当選。1965年（昭和40年）、第7回参議院議員通常選挙二選。1967年（昭和42年）、参議院社会労働…
- タイトルに「自治」を含むページの一覧 タイトルに「自治体」を含むページの一覧 タイトルに「地方自治」を含むページの一覧 基礎自治体 自治体警察 全日本自治団体労働組合（自治労） 自治労連 自治会 自治教会 自治都市 自治領 海外領土・自治領の一覧 自治州 民族区域自治 自治共和国 補完性原理 弁護士自治 自治寮…
なお、旧大阪市交通局から民営化された大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の労働組合は引き続き全日本自治団体労働組合（自治労）に加盟したままだが、大阪メトロの子会社である大阪シティバスの労働組合は2020年に自治労を脱退し、大阪交通シティバス労働組合として私鉄総連に加盟した。 上記の通り大半が運輸関連の労働組合…- 和田静夫 (カテゴリ 全日本自治団体労働組合の人物)しずお、1926年（大正15年）10月1日 - ）は、日本の労働運動家、政治家。元参議院議員（3期）、元衆議院議員（1期）。 石川県金沢市生まれ。金沢一中、専修大学法学部を経て、1957年（昭和32年）同大大学院法学研究科私法学専攻を修了。東京都庁に入り新宿区役所に勤務。全日本自治団体労働組合…
- 全日本自治団体労働組合（自治労）と統合、都市交は産別としては解散し、自治労の評議会として活動を継続することとなった。 本部：東京都千代田区六番町1 自治労会館 加盟組合数：23組合 上部団体：全日本自治団体労働組合（自治労） 加盟団体：全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協） 自治…
峰崎直樹 (カテゴリ 全日本自治団体労働組合の人物)一橋大学大学院経済学研究科修士課程を修了する。一橋大学では日本経済史の永原慶二のゼミナールに所属。社会主義協会出身。教壇ではなく労働運動の現場を志し、大学院在学中の69年1月に鉄鋼労連に職員として勤務する。その後全日本自治団体労働組合に移り、自治労北海道本部の調査室長、日本社会党北海道本部書記局次長、政策委員長を歴任する。…
単産加盟組合員数の半数近くは、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められており、民間は中小企業が多く、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合…
朝日新聞 自治労国費評議会 -社会党支持の社会保険庁職員の労組で全日本自治団体労働組合（自治労）の内部組織。社会党内総評組織内議員の移動後は民主党系・社民党支持。2007年に自治労社会保険関係労働組合連合に改名。 全厚生労働組合 - 共産党支持の社会保険庁職員の労組で全日本自治団体労働組合（国公労連）の内部組織…
日本自治体労働組合総連合（にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう）は、日本の地方公共団体の職員で構成する労働組合の連合体である。略称は、自治労連（じちろうれん）、または旧同盟・現在連合加盟組織である全国自治団体労働組合連合（自治労連）と区別するために全労連・自治…- 縣南衛生 (カテゴリ 日本の廃棄物処理業者)青森県環境生活部環境保全課、2021年8月27日更新 ^ a b c d e f 【代表レポート】岩手・青森県境での産廃不法投棄の現状と今後の対応 自治労岩手県本部／岩手県職員労働組合、全日本自治団体労働組合 ^ “１．事案の概要”. 岩手県環境生活部廃棄物特別対策室. 2020年6月22日閲覧。 ^ 県境不法投棄事案アーカイブ本編 1…
- 特に、誕生から半世紀以上が経過し、組織の高齢化が進む中、若者の獲得を目指し、様々な取組(事例1)を図るほか、学生部門として組織されている全学連(全日本学生自治会総連合)等は、新たな活動家や活動資金の獲得を図るため、大学における自治会活動やサークル活動に介入 こうした活動に伴って、学校、一般学生との間でトラブルが発生しているほか、威力業